「能登半島地震」携帯キャリア4社が合同会見 「ここまで基地局にたどり着けないのは異例の事態だった」
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社が18日、元日に発生した「令和6年能登半島地震」における携帯電話サービスの普及対応についての共同会見を行った。 【写真】その他の写真を見る 会見には、NTTドコモから常務執行役員・ネットワーク本部長の小林宏氏、KDDIから執行役員常務・技術統括本部・副統括本部長兼エンジニアリング推進本部長の山本和弘氏、ソフトバンクから常務執行役員兼CNOの関和智弘氏、楽天モバイルから執行役員・副CTO兼モバイルネットワーク本部長の竹下紘氏が出席。現状の説明と質疑応答に対応した。 会見では、各社が復旧状況を説明。活動の様子を写真で説明するシーンもあり、道路が亀裂して基地局に立ち入りできなくなった状況や、非常用電源による基地局の対応などが、各担当者から細かく説明された。 さらに今回の被害について、4社とも想定を上回った点があったと報告。ドコモの小林氏は「
第9回 「携帯電話を持たせない」石川県で浮上した課題、規制と教育で揺れる自治体
今回は、携帯電話やスマートフォンへ（スマホ）の自治体や学校の取り組みについて、中高生に携帯電話を持たせないようにしている石川県と、大阪府寝屋川市の例を取り上げる。「規制」と「教育」のバランスのとり方でどの自治体も苦心している。 自治体での取り組み1 石川県の場合 石川県は、小中学生に「携帯電話を持たせない」方針を取っている。2009年に定めた「いしかわ子ども総合条例」で、全国で初めて、防犯などの目的以外では小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課した。県教委生涯学習課は、毎年啓発のためのリーフレットを作成し、個人懇談などの場で、県下の小中学校の全保護者に手渡している。 文部科学省の2012年全国学力・学習状況調査によると、同県中学生の携帯電話所持率は32.7％と全国で最も低く、最も高い神奈川県の81.3％の半分以下だった。 筆者はこれまで「スマホや携帯電話の問題は、子供たちの
北陸新幹線、１時間は携帯圏外 トンネル内、電波届かず／北國・富山新聞ホームページ - 石川のニュース
北陸の代表紙。ニュース速報、石川と富山のニュース、コラム「時鐘」を掲載。
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