【ニューヨーク=西邨紘子】非公開の米シーフード・レストランチェーン最大手レッドロブスターは19日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条(チャプター11)を申請した。複数の既存債権者と、経営権の譲渡についてあらかじめ合意している。破綻の手続きと並行し、資産売却や店舗絞り込みで事業規模を縮小し、事業の立て直しを急ぐ。パンデミック収束後も遠のいた客足が戻らず、直近ではコスト高騰や金利高のあお
米製薬大手イーライリリーは8日、自社の糖尿病治療薬について、米食品医薬品局(FDA)から肥満症治療薬としての承認を受けた。多額の売り上げをもたらす可能性があり、2030年までに1000億ドル(約15兆円)規模に達すると見込まれる市場で主導権争いが始まった。 「Zepbound(ゼップバウンド)」と名付けられたこの減量薬は、同社の糖尿病治療薬「マンジャロ」と全く同じ有効成分で、1カ月分のコストは1059.87ドル。ノボ・ノルディスクの同様の減量薬「ウゴービ」のコスト1349ドルを下回る。リリーによれば、ゼップバウンドは感謝祭明け後すぐに入手可能となる。 この日のリリー株は3.2%高で終了し、終値ベースで最高値を更新した。年初からは69%の上昇。 Lilly's New Drug Is Cheapest Option for Weight Loss Both obesity treatment
中国が東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局(FDA)の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年1年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは1億ドル(約147億円)超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるFDAの登録を受けているこ
自動車レースのF1第5戦マイアミGP決勝が7日(日本時間8日)に行われ、マックス・フェルスタッペン(レッドブル)が優勝した。熱戦が繰り広げられた一方、現地で話題になったのがレース会場での高すぎるフードやドリンクの価格だ。米メディアも注目し「常軌を逸した価格」と伝えている。 【画像】「ステーキじゃない。スーパーで売っているハムだ」 米メディアに酷評された5700円の和牛サンドの実際の写真 マイアミGPの会場で手に取ったメニュー表には、思わず目を疑うような価格が記されている。サラダが4人分で250ドル(約3万4000円)、ナチョスも同じく4人分で275ドル(約3万7200円)と驚くような金額のフードメニューが並び、それは飲み物でも同様だ。ワインボトルは130ドル(約1万7500円)から、水だけでも1本25ドル(約3400円)だった。 米スポーツ専門局「ESPN」は、「275ドルのナチョス、50
日本はこのところ、「儲かる農業」ばかりを目指してきた。儲かるといえば野菜などの園芸作物。野菜の売上は、もはやコメの売上を超えている。コメは作っても儲からず、トマトの方が高く売れる。なんせ、同じカロリーならトマトはコメの100倍高く売れるのだから。 農水省はコメばかりにこだわるのをやめ、儲かる農業を推進しろ!という声がこのところ、大きかった。国民からも政治家からも批判の大合唱で、さしもの農水省も世論に負け、コメを優先する政策を改めようとしている。そしてコメも、アメリカに対抗して安く作れるよう、生産性を高めようとしている。 では、世界一の農業国と言えるアメリカは、あれだけ世界中に食料輸出するくらいなのだから儲かる農業なのかというと、そうではない。小麦やトウモロコシなど穀物は、政府から所得保障という名の補助金が出てるから農家もなんとか生活できてる状態。つまり作れば作るほど政府からの持ち出しが増え
「日本の農業はGDPの1%しかない」、だから補助金を出すなど保護を行うのはおかしい、という日本の政治家がいた。なるほど、だとしたら、世界最強の農業国、アメリカだったら、きっと農業はGDPの割合も大きいだろうし、農家は補助金ももらわずに独力でやっているのだろう、と想像したくなる。 で、調べてみると。アメリカの農業はGDPの1.14%。あれ?日本とたいして違わんやん。農家がどのくらい補助金をもらっているかというと、所得のうち26.4%。これに対して、日本は15.6%。あれ?アメリカの農家の方が政府から補助金もらってるやん。どういうこと? 実は、先進国はどこも似たり寄ったりで、農業はGDPの1%強にしかならない。小麦を海外に輸出しているフランスも、農業はGDPの1.37%を稼ぐだけ。しかもフランスの農家は、所得のうち90.2%を補助金としてもらっている。アメリカもフランスも世界有数の農業国だが、
「日本産にないリスクのある食べ物」が送られている アメリカの穀物農家は、発がん性に加え、腸内細菌を殺してしまうことで、さまざまな疾患を誘発する懸念が指摘されているグリホサートを、雑草ではなく麦に直接散布している。収穫時に雨に降られると小麦が発芽してしまうので、先に除草剤で枯らせて収穫するのだ。枯らして収穫し、輸送するときには、日本では使用されていない防カビ剤*を噴霧する。 *日本では使用禁止の収穫後農薬であったが、米国からの日本への輸送時に散布可能なように食品添加物に分類変更された。 【2021年9月2日21時30分追記】初出時、小麦の輸出状況について不正確な部分がありましたので修正しました。 「これはジャップが食べる分だからいいのだ」とアメリカの穀物農家が言っていた、との証言が、アメリカへ研修に行った日本の農家の複数の方から得られている。 グリホサートについては、日本の農家も使っているで
リンク Wikipedia アボカド アボカド(英語: Avocado、学名:Persea americana)とは、クスノキ科ワニナシ属の常緑高木およびその果実。和名はワニナシ(鰐梨)。 中央アメリカが原産である。低温に弱く、主に熱帯、亜熱帯で生育する。野生のものは樹高が30メートルほどになる。果樹園の栽培では接木法をとり、整枝もするのでそこまでは高くはならないが、それでも10メートルほどの高さになる場合もある。樹形は品種によって異なるが、葉の寿命は短く1年ほどで、新梢伸長期には大量落葉する。濃い緑色の果実をつける。5月頃に花が咲き、果実の 32 users 196 リンク 東洋経済オンライン 日本人が知らない「アボカド」生産農家の悲哀 | アメリカ アメリカの食卓に今や欠かすことができなくなっているのが、「グリーンゴールド」とも「森のバター」とも呼ばれているアボカドである。そのアボカド
政府は17日、令和2年1月に発効した日米貿易協定に基づき、米国産牛肉を対象に今月18日から「セーフガード(緊急輸入制限=SG)」を発動することを決定した。2年度の累計輸入量が、SGを発動する上での基準を超過したため。4月16日までの30日間、関税率を現在の25・8%から、日米協定発効前の38・5%に引き上げる。政府は米国との間でSG発動基準を協議するが、今年1月に発足したばかりのバイデン米政権の出方が注目される。 SGは、輸入急増時に国内産業への損害を防ぐために一時的に関税率を引き上げる制度。牛肉へのSG発動は、現行とは異なる「関税緊急措置」のもと、平成29年8月1日から30年3月末まで米国産などの冷凍牛肉を対象に発動して以来約3年7カ月ぶりとなる。 財務省が17日公表したデータによると、令和2年度の米国産牛肉の累計輸入量は3月上旬時点で24万2229トン。日米協定で2年度のSG発動基準と
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by Wikimedia Commons 2020年1月16日は、酒の提供や販売が違法とされた「禁酒法」が1920年にアメリカで制定されてからちょうど100周年の節目にあたる日でした。1920年に制定されてから1933年に廃止されるまでの間に、禁酒法がアメリカの社会にどんな影響をもたらしたのかを、ボストン大学の経済学者ジェイ・ザゴルスキー氏が経済学者ならではの視点からまとめています。 How Prohibition changed the way Americans drink, 100 years ago https://theconversation.com/how-prohibition-changed-the-way-americans-drink-100-years-ago-129854 ◆禁酒法のあらまし アメリカで禁酒法が制定されたのは、1800年代に節酒の取り組みが始まった
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