【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの

追記（4月27日午前1時50分） Evernoteの公式アカウントが日本でのサービス提供について言及。日本法人を閉鎖したことに触れつつ、「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿している。 関連記事 「これまで同様にEvernoteは利用可能」――公式アカウントが投稿、日本法人の解散を受け 伊Bending Spoons傘下のEvernoteは4月27日、公式X（旧Twitter）アカウントにて「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿した。26日には、同社の日本法人であるエバーノートが解散したと、同日付の官報に掲載していた。 Evernote、無料プランを大幅制限　ノートの上限数が10万→50に 伊Bending Spoons傘下のEvernoteが、無料プランの仕様変更を実施する。これまで最大10万だったノートの上

東京都中央区に拠点を構えるクラウド型のノートツール「EVERNOTE」を提供する日本法人であったエバーノート株式会社は、4月26日の官報にて解散することを発表しました。 同社は、2010年6月23日に設立。初代のVice President of Japanese Operationsは元ソニーの中島健氏が就任するなど話題を呼びました。その後、日本経済新聞社からの出資などもありましたが、近年ではユーザーが伸び悩み、各国で撤退が相次ぐ状況となっていました。 追記 Evernoteは、公式アカウントにて、「日本の Evernote 法人を閉鎖いたしましたことをお知らせします。ただし、日本法人の閉鎖は単に組織再編の一環であり、Evernote のお客様には実質的な影響はございませんのでご安心ください。日本国内のお客様はこれまでと同様に Evernote のご利用が可能です。ご混乱をお招きいたしま

Akuma.ai http://akuma.ai 2024年2月、日本発のクラウド型画像生成サービスAkuma.aiが、リアルタイム画像生成機能「AIキャンバス」を搭載したことが話題になりました。3月1日には生成枚数が延べ1200万枚に達したと発表。リアルタイム画像生成技術「LCM」を組み入れたサービスですが、高度なPC環境が不要で、タブレットなどからでも簡単に使えるため、国内外の幅広い層にウケたという経緯です。 🎉生成画像1200万枚突破🎉 リアルタイム「AIキャンバス」生成枚数が1200万枚を突破しました！ たくさんご利用いただきありがとうございます。 今後とも #AkumaAI の応援よろしくお願いします🦑 プレスリリースはこちら：https://t.co/Yf3tjxjCsS — Akuma.ai (@AkumaAI_JP) March 1, 2024 日本発の画像生成AIサ

SNSアプリ「Bluesky」，招待制を廃止以降，日本でのダウンロード数が急増し，アメリカを抜いて世界トップシェアに 編集部：簗島 さまざまなデータや分析環境を提供するSensor Towerは，分散型SNS「Bluesky Social」（以下，Bluesky）に関する市場分析レポートを同社ブログ（リンク）で公開した。 X（旧：Twitter）の共同創業者であるジャック・ドーシー氏らが発案した分散型SNS「Bluesky」は，2023年2月に日本でリリースされた。リリース当初は招待制だったが，2024年2月に一般開放され，招待がなくても登録できるようになった。これを受けて，日本でのダウンロード数が急増したという。 Sensor Towerのデータによると，一般開放された2024年2月7日から2月15日までの日本におけるダウンロード数は，36万以上となったとのこと。リリースから2024年2

極東の珍獣 @ashikagunso 楽天のポイント大幅改悪が話題ですが、それでも我々日本人は楽天を支えないと将来もっと損する。 Amazonがプライム会費をアメリカの半額以下にしてるのは間違いなく楽天とヨドバシのおかげで、ここで楽天が脱落すると日本のECはアマゾンの軍門に降り、利益はアメリカに召し上げられる。三木谷がんばれ pic.twitter.com/PrGLgChyIZ 2023-11-01 18:34:58 極東の珍獣 @ashikagunso 退役スタートアップ軍曹。営利10億超から債務超過まで。学生起業→GAFA内定蹴る→外資IT→モバイルBtoC経営→バーティカルCtoC起業/経営→？。ネットイキリは引退しました。オーシア第444飛行隊/星井/北条/401/ENL/西木野/渡辺/テイオー/ピクミンLv100。赤十字重課金者/紺綬褒章受章。 極東の珍獣 @ashikaguns

「Bluesky」はSNSと言い切れない理由、そして世界初のミートアップが東京で行われた事情（1/2 ページ） 日本でTwitterが一般でも使われるようになって、ざっくり10年以上の時間が経過しています。インターネットの歴史を振り返ると、だいたい10年に1回ぐらいはテクノロジーをベースにした大きな変化が起きており、それはSNSでも例外ではないわけです。 細かい話はここでは書きませんが、今の有力SNS陣営もそれは分かっているので、あれやこれやと手を打っているわけです。ただ、運営元がすべてのデータを持っている、要するに中央集権的な構造は基本的に変わってはいません。 そこにくさびを打ち込んだのは、一時流行り、今でも場所によっては使われている分散型SNS「Mastodon」（マストドン）です。マストドンは1つの中央集権ではなく、小さい島がたくさんあっても、連携できるという方向性だったわけです。た

Twitterを代替する可能性を秘めているSNSとして話題になっている「Bluesky」の開発者が、プライベートの日本旅行の途中、2023年4月7日に東京・銀座で世界初となるミートアップを開催しました。 日本在住の熱心なユーザーが会場確保など運営をサポートし、あいにくの雨で荒天にも関わらず、湯気が立ちそうなくらい熱心な約80人のBlueskyユーザー（Skyer?）が集いました。 ぼく自身も3月初旬から「Bluesky」を使っており、SNSとしての可能性や基幹技術となるATプロトコルに興味があったため、取材を兼ねて参加してきました。そのレポートとなります。 Blueskyミートアップは東銀座で 世界初のBlueskyミートアップが開催されたのは、地下鉄の東銀座駅からほど近いレンタルスペースです。 普段はダンススタジオとして運営されているスペースで、重厚かつクラシカルな雰囲気を醸し出していま

動かないヒット ヒットが動かない──日本の音楽シーンで奇妙な現象が起きている。とくにそれは、音楽メディアの中心となりつつあるストリーミングサービスで生じている。 それが確認できるのは、世界でもっともユーザー数の多いSpotifyだ。そこでは、73か国・地域とグローバル（全体）の200位までのチャートが公開されている（※１）。その特徴はランキング（順位）だけでなく、再生回数もオープンにされていることだ。 上位200位までに限定されたデータではあるが、そこから読み取れることも多い。とくに日本のチャートが、極めて奇妙な傾向を示していることがわかった。 一言で表せば、それは“ヒットの固着”と呼べる現象だった。 Spotifyは日本でシェア２位 データの確認の前に、Spotifyと日本の音楽状況について簡単に整理しておこう。 Spotifyは現在238の国・地域で利用できる。使えないのは、中国や北朝

はじめに 私はこの3年近くにわたり、HERE Technologies（以下、HEREと書きます）の地図作り携わっています。この記事では、グローバル企業で日本地図を作るとはどういうことなのか？について、簡単にまとめます。 地図サービスはグローバル企業による展開が主流 2000年代なら、世界各国各地域にそれぞれ存在する地図会社が、その地域独自の文化を理解した上でサービスを展開することが多かったのですが、現在では具体的にはGoogleやAppleなど、限られた大手グローバル企業が世界の各国や地域で地図サービスを展開し、多数の利用者を獲得している状況です 1 。今回紹介するHEREも、そうしたグローバル企業の1つです。 HEREと日本市場 HEREは、大手自動車メーカーを顧客に持ち、Navteqという会社名で知られていた時代を含め、B2B向けの地図サービスを30年以上にわたってグローバルに展開す

柿元崇利 / U-NEXT @tKackey 「良い」「悪い」、はいったん置いておいて、日本のウェブデザインが北米主導のものといかに異なっているか、を明らかにしたデータ解析に基づく論考（英語）。 まだ全文目を通せていないけど、とてつもない力作で内容が興味深すぎるな。 sabrinas.space pic.twitter.com/RHdM9ECRyd 2023-01-24 14:19:53

「なろう系」で有名な日本最大級の小説投稿サイト『小説家になろう』は枚方の会社。中の人にインタビューしてきた 俺は平凡な高校2年生。 ある日、道路に飛び出した子どもを助けようとしたところ、トラックに轢かれちまって俺は死んだ。 ……と思ったんだけど。あれ、どこだここ。 え、もしかして…俺って異世界に転生しちゃった！？？ きたる異世界転生の日に備えて修行に励むイメージ図（のガーサン） ……ていう感じの展開のお話、ひとつくらい聞いたことがあるんじゃないでしょうか？ そう、上記のような異世界転生モノをはじめ、「主人公最強系」や「作品名がやたら長い系」などなど、これらの作品を総称し巷で親しみを込めて呼ばれているのが、 いわゆる「なろう系」という創作ジャンル！ 「なろう系」の起源となったのは、日本最大級のWeb小説投稿サイト『小説家になろう』から生まれた作品たち。 異世界での戦いに備えてエネルギーを溜め

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2022年12月3日から9日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップは、「それってあなたの感想ですよね」が小学生の流行語1位になったという記事。先々週のトップ記事が1位をキープしている。 2位は、ラクガキを描いてAIに読み込ませたら、めちゃくちゃ美麗な絵ができてしまった……という記事。AIの進化は激しく、人間の今後が心配になってしまった。 3位は、大学生が趣味で作ったというアプリがApp Storeランキング1位になったという驚きのニュースだ。友人同士で位置情報を共有できる「NauNau」というアプリで、同様な機能を持つ人気アプリ「zenly」終了の受け皿として開発された。 このニュースを見て筆者は思った。「zenlyの代替

AbemaTVが運営する動画配信サービス「ABEMA」は12月6日、「FIFA ワールドカップ カタール 2022」の「日本VSクロアチア戦」において入場制限を一時的に実施した。前半で日本が先制ゴールを決めたあとから、Twitterで入場制限を受けたという投稿が増加した他、ABEMAの公式アカウントでも午前0時44分から新規アクセスについて入場制限を実施すると案内。なお、現在制限は解消している。 同社は「日本史上初となるベスト8をかけた一戦も多くのアクセスがABEMAに集中することが予想される」とし、「快適な聴環境を維持するために必要だと判断した際にはABEMAへの入場制限をさせていただく場合がある」と理解を求めていた。 アクセス制限がかかった後はABEMAに入場しようとしてもできない。また視聴できていた場合でも、一度ABEMAから離れると入場制限によりアクセスできなくなるとしている。 な

「Twitterは米国中心のように見えるかもしれないが、どちらかといえば日本中心だ」──。米Twitterのイーロン・マスクCEOが11月21日（現地時間）に開催した全社会議でそう語ったと、米The Vergeが会議に参加した従業員から入手したという録音に基づいて報じた。 マスク氏はこの会議で、大規模レイオフは完了し、現在はエンジニアリングとセールス部門で新たに求人していると語った。 同氏は技術部門のかなりの部分をゼロから再構築する必要があると語り、日本、インド、インドネシア、ブラジルにそれぞれエンジニアリングチームを立ち上げるとも語った。 冒頭のフレーズはその後に語られたものだ。「日本の人口は米国の3分の1なのに、日本のDAU（日間アクティブユーザー数）は米国とほぼ同数だ」とも。 Twitterの全従業員数はマスク氏がCEOに就任する前は約7500人だった。The Vergeによると、現

政府は広報活動のSNS（交流サイト）利用に制限をかける検討に入った。自民党内で中国への情報流出を懸念する声があり、対象を狭めるべきか調整する。これまでは経済安全保障の観点から端末や通信インフラなどの活用を抑制しており、措置を一段と広げる。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）やデジタル庁、経済産業省などが制限の是非に関して議論を始めた。年内のとりまとめを目指す。機密情報が漏洩する可能性

米SpaceXは10月11日（日本時間）、衛星インターネットサービス「Starlink」の日本での提供を始めた。アジアでの提供は初。 Starlinkは人工衛星を使い、地上の通信インフラが未整備な場所でもインターネットサービスを提供するもの。利用料は一般家庭向けの「レジデンシャル」プランで月額1万2300円。サービスの利用には専用アンテナやWi-Fiルーターを含む「Starlinkキット」（7万3000円）が必要。 提供地域マップによると、現状の提供地域は関東、新潟北部、東北、北海道南西部。札幌市や山口市が「順番待ち」中で、その他日本全域が「近日提供予定」となっている。 すでに、国内キャリアでもStarlinkを活用する動きが出ている。KDDIは2021年9月にSpaceXと業務提携を締結。au基地局と回線網を接続する「バックホール回線」にStarlinkを使用することで、山間部や島しょ部

巨大海賊版サイト「漫画BANK」摘発の舞台裏。摘発の立役者となった“デジタルGメン”に密着。中国農村に住む運営者を直撃。驚きの言い分とは…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

「アメリカの成人80％の個人情報が盗まれている」スパイ工作で経済成長を目指す中国のヤバさ から続く 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 中国への情報漏えいを恐れて、本格的な「ファーウェイ排除」を進めるのがアメリカだ。2018年から同盟国に対し、5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請している。ところが、この問題に対して日本はいまだに明確な対策を打てていない。 危機意識の低いこの国はどうなってしまうのか?　国際ジャーナリストの山田敏弘氏による新刊『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』より一部抜粋してお届けする。（全3回の3回目/ ＃1 、 ＃2 を読む） ◆◆◆ 世界が進める「ファーウェイ排除」　ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常