インボイス制度は「地獄の選択」 アニメ声優の3割弱が廃業を検討 | 毎日新聞
10月から始まる「インボイス（適格請求書）制度」の影響で、アニメ声優の3割弱が廃業を検討している――。こうした状況が、声優の有志団体のアンケートで明らかになった。制度の導入後、声優業にどのような影響があるのか。実態を探った。 アンケートを実施したのは、人気アニメ「SPY×FAMILY」に出演するなど芸歴23年目のベテラン声優、甲斐田裕子さん（43）らが2022年8月に設立し、東京都内を中心に制度の反対運動をする「VOICTION」。同年9～10月、制度導入による影響を調べるためアンケート（有効回答数969人）をすると、「収入が減ると思う」が77％、「廃業するかもしれない」との回答は全体の27％に上った。 制度導入のメリットについて国は、企業などが消費税の納税額を正確に計算でき、消費税に関する不正やミスを防ぐことに役立つと主張する。制度の負担軽減措置として、免税事業者と取引をした企業が消費税
『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え 自身も「廃業も視野に入っています」
『ガンダム』シリーズなどのアニメプロデューサーの植田益朗氏、『機動戦士Zガンダム』エマ・シーン役で知られる声優の岡本麻弥、『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない』キャラクターデザインや『呪術廻戦』総作画監督を務めたアニメーターの西位輝実氏が22日、日本外国特派員協会で、クールジャパンを壊すとしてインボイス制度の中止を求める記者会見を開いた。 【写真】その他の写真を見る アニメ業界の未来を考える会で植田氏は代表世話人を、西位氏は世話人を、VOICTIONで岡本は共同代表を務める。インボイス制度は、今年10月から始まる新たな税の制度。導入によって、声優の約30％が廃業を検討する、というデータもある。 インボイス制度は若手への影響が大きいことを説明した植田氏は「若手のいない業界は衰退します。アシスタントがいなければ漫画もできず、アニメーターが減ればアニメ作品も激減します。誰もが知る超大作
『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え 自身も「廃業も視野に入っています」（オリコン） - Yahoo!ニュース
『ガンダム』シリーズなどのアニメプロデューサーの植田益朗氏、『機動戦士Zガンダム』エマ・シーン役で知られる声優の岡本麻弥、『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない』キャラクターデザインや『呪術廻戦』総作画監督を務めたアニメーターの西位輝実氏が22日、日本外国特派員協会で、クールジャパンを壊すとしてインボイス制度の中止を求める記者会見を開いた。 【写真】涙を流しながら…強く訴えた岡本麻弥 アニメ業界の未来を考える会で植田氏は代表世話人を、西位氏は世話人を、VOICTIONで岡本は共同代表を務める。インボイス制度は、今年10月から始まる新たな税の制度。導入によって、声優の約30％が廃業を検討する、というデータもある。 インボイス制度は若手への影響が大きいことを説明した植田氏は「若手のいない業界は衰退します。アシスタントがいなければ漫画もできず、アニメーターが減ればアニメ作品も激減します。
インボイス制度導入で声優たちが悲鳴「2割強が廃業するかも」 ＃私がSTOPインボイスの声をあげる理由＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
2023年10月から事業者を対象に始まる消費税の新ルール「インボイス制度」。これが導入されると「声優の2割強が廃業するかもしれない」というアンケートの結果が、東京新聞「ニュースあなた発」に届いた。調査した声優の有志団体「VOICTION」は導入中止を強く求めている。なぜ声を上げたのか。（小川慎一） インボイス制度（適格請求書等保存方式） 2019年に消費税の軽減税率導入に伴って8％と10％の2種類の税率が混在するようになったため、政府が事業者に正確な税額計算を求めるために導入する。企業と取引する消費税の免税事業者（例えば大工の一人親方、運送業者、フリーランスのライターやアニメーターなど）への影響が大きい。財務省の試算では、免税事業者約488万のうち約160万が課税事業者に変更し、2480億円の税収増になるとされる。
脱税の「鬼滅の刃」制作会社社長が本人尋問で“驚きの発言” アニメ業界の構造的問題が明らかに | デイリー新潮
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脱税の「鬼滅の刃」制作会社社長が本人尋問で“驚きの発言” アニメ業界の構造的問題が明らかに（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「2020年6月に脱税容疑で告発されて以降、新規のアニメ制作の仕事を受けておらず、それ以前に受けた仕事を続けています。（告発後に）経営面の問題はなく、オファーは多数いただいていますが、最初から赤字と分かっているアニメの仕事を受けるのはもうやめました」 【写真】本当に「鬼滅の刃」を造ってしまった刀鍛冶 日本映画の興行記録を塗り替えるメガヒットを記録した、2020年公開のアニメーション映画『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』。その制作会社であるユーフォーテーブル有限会社（登記上の本店は東京都中野区、実質本店は同杉並区）と、同社創業者で社長の近藤光被告（52）が法人税法違反などの罪に問われた脱税事件で、東京地裁は12月10日、被告に懲役1年8カ月、執行猶予3年、同社に罰金3000万円の有罪判決を言い渡した。 これに先立つ11月1日の第2回公判の本人尋問で近藤被告から飛び出したのが、冒頭の衝撃的発言で
「鬼滅の刃」制作会社社長を在宅起訴 ｜ 共同通信
東京地検特捜部は9日、約1億3700万円を脱税したとして、法人税法違反などの罪で、人気アニメ「鬼滅の刃」の制作会社「ユーフォーテーブル」の近藤光社長（51）を在宅起訴し、法人としての同社を起訴した。
京アニ被害回復、課題山積 遺族・被害者に支援金全額分配も不足｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都市伏見区の「京都アニメーション」（京アニ）第１スタジオが放火され、男女３５人が死亡、３４人が重軽傷を負った事件で、遺族や負傷者の金銭的な被害回復に向けた動きが始まっている。同社に寄せられた多額の支援金は、異例の税制優遇措置の下で被害者に全額が分配されると決まった。今後、労災関連の手続きも進む。だが、被害者が多数に上ることに加え、重い後遺症への対処も予想される。これらの対応では不十分と見る向きは強い。 ◇２５億円超 ２０日時点で京アニの専用口座に集まった支援金は約２５億８５９０万円に上り、同日、京都府へ移された。府が募る義援金も２億円超に達した。１０月末以降、支援金と義援金の全額は府の配分委員会を通じて被害者に非課税扱いで分配される。 だが、同社の代理人弁護士は、死傷者らの被害規模総額は労災補償などを除いて「少なくとも４０億円」と見積もる。交通事故の損害賠償額算定基準に照らして算出したと
京アニ放火事件 寄付の税制優遇を決定 | NHKニュース
京都アニメーションのスタジオが放火され35人が亡くなった事件で、25億円を超える寄付金が会社に寄せられていることを受けて、国と京都府は、寄付した個人や企業を税制面で優遇することを決めました。 しかし、企業への寄付金は、個人の場合は税制上の優遇措置がなく、企業も経費として控除できるのは一部に限られています。 このため、国や京都府が検討を進めた結果、災害義援金の仕組みを参考に寄付した個人や企業を税制面で優遇することを決めました。 具体的には、京都府などが専用の口座を設けて今月９日以降に寄付金を受け入れ、個人が振り込んだ場合は所得税や住民税から差し引き、企業が振り込んだ場合は自治体への寄付として全額を損金として計上できるようにします。 これまでに京都アニメーションの口座に振り込まれた寄付金も京都府の専用口座に移し替え、個人や企業が京都アニメーションに申し出れば優遇措置を受けられるようにします。
京都アニメーションホームページ
７月１８日(木)に発生しましたこの度の凄惨な事件につきまして、世界中の方々からご支援金、またお花や励ましのメッセージを頂いておりますこと、厚く御礼申し上げます。 さて、事件の発生より５０日を数える本日、弊社支援金預かり専用口座にてお預かりさせていただいておりますご支援金につきまして、下記ご案内のとおり、事件を受け新たに京都府に設置いただけることとなった義援金配分委員会に対し、同委員会の取扱いに係る義援金として、移管させていただくことと決定いたしました。 ご支援金の使途につきましては、予てより、ご遺族、障害を受けた社員、入院を余儀なくされている社員、身体的・精神的ダメージを受けた社員とこれら社員のご家族・ご親族など、今般事件の被害者とご遺族の支援に充てる旨、ご案内させていただいて参りました。公的機関である京都府に設置された義援金配分委員会により、被害の程度等に応じた公平かつ適正な分配ルールが
京アニ事件、個人被害額４０億円超 ふるさと納税活用も：朝日新聞デジタル
京都アニメーション第１スタジオで起きた放火殺人事件で、京アニの代理人の桶田（おけだ）大介弁護士は２９日、死傷した京アニの社員・役員の個人の損害額は労災補償などを差し引いても少なくとも４０億円を超えるとの見通しを明らかにした。 この日、都内であった超党派の国会議員で作る「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」の会合後、報道各社の取材に答えた。 事件では第１スタジオ内にいた３５人が死亡し、３４人が重軽傷を負った。桶田弁護士が、交通事故で死傷した際の損害額の算定基準や、判例を踏まえ、事件で死傷した社員・役員が将来得られるはずだった逸失利益などを算定した。その結果、遺族や負傷者が労災補償金や、犯罪被害者給付金を受け取ったとしても、少なくとも約４０億円が不足する見通しになったという。 京アニは９月上旬、遺族や被害に遭った社員らを対象に、労災の手続きや支援金の使途などについての説明会を開く予定。犠牲
京アニ支援への恣意的優遇は法の下の平等に反する - 読む・考える・書く
先月の京都アニメーション放火大量殺傷事件に関連して、安倍政権は被害者らへの支援金を税制上特別に優遇する措置を検討しているという。 www.sankei.com アニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）の放火殺人事件をめぐり、政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが２１日、分かった。犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例。特に企業が寄付しやすい環境をつくる狙いがあり、支出金の全額を決算時に損金として算入できる制度を活用する。 （略） 政府は、世界に誇るコンテンツ産業を担う京アニの事件が放火による不慮の出来事である上、京アニへの寄付は不特定多数の被害者を対象としていることから、災害義援金と同じ優遇制度を適用する方向だ。 寄付金の全額を損金算入できるようにする
政府、京アニ寄付者の税軽減へ 災害義援金と同じ扱い 「地方公共団体への寄付金」位置づけ（要約） - ITmedia NEWS
京アニの放火殺人事件をめぐり、政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整している犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例特に企業が寄付しやすい環境をつくる狙いがあり、支出金の全額を決算時に損金として算入できる制度を活用する
京アニ放火 国内外から支援も補償・再建に１００億円超か 財団設立も視野（産経新聞） - Yahoo!ニュース
３５人が死亡、３３人が負傷したアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ）のスタジオ放火殺人事件から８月１日で２週間となり、京アニへの支援の輪が国内外に広がっている。京アニが支援金を募る専用口座には７月３１日時点で１１億円以上が入金。業界団体や企業も独自の窓口で募金に協力し、政府も支援に乗り出す方針を表明した。だが、遺族や負傷した社員の補償、会社再建を含めると１００億円以上が必要とみられる。京アニは支援金などをもとにした財団設立も視野に被害回復の方法を模索している。 ■続々と窓口 京アニは事件後の２４日、「支援の声に応えたい」と専用口座を開設。３１日午後３時までの８日間で５万６８３５件の振り込みがあり、総額で１１億６６５４万円に達した。 提携店舗での買い物などでたまる「Ｔポイント」の運営会社も「利用者だけでなく、社員からも支援を求める声が上がった」（担当者）ことから、２４日に「緊急募金」
京アニへの寄附金
推敲せずに走り書き。 ・収益 受け取った寄付金は雑収入として計上され当然利益に貢献する。契約書を結ぶことは無いので、入金された期の収益とされる。益金不算入とすべき税法は見つからない。 火災保険金も同様に雑収入となる。ただし固定資産に限り代替資産を取得する場合は圧縮記帳により滅失した資産の帳簿価額以上の保険金について利益（課税）を繰り延べることができる。 ・費用 被害に遭い滅失した資産については雑損失として費用計上される。建物やPCなどの固定資産はその時の残存価額であるBS上の帳簿価額がその費用計上額となる。完成した映画フィルム等も同様の処理となるが、デジタルデータで保存が確認されれば滅失しておらず、仮にフィルムが滅失していたとしても法定耐用年数が2年のため多くは費用とならないものと思われる。 その他円盤などの商品、画材など貯蔵品はその帳簿価額も雑損失となる。 進行中の作品については映画にな
消費税約3000万円脱税でアニメ制作会社を告発 国税局 | NHKニュース
東京のアニメ制作会社が国内のペーパーカンパニーに業務を発注したようにみせかけ、消費税およそ3000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。 関係者によりますと、この会社はアニメの原画や動画の制作を受注し、年間３億円前後を売り上げていますが、中国や韓国の下請け業者に委託した制作業務を国内の会社に発注したようにみせかけていた疑いがあるということです。 この会社は実体のないペーパーカンパニーで消費税を申告していなかったということで、東京国税局はペーパーカンパニーを実質的に管理する「ティーエーピー」が去年までの２年間に消費税およそ3000万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発しました。 熊瀬役員は不正に得た資金を会社の事業資金や自宅の住宅ローンの返済に充てていたということです。
マチ★アソビの近藤光実行委会長が辞任｜徳島の話題｜徳島ニュース｜徳島新聞デジタル
徳島市で開かれるアニメの祭典「マチ★アソビ」を主催する実行委員会の会長を務めていたアニメ制作会社「ユーフォーテーブル」(東京)社長の近藤光氏=徳島市出身=が会長を辞任していたことが13日、分かった。飯泉嘉門知事が定例会見で明らかにした。実行委事務局の県は「今後への影響はなく、秋以降の開催も前向きに考えている」としている。 県によると、4月中旬に近藤氏から同社を通じ「実行委の会長を辞したい」との申し出があった。具体的な理由の説明はなかったという。同社を巡っては3月末、脱税疑惑が週刊誌のウェブサイトで報じられていた。 近藤氏の意向を受けて、県は4月22日に副会長の富永純子氏=NPO法人阿波文化サロン代表=に会長代行を依頼。他の全委員にも事情を説明し、マチ★アソビは予定通り5月4～6日に開かれた。 これまで運営の中心的役割を担ってきた同社は参加を辞退し、実行委から同社に対するプロデュース料などの
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山崎 雅弘 on Twitter: "「インボイス制度導入で声優たちが悲鳴『2割強が廃業するかも』」とあるが、アニメオタク界隈で「声優さんを応援しよう」という動きは起きてる？ ネットで大きな影響力を持つ「アニオタ」達が、傍観と冷笑を捨て「当事者意識」を持って動けば、… https://t.co/lu8RQA6Bhw"
天空の城ラピュタもハウルの城もなぜ動き続けるか分かるか？…固定資産税から逃れるためだ！→殺伐としたジブリが始まる
アニメ「鬼滅の刃」制作会社が脱税疑い ｜ 共同通信