【独自】食用コオロギの会社が破産…その真相とは 経済ジャーナリストが分析「SDGsというきれい事だけではビジネスはできない。ベンチャー投資ブームが終わった」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
新規参入から、わずか3年で破産手続きを始めたのは、長野県茅野市に工場を持つ「クリケットファーム」。親会社を含めた3社での負債総額は2億4290万円にのぼる。クリケットファーム公式サイトでは「世界ではいま食糧危機への警鐘が鳴らされています。だからこそ、私たちは昆虫食に着目し、動物性タンパク質をとるための新たな選択肢を世の中に提案していきます」などと呼びかけていた。 同社の手がけるコオロギパウダー配合の食品は、茅野市や岡谷市のふるさと納税の返礼品にも採用され、NHKや民放のテレビ番組でも取り上げられていた。しかし2023年12月分の家賃支払いが止まり、2024年1月に弁護士から倒産する旨の連絡が入ったという。 昆虫食はSDGsの観点で注目される一方で、街の声は「ちょっと苦手かも」「形そのままでくると、ちょっとうわってなる」「見た目が無理」などといった嫌悪感も示される。 岡谷市の吉田浩市議と中島
ワタミが上場初の赤字、居酒屋はもう限界か
居酒屋大手のワタミが、1996年の上場以来、初めての赤字に転落した。主力の外食事業の既存店売上高は前期比で7％減で、連結最終損益は49億円の赤字。今期は同社の居酒屋の1割にあたる60店を閉店すると発表している。このほか「甘太郎」などを運営するコロワイドは前期比で3％減、「はなの舞」などを運営するチムニーも4％減となるなど、居酒屋チェーンは総じて苦戦している。 居酒屋にとって、かねてからの経営課題は「若者の酒離れ」だ。国民健康・栄養調査によると、20代の8割は飲酒習慣（1日に1合以上飲む日が週3日以上）をもっておらず、飲まない人は徐々に増えている。 居酒屋に活路はないのか。若者の消費分析を専門とする博報堂のマーケッター・原田曜平氏に聞いた。 「さとり世代」はビールで乾杯しない 現代の若者は「さとり世代」と呼ばれます。消費をしない、上昇志向がない、恋愛に淡白。そんな消極的な性格を、さとりをひら
無責任な「６次産業化」が、心配 | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 農水省や都道府県など自治体は、農林漁業生産者が加工、販売まで手がける「６次産業化」の推進に今、余念がない。 加工して販売する、ということは食品衛生、リスク管理に対しても責任を持つ、ということ。だが、そんな情報が生産者には届いていないのでは、と思う場面にしばしば出くわす。「新たな産業創出」なんてきれいごとだけではないはずだが、加工を手がける生産者はその厳しさをわかっていないように思える。直売所の加工品、大丈夫だろうか？ そんなことを最近強く思うのは、昨夏の浅漬けによる腸管出血性大腸菌食中毒事件の教訓が、農業現場に浸透していないか
安くて美味しいご飯の裏に。
たいしょう @taisho__ 外食産業で月80時間未満の残業に押さえている会社ないと思う。それで皆が安くご飯食べられてる。 RT @kwmr_posse: 【新入社員の過労死判決 居酒屋チェーン経営陣に「不法行為責任」】 （中略）「月80時間以上の残業は外食産業では当たり前」って大庄の反論に怒りと悲しみ（略） 2011-05-26 08:25:20 たいしょう @taisho__ 僕が退職する直前の某外食産業では、六ヶ月ほど、週6回ペースで、しかも朝11時～朝6時の時間帯で働いていた。途中休憩8時間を好きなところで取れという仕組み。深夜12時以降は僕一人で、フロアとキッチンと。店長は自分のオーダーを入れて、片付けずに帰る。身体壊して辞めた。 2011-05-26 08:28:11 たいしょう @taisho__ でも、みんな、安いご飯が食べられればそれで満足でしょ？外食産業では、恐らく年
「消費の自粛」に負けない人々：日経ビジネスオンライン
東日本大地震が起きてから、早くも1カ月が過ぎようとしている。そして、今回も改めて、こう指摘しなければない。 消費の自粛は加速している。しかも、日本全国の隅々まで広がっている。 サービス業は悲鳴をあげることもなく、ただひたすら耐えている。 「しょうがないですよ…」。さるサービス業の経営者は、為す術もないといった感じで、あきらめていた。それが、多くのサービス業関係者の本音だろう。「我々にはどうしようもない事態だ」と。 だが、あきらめかけている人々に、ここで1つ念を押しておきたい。 「消費の自粛」は、消費者個人が主導して起きている現象では、決してないと言うことを。被災地で生活しているわけでもないのに、消費を自粛すれば、経済が失速して、ますます被災地は厳しくなる。心の底から被災者のことを考える人ならば、少し考えればすぐに分かることだ。 では、なぜ消費の自粛が起きているのか。社会全体を覆う空気が、な
食品の輸入禁止、東京港“外し”……海外で広がる貿易制限措置(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
食品の輸入禁止、東京港“外し”……海外で広がる貿易制限措置(1) - 11/04/02 | 08:00 福島第一原子力発電所の事故などを受け、海外各国で日本に対する貿易制限措置が相次いでいる。被災地農産品の禁輸のほか、東京など東日本の港湾に寄港しない、原発周辺の 航路を避ける動きも出ている。長期化すれば日本の貿易への打撃は甚大。政府の対策が求められている。 ほうれん草などから放射性物質が検出されたことを受け、各国では日本産食品に対し輸入禁止や放射性物質に汚染されていないことを証明する公的文書の提出を求めるといった措置が広がっている。農林水産省によると、何らかの制限措置を導入している国は３月３１日時点で２３カ国に上る。 主要な輸出先では、欧州連合（ＥＵ）が福島原発に近い１２都県の農産物に対し、放射線量が規定以下であることを示す証明書を要求している。輸出側は測定機関で検査を受け、実際の数値
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