群馬県が「生活保護のしおり」大幅改訂 「脱却促す記述」削除 | 毎日新聞
生活保護を利用しようとする市民向けに群馬県が作成した「生活保護のしおり」について複数の問題点を指摘され、県が大幅に改訂したことが毎日新聞の取材で判明した。生活保護からの脱却を促すような記述は削除し、条件を満たせば支給が認められる場合の説明がなかったり、不足していたりしていた点を追加した。近くホームページに改訂後のしおりを掲載する。【田所柳子】 改訂は、桐生市が生活保護費の一部を支給しなかった問題などを調べている全国調査団（団長・井上英夫金沢大名誉教授）が5日に県と面談した際などに問題点を指摘し、見直しを要求したのがきっかけ。12日付で改訂し、県内自治体に通知した。 改訂前はしおりの冒頭で、生活保護について「一日も早く自分たちの力で暮らしていけるよう（略）手助けをする制度」と説明していたが、調査団側から「『早く抜け出せ、利用は悪だ』と言わんばかりだ」と指摘を受け、記述を削除した。自分の収入で
衆院3補選、自民全敗 「政治とカネ」直撃 岸田政権に打撃 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎 立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相（自民総裁）の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度
「入社前と話が違う」 退職代行サービスに新入社員から依頼相次ぐ | 毎日新聞
新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。 モームリは弁護士
ガザを「長崎や広島のように」と米議員 「おぞましい」と批判集中 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
ネットカフェの天井裏に侵入、盗撮 36歳国税局職員を懲戒免職 | 毎日新聞
東京国税局は28日、東京都内のインターネットカフェで盗撮を繰り返したとして、同局業務センター江東東分室に勤務する男性職員（36）を懲戒免職処分にした。ネットカフェのシャワールーム上部にある天井裏に侵入し、シャワーを利用する女性を計51回、動画撮影したとしている。 同局によると、元職員は2023年7～11月、東京都武蔵野市にあるインターネットカフェ2店で、男性用シャワールームから天井裏に侵入。女性用シャワールームの上部に移動し、通気口から動画を撮影したとされる。計32回の侵入を認め、「被害者や周囲の方に迷惑をかけて申し訳ない」と話しているという。 元職員は警視庁に逮捕され、建造物侵入罪と性的姿態撮影処罰法違反で起訴された。同局は「公務員としてあるまじき行為。再発防止に努める」とコメントした。【岩本桜】
不動産サイト「おとり物件」に注意 激減したはずが、なぜ遭遇？ | 毎日新聞
新年度を前に、住まい探しが活発化する時期を迎えた。ただ、注意が必要だ。不動産業界の情報サイトや広告には、好条件だが実際には入居できない「おとり広告」が少なくないためだ。 「おとり広告」は物件が存在しなかったり、実際には取引する意思がなかったりする物件を指す。既に契約済みなどの理由で取引対象にならない物件を掲載しているケースもある。 公益社団法人、首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会によると、同部会が把握したおとり広告は2018年度には2212件あったが、22年度は126件と大幅に減少した。しかし、安心はできない。 不動産情報サイトの「LIFULL HOME′S」を運営するLIFULL（東京都千代田区）の調査によると、賃貸物件検索サイトを利用した人のうち約半数にあたる46・8％がおとり広告に「遭遇したことがある」と答えた。 激減したはずのおとり広告に、なぜ「遭遇」してしま
新型の犯罪集団トクリュウ 人違いの傷害事件、統制のない恐ろしさ | 毎日新聞
「暴力団のような統制がなく、勢いに任せて犯行に及ぶ恐ろしさがある」。捜査関係者が眉をひそめる「匿名・流動型犯罪グループ（通称・トクリュウ）」への対策が課題となっている。離合集散を繰り返しながら多様な犯罪に関わるグループ。兵庫県内では「人違い」で事件を起こすケースも発生した。 法廷で反省なく、傍聴席では… 短髪に黒いスエット姿。かっぷくの良い男性の耳の後ろには、青黒いタトゥーが入っていた。
岸田内閣支持率、最低14％ 不支持率82％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。
桐島聡容疑者名乗る男性死亡 末期がんで容体急変 書類送検を検討 | 毎日新聞
1974～75年の連続企業爆破事件のうち一つに関与した疑いがあるとして指名手配されている過激派「東アジア反日武装戦線『さそり』」メンバー、桐島聡容疑者（70）とみられる男性が29日朝、入院先の神奈川県内の病院で死亡した。捜査関係者への取材で判明した。男性は末期がんを患っていた。警視庁公安部はDNA型鑑定などで男性が桐島容疑者か確認を進めているが、50年近くにわたる逃亡生活の全容解明は困難な情勢となった。本人と確認された場合、公安部は書類送検などを検討する。 捜査関係者によると、男性は2024年1月、神奈川県鎌倉市内の病院に違う名前を使って入院した。当初は「内田洋（ウチダヒロシ）」と名乗っていたが、25日に桐島容疑者と認める話を病院関係者にした。男性は入院当初から重篤な状態で、一時は持ち直すなどしていたが、29日朝になって容体が急変した。
「安倍さんに申し訳ない」派閥幹部らの発言にXで批判 裏金問題 | 毎日新聞
自民党安倍派の総会を終え、記者会見で頭を下げる西村康稔前経済産業相＝東京都千代田区の同党本部で2024年1月19日午後9時12分、北山夏帆撮影 「安倍元首相に申し訳ない」――。政治資金パーティーの裏金問題を巡る自民党安倍派（清和政策研究会）の派閥解散方針を受け、安倍派の国会議員が相次いで安倍晋三元首相への謝罪の意を表明したことが、X（ツイッター）で波紋を広げている。「まず国民に謝るべきだ」などの投稿が相次ぎ、「安倍晋三」が一時トレンド入りした。 19日に自民党本部で開いた記者会見で、安倍元首相の名を冠した派閥の解散について問われた安倍派の高木毅事務総長は「安倍さんにこうした事態になったこと、大変申し訳ないと思っています」と語り、目に涙を浮かべる様子がテレビなどで報道された。
安倍派幹部7人、立件断念 パー券問題で東京地検特捜部 | 毎日新聞
自民党安倍派の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、下村博文氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）の幹部議員7人について政治資金規正法違反容疑での立件を断念した。パーティー券収入のノルマ超過分を派閥や自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載していない疑いが持たれていたが、いずれも会計責任者との共謀が立証できないと判断したとみられる。 立件が見送られたのは、松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長▽世耕弘成前党参院幹事長▽萩生田光一前党政調会長▽下村博文元文部科学相▽塩谷立元文科相。
安倍派還流の処理「会長マター」 複数の事務総長経験者が供述 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について派閥の会計責任者との共謀を否定しているという。 特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男性を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針で、2023年12月下旬以降、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら幹部議員への聴取を進めている。歴代事務総長の具体的な供述内容が判明するのは初めて。
竹中平蔵氏、石川地震めぐり政府に提言「前から思っていたんですけども…」（スポニチ） | 毎日新聞
元総務相で経済学者・竹中平蔵氏（72）が8日放送のABEMA「Abema Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に生出演。最大震度7を観測した石川県の能登半島地震を受け、政府に提言する場面があった。 能登半島地震は8日で発生から1週間となった。8日午前9時時点で、県内の死者は161人、連絡の取れない安否不明者は103人。避難者は2万9000人近くに上る。県は被災者を県内外のホテルや旅館などに移す「2次避難」を本格化。被災地では雪が積もり、二次被害の発生や、被災者の間での感染症拡大に懸念が強まっている。 この件について、竹中氏は「災害救助法というの法律があって、それの主体は県なんですよね。知事が“こういう風にしてくれ”と言う部分については尊重しないといけないと思うんです。ただ、行政がちゃんとやってくれるかっていう信頼感の問題もあって。やっぱり、そこは助けにいかないといけない部分はある
「能登の大動脈」寸断、陸の孤島に 1本の国道が全ての障害に | 毎日新聞
能登半島地震で、被災地は救助やインフラ復旧の遅れ、不十分な医療や支援物資、孤立状態など、さまざまな苦境に直面している。それらの目詰まりの主因は、半島の道路寸断だ。政府は道路を切り開く作戦を急ピッチで展開している。 本州の中心から北に突き出た能登半島は山地が大半を占め、そこに集落が点在する。「能登の大動脈」と呼ばれる国道249号は半島の沿岸を囲むように走り、山肌を縫うように県道や農道が通っている。 しかし、1日に発生した地震によって8日午後2時現在、その国道249号は少なくとも24カ所で土砂崩れなどによる通行止めが発生。甚大な被害が出ている石川県輪島市や珠洲（すず）市の市街地につながる道路は、1本ずつしか確保できていない。「陸の孤島」と化した能登半島で、住民たちは過酷な生活を強いられている。 四方を山に囲まれた石川県輪島市打越町地区。1日の激しい揺れで自宅の外に出た区長の谷内（やち）均さん（
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