「これは許せませんわ」。4日深夜から5日早朝にかけ、暴走族ややじ馬約500人が騒いだ佐賀市本庄町の佐賀大付近。夜通し続いた騒音にとどまらず、道端には大量のごみも残された。これに憤り、立ち上がったのは、学生の「お嬢さま」たちだった。
「これは許せませんわ」。4日深夜から5日早朝にかけ、暴走族ややじ馬約500人が騒いだ佐賀市本庄町の佐賀大付近。夜通し続いた騒音にとどまらず、道端には大量のごみも残された。これに憤り、立ち上がったのは、学生の「お嬢さま」たちだった。
「何かおかしいと思っていた」。愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)に向けた署名集めについて、実際に偽の署名を書き込むアルバイトをした佐賀市の30代女性が佐賀新聞の取材に応じ、当時の様子を語った。 女性は昨年10月、東京都の人材派遣会社のサイトで「名簿の書き写し」「時給950円」といった内容の募集をたまたま見つけた。会場の県青年会館(佐賀市)には若者から高齢者まで約50~60人が集まっていた。偽の署名を書く作業とは知らされていなかった。 館内の貸会議室では、試験会場のように長机が並べられ、名簿が入っている段ボール箱が積まれていた。携帯電話などの荷物はビニール袋に入れて後ろの棚に置き、休憩時間以外は触れることができなかった。「口外しません」という誓約書にも記入した。 名簿のバイトでは、手書きのデータをパソコンに打ち込むのが一般的だが、今回はその逆だった。名前や住所が書かれた名簿を手渡され
公衆トイレは時として、盗撮現場になる危険をはらんでいる(写真は本文とは関係ありません。一部画像処理しています) 大阪府の30代女性は10代の頃、入浴施設で盗撮された。その映像がDVDにされ、数千枚単位で出回った。夫の知人が気付き、夫伝いに被害を知ったのは販売から3年後。「男の人に見られている気がする」。外に出られず、仕事も育児もままならなくなった。自ら手首を切り、7針縫った。 「盗撮は人権を侵害する重大な性犯罪。一度映像が流出すると、回収したくてもできない」。盗撮被害の相談を受けている全国盗撮犯罪防止ネットワーク(事務局・和歌山県)の平松直哉代表は被害の深刻さを指摘する。ただ、被害者が映像流出に気付くケースはまれという。 ▽潜在化 平松氏が指す「被害の潜在化」の構造はこうだ。盗撮されても身体への接触はなく、被害を自覚することが難しい。また、盗撮された映像が出回っても女性側に見る機会がない。
特別公開された旧三菱合資会社唐津支店本館。「ゾンビランドサガ」のキャラクターを描いた「痛車」も登場=唐津市海岸通 現在放送中のテレビアニメ「ソンビランドサガ」で主人公たちの住まいとなっている、佐賀県唐津市海岸通にある明治の洋館「旧三菱合資会社唐津支店本館」(唐津市歴史民俗資料館)が25日に特別公開され、県内外から若者中心に1000人超が訪れた。近代化遺産全国一斉公開に合わせた催しで、想定以上の来場者に関係者は「こんなことは初めて」とうれしい悲鳴を上げている。 建物は老朽化が進み、2003年から休館している。昨年は2日間の公開で約300人の来場者があり、今年は1日限りで300人を見込んでいた。だが開場から2時間後には用意していた資料がなくなり、急きょ追加。東京や大阪から訪ねた人もいた。 17時の終了間際には、アイドルを目指すゾンビの少女ら主人公を車体に描いた「痛車」が登場。この日に間に合うよ
武雄市図書館の改修に伴って締結された二つの業務委託契約の内容が「ずさんで違法」として、市民6人が14日、小松政武雄市長を相手に、委託費約1億8千万円を当時の責任者の樋渡啓祐前市長に損害賠償請求するよう求める訴えを佐賀地裁に起こした。
佐賀県教委が今春の県立高校1年生から導入したタブレット端末で、全36校のうち34校で一部の教材ソフトがダウンロード(DL)できない不具合が発生している。技術的なトラブルのため学校単独での解決は難しく、県教育情報課が「想定外」としてソフトメーカーに調整を要請、不具合解消に乗り出している。 県教育情報課によると、予定通りダウンロードが完了したのは、唐津工と鳥栖商の2校だけ。他の34校が採用している別の教材メーカー大手2社のソフトで、問題が発生した。親機となる教諭の端末を介して各生徒が自分の端末にダウンロードする手順だが、ソフトの容量が大き過ぎて授業時間中に処理が終わらなかったり、エラーとなって処理が中断されたりするという。 武雄高は、国語、世界史、数学、物理など12本の教材ソフトを端末にダウンロードする予定だった。音声や動画ファイルが含まれる容量の大きいソフトなどは、50分の授業時間内に完了せ
佐賀大の20代の女子学生(当時)と両親が、統一教会の信仰を侮辱され、脱会を勧められ信教の自由を侵害されたとして、50代の男性准教授と大学側に440万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、佐賀地裁であり、波多江真史裁判長は訴えの一部を認め、大学に約9万円の支払いを命じた。 判決によると、准教授は2012年2月、大学の研究室で、当時ゼミ生で学内の学生信者団体代表だった女子学生に、統一教会の教義を批判し執拗(しつよう)に脱会を勧めた。合同結婚式を通じて結婚した両親を「犬猫の結婚」と侮辱するなどした。 波多江裁判長は、准教授の発言は不適切で「信仰の自由を侵害する」と指摘。一方、准教授との会話を無断で録音していた女子学生の目的が、大学によるカルト対策への攻撃材料にするためだったと認定し、「精神的苦痛はさほど大きいものとはいえない」とした。 准教授の発言は職務で行われた「公権力の行使」に該当し、国家
鹿島署は7日、佐賀県嬉野市塩田町の民家で女性用下着を盗もうとしたとして、窃盗未遂容疑で緊急逮捕した杵島郡白石町の無職男性(67)について、佐賀地裁が「嫌疑不十分」との理由で逮捕状の請求を認めなかったため、約6時間半後に釈放したと発表した。 同署によると、6日午後4時半ごろ、男性が民家の1階バルコニーに干してあった女性用下着に手を伸ばしているのを近所の人が目撃、声を掛けたところ逃走。通報で駆け付けた同署員が、民家近くに止めてあった車を取りに戻ってきた男性を緊急逮捕した。 男性は「手に取ったのは間違いないが、においをかぐためで、盗むつもりはなかった」と容疑を否認。裁判所に逮捕状を請求したところ、窃盗未遂罪の構成要件である故意性などが認めらなかった。同署は「今後は証拠や法律に基づき適正に捜査する」と話している。 県警では昨年8月にも、道路交通法違反(信号機の損壊)容疑で緊急逮捕した運転手に対する
佐賀県教育委員会は9日の県議会で、来年度の県立高1年生全員が5万円で購入するタブレット端末について、現時点で生活保護費の支給対象外となっていることを明らかにした。教科書や制服など入学時の必需品には、生活保護費が支給される。県教委はタブレット端末を必須教材と位置づけているが、県と国で認識が分かれている。 県教育支援課などによると、高校入学時に必要な教科書や制服、体操服など十数万円分の物品に対しては生活保護費が支給される。辞書も支給対象になるが、タブレット端末について厚生労働省に問い合わせたところ、他県で広く導入されていない▽他の低所得者と均衡が取れない-を理由に「支給対象にならない」との回答を受けたという。 県教育支援課は「佐賀県の高校生にとって必要教材であることをもう一度国に説明し、支給対象になるよう働きかけたい」としている。同課によると、生活保護受給世帯の生徒は、県内で1学年に50人程度
来年度の佐賀県立高校の全入学生(約6800人)が購入するタブレット端末の自己負担が一律5万円になることが、インターネット上で話題になっている。5万円を超える分は県が補助するものの、負担額の多さや全員購入が必須となっていることに対する疑問が目立つ。県教育情報化推進室は「デジタル教材を含めた価格。アカデミックモデルとして割引されており、一般の市場価格より安価になっている」と説明する。 来年度から県立高の「標準教材」として導入するのは、基本ソフト「ウィンドウズ8Pro(プロ)」のタブレット端末。ハード機器のメーカーやインストールするデジタル教材、価格は入札で決定するが、5万円を超えるのは確実とみられる。 短文投稿サイト「ツイッター」などでは「なぜ、5万円以上もするのか」「家庭によっては、この負担は厳しい」などの書き込みが相次いだ。同推進室にも「高いのではないか」という問い合わせが数件寄せられた。
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