メタに一時広告全部停止の検討要求 「緊急事態に真摯に対応を」自民党会合、詐欺被害でＳＮＳの詐欺広告に関する自民党の会合で発言する平井卓也デジタル社会推進本部長（奥右から２人目）＝１９日午後、東京・永田町の党本部 自民党は１９日、交流サイト（ＳＮＳ）で著名人になりすます詐欺広告の被害に関する会合を開いた。平井卓也デジタル社会推進本部長は、フェイスブックを運営する米ＩＴ大手、メタに対し「しばらくの間（全ての）広告を停止することも検討してほしい」と求めた。「日本で商売をしていく考えならば、緊急事態に真摯に対応するべきだ」とも述べた。 メタは詐欺広告対策について「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」と訴える声明を１６日公表した。平井氏は会合で「当事者としての責任を感じる文章では全くない」と強く非難した。会合には複数のメタ関係者も出席した。
