「失業給付勧め、600人解雇」のタクシー会社の今（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
2020年のタクシー業界において、最も大きく世間を騒がせたのはロイヤルリムジン社の600人解雇問題だろう。大量解雇という“劇薬”は当初英断と称されたが、時間を重ねるごとにほころびが目立ち、批判の声へと変わっていった。コロナ禍の中で全従業員約600人を解雇し、雇用保険の失業給付の受給を勧め、のちに再雇用を図るという手法は業界内に留まらず、その是非が問われる事態へと発展した。昨年の騒動時は、筆者も関係者を取材してその実情を伝えている(「タクシー会社『600人解雇騒動』が混迷続く実情」) 【写真】インタビューに応じるロイヤルリムジンの金子健作社長 あれから約1年。ロイヤルリムジングループは5社が営業を再開し、3月には目黒交通葛飾営業所をスタートさせている。あのときいったい何が起きていたのか。グループ代表の金子健作氏が沈黙を破り、騒動後初となる独占インタビューに応じた。 ■選択肢が残されていなかっ
日本経済は新型コロナ危機にどう立ち向かうべきか
＜新型コロナ危機、東京オリンピック延期へのあるべき経済政策を考える。そして、「政策の是非を判断するための思考枠組み」を明確化する......＞ 世界は現在、まさに新型コロナ危機によって覆い尽くされている。幸いなことに、中国以外では最も早く感染事例が報告された国の一つであった日本では、少なくとも現在までのところ、その後の一部欧米諸国のような社会全体での爆発的な感染拡大は生じていない。しかし、その日本でも、旅行業、飲食業、レジャー産業、スポーツや音楽等のエンターテイメント産業等が典型であるように、それに伴う深刻な経済活動停止状況が生じている。その負の影響は累積的に拡大しつつあり、否応なく経済全体に及び始めている。 この状況をこのまま放置できないことは、誰の目からみても明らかである。実際、政府は既に何弾かの緊急経済対策を打ち出している。また、政治の世界では、与野党を問わず、さまざまなレベルの大小
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