【ニュース裏表 峯村健司】ＬＩＮＥヤフーの大量個人情報流出 いまや日本の「公共インフラ」も漏洩経路に愕然 国産アプリ開発で「脱ＬＩＮＥ」検討を（1/4ページ）
通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、大規模な個人情報の流出が発覚した。運営会社のＬＩＮＥヤフーによると、情報流出は最大で４４万件を超える可能性があるという。ＬＩＮＥアプリは国内約９６００万人が利用する。政府や地方自治体の公共サービスにも使われており、社会インフラともいえる存在だ。朝日新聞記者時代、「ＬＩＮＥ個人情報管理問題のスクープ」で２０２１年度新聞協会賞を受賞したジャーナリストでキヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏が核心に迫った。 ◇ 政府や地方自治体の公共サービスにも使用ＬＩＮＥヤフーは１１月２７日、アプリの利用者情報など約４４万件が流出した可能性があると発表した。このうち３９万件は実際の流出を確認した。うち利用者の個人情報は約３０万件で、日本の利用者分は約１３万件だった。利用者の国や性別、年代のほか、通話ページの表示回数、スタンプの購入履歴、企業の「公式アカウント」の
クルド人問題、殺人未遂の７人なぜ全員不起訴なのか！ 川口市の病院騒動発端、不可解処分に「市民は恐怖でしかない」（1/2ページ）
埼玉県川口市で７月、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が市内の病院周辺に殺到する騒ぎの直前に発生した事件で、さいたま地検は２５日、トルコ国籍の男性＝当時（２６）＝を刃物で切り付け殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性（４５）ら計７人全員を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。同市では、クルド人をめぐるトラブルが発生しているが、市民は納得するのか。 産経新聞によると、事件は７月４日夜に発生した。トルコ国籍の男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男性らに刃物で襲われ、市内の総合病院「川口市立医療センター」へ搬送された。双方の親族や仲間らが病院周辺に集まる騒ぎとなり、県警機動隊が出動した。病院側は約５時間半にわたり救急搬送の受け入れを停止した。
埼玉県川口市、クルド人と住民間のトラブル深刻化 男女関係のもつれから殺人未遂事件 ジャーナリスト・石井孝明氏が緊急寄稿 （1/3ページ）
埼玉県南部に集住するトルコ系クルド人（トルコ国籍）と、地域住民とのトラブルが深刻化している。男女関係のもつれからクルド人男性が４日、同胞をナイフで複数回切り付けて重傷を負わせ、埼玉県警は殺人未遂容疑で逮捕した。被害者が搬送された川口市医療センターには、双方の親族ら約１００人が詰めかけてもみ合いとなり、公務執行妨害容疑で２人が逮捕された。周辺の交通が混乱し、一時、病院機能が止まったという。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。 ◇ 今回の事件はメディアも伝えたが、トラブルはこれだけではない。治安悪化におびえる地域住民によると、ゴミ捨て、夜の騒音、女性への「ナンパ」行為、危険運転などが発生している。この１年、状況が悪化している。 筆者は直近１カ月、クルド人が数千人集住する川口市、蕨市を何度も取材した。街中でかなり多くの中東系男性が歩いており、日本の他地域と雰囲気が違う。
岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット（1/3ページ）
岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ
【ニュース裏表 峯村健司】ＬＧＢＴ法案に疑問、米で「トイレ論争」が泥沼化 高校の女子トイレで性的暴行事件 岸田首相はこのまま盲進するのか（1/3ページ）
広島でＧ７（先進７カ国）首脳会議が１９日、開幕した。「自由」「民主」「人権」「法の支配」という基本的価値を共有する各国リーダーが、世界のさまざまな問題を議論する。これに先立ち、自民、公明両党は１８日、岸田文雄首相の意向を受け、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出した。ただ、同法案をめぐっては、自民党保守派や野党、女性団体、ＬＧＢＴ当事者団体などが、拙速な法制化に反対している。ラーム・エマニュエル駐日米国大使の「内政干渉」も問題視されている。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司氏は、女子トイレでの性的暴行事件まで発生した、米国を分断している泥沼の「論争」に迫った。女性や女児の安全は確保できるのか。岸田首相はこのまま盲進するのか。
【ニュース裏表 峯村健司】中国「コロナ感染爆発」の衝撃 鮮明となった「習近平一強体制」の弊害 北京市で市民の感染率８０％との分析（1/2ページ）
「陽過了」 年末年始、ウェブ会議システムや電話を通じてやりとりした中国の友人２５人は、時にせき込み声をからしながら、こうつぶやいた。中国語で「陽性になったこと」という意味で、「新型コロナウイルスに感染した人」を指す。いずれも４０度近い高熱を出しており、せきや味覚障害などの後遺症に苦しんでいた。 高齢者を中心に亡くなる人も後を絶たず、北京市の火葬場は飽和状態で２週間待ちのところもあるという。北京市で昨年１１月以降、市民の感染率が８０％に達したとの専門家の分析とも一致する。 「２年余り国民に厳しい行動制限を強いてきた『ゼロコロナ』政策は正しいと政府は言ってきたのに、突然、緩和するから感染が爆発した。政策に一貫性を欠いていると言わざるを得ない」 中国政府で勤務していた友人はこう憤る。普段は習近平指導部の政権運営を礼賛している人物だが、よほどコロナ政策に不満があったのだろう。中国当局が新型コロナの
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