新型コロナ禍で授業の原則オンライン化を突然発表した松井一郎大阪市長(当時)の方針に異論を唱え、文書訓告を受けた元市立小学校長の久保敬さん(62)が7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を開く。定年退職から2年余り。権力に向き合い、処分の理不尽さについて発信を続けるのはなぜか。(北川成史)
【速報】万博遠足に「待った」教職員組合などが申し入れ「地中のガスに引火」でトイレの床破損の事故受け04月18日 20:56 来年の大阪・関西万博で、大阪府内の子どもたちを無料で招待する計画をめぐり、大阪教職員組合などが、「安心・安全に行事が実施できるようサポート策を講じるべきだ」として、大阪府教育委員会に申し入れを行いました。 来年の大阪・関西万博をめぐっては、去年8月、大阪府の吉村洋文知事が、大阪府内の4歳から高校3年生まで、府内の子どもたち100万人あまりを無料で招待すると表明しました。 大阪府教育庁は、小学生・中学生・高校生について、学校ごとに遠足などの形で見学することを計画し、「強制ではない」とした上で、府内の学校に対して、希望する来場日などを来月末までに回答するよう19日から求めることにしています。 これに対し、大阪教職員組合などは、先月に万博会場の夢洲のグリーンワールド工区で発
大阪府の公立高校入試の合格番号が記された掲示板=3月19日午前、大阪市天王寺区(渡辺恭晃撮影)大阪府で4月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第1志望とする専願者は31・64%となり、過去20年で初めて3割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成28年度以降最少となり、府内公立高の半数近い70校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で3万6379人で、昨年から2375人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は1・05倍(
■春入学を廃止 すべての学生が「秋入学」へ 大阪公立大学で2027年度から段階的に秋入学を実施する計画が明らかになりました。大阪府の吉村洋文知事は、大阪公立大学の公用語を将来的に英語にする方針を示しています。 9日に行われた大阪府と市による「副首都推進本部会議」では、大阪公立大学において、国際化を進め、国内外で活躍できるグローバルな人材を育成することを目標に掲げ、「秋入学」を導入する方針が示されました。 秋入学の対象者は、留学生だけではなく、すべての入学者です。2027年度から大学院と工学部など一部の学部で導入し、将来的に春入学を廃止し、すべての学部の入学者を秋入学にするということです。 ■「公用語を英語に」と吉村知事 吉村洋文知事は秋入学を導入する背景について「国立大学でやろうと考えているところはあると思うが、国の縛りであったり、国一律でやるとなかなか難しい。私学もそこまで踏み込むのは難
大阪府の吉村洋文知事が掲げた高校の「授業料無償化」を巡って波紋が広がっている。大阪府の計画案は少子化対策の一環として私立高校を含めた所得制限なしの完全無償化を進めようとするものだが、一定額を超えた分の授業料などについては学校が負担するという内容だったため、府内の私立学校のトップ、制度設計について懸念する保護者が反発していた。さらに、ここにきて近隣他府県の有名進学校などからも批判の声があがっている――。 現行制度の下において、高校の授業料は世帯年収に応じて一定額を国が支援し、各都道府県が上乗せして補助するかたちとなっている。現在の大阪府の就学支援制度では、一定の所得以下の世帯を対象に授業料が無償化されている。それに対して吉村知事は所得制限を撤廃した完全無償化を実現すると掲げているのだ。そのアプローチとして、生徒1人あたり年60万円という授業料の上限を定め(キャップ制)、超過分は各学校が負担す
高校で三角関数を学ぶのは無駄なのか。最近、そんな議論がインターネットで巻き起こった。きっかけは、5月17日の衆議院財務金融委員会での藤巻健太議員(日本維新の会)の発言だった。 必要なのは、三角関数より金融経済? 藤巻氏は「高校生に金融を学んでもらうにはどうすればいいか」というテーマで文部科学省の森田正信・大臣官房審議官らに質問。その中で「三角関数よりも金融経済の方が必要」という発言をした。少し長くなるが、録画(衆議院インターネット審議中継ビデオライブラリ)から、その発言に至るまでの流れを振り返ってみよう。 「私は大学受験の時、英語が苦手だったもんで、得意の数学で得点を稼ごうと、数学ばかり勉強しておりました。 浪人時代は家で一人で朝から晩までサイン、コサインをやっておりました。貴重な10代の大事な日々をサイン、コサインに捧げておりました。 受験の翌日以降、この20年ほど、サイン、コサインは一
維新が大阪で勝ったり、自民の票がさほど減らなかったことについて、まだ分析はできてない。しかし、実は一つ直感的に感じてることはある。言ってしまうとしょうもないんだけど… それは「またもや、中学校でスクールカースト上位にいそうなタイプに票が入ったな」という感覚 — おきさやか(Sayaka OKI) (@okisayaka) November 1, 2021 こういうツイート↑(このツイート自体には書いてないですがツリーの中で隠岐さや香さんが”体育会系”という言葉を出している)に対していろんな人が、「そういうバカな猿どもに牛耳られる日本ってもう衰退するしかないよね(をある程度上品な言い方で)」的なツイートで賛同してるのを見かけたというか。 で!個人的にはその気持ちはわからんでもない(笑) 私は中学生ぐらいまで本当に「部活」的なものが嫌いで、それどころか「敬語」という仕組みが日本にはあるからそれ
トップの画像は2021年10月17日放送のNHK『日曜討論』より⁽¹⁾ 対象言説 日本維新の会の馬場伸幸幹事長が、2021年10月17日に放送されたNHK『日曜討論』で以下の発言をした。 「大阪ではもうすでに幼児教育の無償化、中学生に対する塾代助成クーポン券を渡していますし、給食も無償化になっています。私立高校も、大阪では完全に無償と。来年春にできる新しい公立大学についても、授業料を無償化にできないか、今検討しています。」⁽²⁾。 今回はこのうち「私立高校も大阪では完全無償」という言説を検証する。 選定理由 先述した通り、この発言は2021年10月17日のNHK「日曜討論」で放送された。 また、この発言に対してはネット上で疑問の声が数多く寄せられている。例えば、日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員は同日、Twitter上で以下の投稿をした。 「『私立高校も大阪では完全無償』いやいやウソはアカン
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文部科学省は12日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。 政府は維新の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書に対し、4月に閣議決定した答弁書で、「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」との用語を用いることが適切とした。一方、平成5年の河野洋平官房長官談話には「いわゆる従軍慰安婦」との記載があり、菅義偉首相は10日の参院予算委員会で、河野談話を継承する立場を重ねて表明した。 また、萩生田光一文科相は12日の文科委
大阪市立高校の全21校(一部は中高一貫校)を2022年度に大阪府へ移管する条例案が9日、市議会で採決される。市は移管に伴い、1500億円超の価値を持つ土地や建物も府に無償譲渡する方針で、自民党は「土地建物は市民の財産。活用法を市も関与できる余地を残すべきだ」と無償貸与に切り替えるよう主張するが、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決される見通しだ。政令市が公立高校を都道府県に移管すれば全国初になる。 市立高の移管は「大阪都構想」による市の廃止を見据え、維新が「運営の一元化で教育目標を統一できる」として公約に掲げた。都構想は住民投票で否決されたが、移管は議会の議決で実現できる。今後、府議会でも関連条例案が採決される。
~国会決議見送りに関する経過報告~ 公益財団法人文字・活字文化推進機構 拝啓 年末を迎え、ご多忙のことと存じます。 2020年学校図書館年に関する国会決議は、一部政党の反対により 国会提出が見送られました。断腸の思いで経過と結果についてご報告 申し上げます。 学校図書館議員連盟は臨時国会における国会提出・採択を目指して、 各会派と決議文面の調整を進めてまいりました。そして12月第一週 にも提出方針でいた矢先「日本維新の会」から決議案提出に反対する ことが伝えられ、決議案提出の道は絶たれました。当機構に伝えられた 反対理由は「学校司書の配置・促進は公務員の増加となる」「学校図書館」 は不要であること」というものでした。 当機構は、12月4日、懇意にしている大阪府議会議員・松浪健太郎 日本維新の会・元衆議院議員にご相談したところ、浦野靖人政務調査会 代行を紹介していただきました。当機構の肥田
公立高校の再編を巡り、大阪では大阪市立高校全21校を大阪府に無償譲渡し、府立高校にする方針が打ち出された。移管時期は2022年4月。吉村洋文・府知事と松井一郎・大阪市長は市から府への「無償譲渡」で合意し、これが9月初めにマスコミで報じられるやいなや、「府に譲渡された高校は廃校対象にされる」と悲観する声が上がっている。 ■大阪府の「3年ルール」 なぜこのような悲観論が出るのかと言えば、大阪府立学校条例は「3年連続して定員割れした高校は再編整備の対象とする」と定めているためだ。この条例は松井市長が大阪府知事だった2012年3月に大阪府議会で可決され、同年4月に施行された。以後、大阪府教育委員会は少子化に伴う「高校減らし」を、この「3年ルール」に基づいて進めている。 大阪市立高校が大阪府立高校となってこの3年ルールが当てはめられると、工業高校の命運が危うい。大阪市立の工業高校は、明治40年に設立
黒髪強制に至るまで 大阪教育改革の失敗 予見されていた大阪の未来 追記を含めて長いです。 現状を変えようとしたら、良くなるどころか悪化してしまった。さらに海外で失敗している制度を何の脈絡(批判)なしに導入した。薬で言うと海外で治験して悪い結果が出た薬をわざわざ導入というのがこの問題の根幹のようです。 自分の目指す目標に固執している政治家というのは、自分の聞きたくない軍事的なアドバイスを聞いて方針を変えることはほとんどない。不思議なことに、政治家の「望ましいこと」は、彼らの意志の力によって「実現可能なこと」にすり替わってしまうのだ。— コリン・S・グレイbot(非公式) (@C_S_G_bot) 2018年8月8日 2012年時点で指摘されていた問題です 大阪維新の会「教育基本条例案」何が問題か? 作者:市川 昭午教育開発研究所Amazon教育再生の迷走 作者:苅谷 剛彦筑摩書房Amazon
安倍晋三首相が憲法改正の項目として打ち上げた、大学や短大、専門学校といった高等教育の無償化。だが、民主党政権は、改憲ではなく法律で高校授業料の無償化を実現した。さらに自民党は高校無償化に強く反対し、その文言は今でも党のホームページにある。そんな政権の矛盾した姿勢に、「憲法改正の方便だ」との声が相次ぐ。 「高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」。安倍首相(自民党総裁)は今月3日、憲法改正を訴える団体が開いた集会に寄せたメッセージでこう述べた。「義務教育は、これを無償とする」とした憲法26条を評価したうえでの発言だった。 9日の参院予算委員会では、教育無償化を憲法に盛り込むべきだとする日本維新の会の片山虎之助氏が「(憲法改正の項目に)教育を入れていただいたのは何かお考えがあるのですか」と質問。これに対し、首相は「世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済事情に
学校法人「森友学園」の小学校の認可をめぐる経緯を検証した大阪府は、手続きに影響を与えたことは確認できなかったとしたうえで、平沼赳夫衆議院議員側から問い合わせがあったと発表しました。 平沼氏の事務所は「議員やスタッフが連絡を取ったことは一切ない」と否定しています。 大阪府によりますと、問い合わせの一つは、平沼赳夫衆議院議員側からで、当時の担当職員の話として、「学園の理事長に対する府の職員の態度が悪い」という内容だったとしています。 これについて、平沼氏の事務所はNHKの取材に対し、「森友学園の小学校の認可申請に関連して、平沼議員本人や事務所スタッフが大阪府に電話などで連絡を取ったことは一切ない」と否定しています。 一方、大阪府は、そのほかの問い合わせは、大阪維新の会の中川隆弘府議会議員、共産党の石川多枝府議会議員、当時の民主党の府議会議員だった森みどり氏からだったとしています。 これについて
大阪府の「瑞穂の國記念小學院」の設置認可について、「ミス」を強調する橋下前知事に疑念を抱く古賀茂明氏連日、世間を騒がせている森友学園問題。果たして、設置認可は正当に行なわれたのか? 『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、火消しに余念がない元・維新コンビへ疑惑の目を向ける。 * * * 森友学園の不正に関与した疑いで、安倍政権の支持率が急落した。直近の調査によれば、前月比7.3ポイント減の47・6%という数字も出た。そんな政権を見て、二の舞いになるのはゴメンとばかり、火消しに余念がないのが橋下徹前大阪市長と松井一郎大阪府知事の元・維新コンビだ。 森友学園をめぐる疑惑の主な論点は(1)なぜ、国有地を8億円も安く買えたのか、(2)なぜ、「瑞穂の國記念小學院」の設置が認可されたのか、の2点だ。 この(2)の疑惑、小学校の設置認可のプロセスに関与
政権与党が学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題から、安倍晋三首相や昭恵夫人を遠ざけようと躍起だ。学園の籠池(かごいけ)泰典理事長による証人喚問での証言を否定するための資料を次々と公表し、火種を第三者に転嫁。昭恵氏らの証人喚問に応じる様子はない。 「籠池氏の証人喚問で昭恵夫人とのメールのやりとりが出た。これについて説明したい」。24日の参院予算委員会の質問で、自民党の西田昌司氏はそう切り出した。手には、籠池氏が前日の証人喚問で取り上げた昭恵氏と籠池氏の妻がかわしたメールの文面を印刷した紙の束があった。 西田氏は「メールには『昭恵氏がした』と(籠池氏が)いう口止めを思わせる内容がない。全く夫人の関与がないことが明らかだ」と主張。西田氏は質問後に記者団にメールの記録を配布した。 前日の籠池氏の証人喚問で出た昭恵氏との関わりを示す数々の問題点。政権与党はこれを真っ向から否定し、逃げを打
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