リニア新幹線のトンネル工事で水枯れが発生した岐阜県。静岡朝日テレビのカメラが現地に入りました。 JR東海 丹羽俊介社長： 「周辺で本工事以外に地下水に影響するような工事が行われていないことから、本工事による影響の可能性が高いと考えているところ」 岐阜県で進められている、リニアのトンネル工事。周辺地域では今、井戸や、水源が枯れてしまう事態が起きているといいます。 静岡朝日テレビのカメラはその現場である岐阜県瑞浪市（みずなみし）大湫町（おおくてちょう）へ。この町は、人口およそ300人の、のどかな集落です。古くは、江戸と京都を結ぶ「中山道（なかせんどう）」の宿場町として栄えました。それが令和になり、東京と愛知を結ぶリニアの沿線自治体になろうとしています。ところが…。 石上雄基ディレクター： 「リニア新幹線のトンネルは、いま私が立っている場所の真下に計画されています。カメラから向かって左側が品川方

命の水を守るため、静岡県全県においてさぞ堅牢な治水システムを構築されていることかと思っておりました。 しかし現実は台風が来ただけでご覧の有様。 断水してる。マジで死ぬ。 https://anond.hatelabo.jp/20220925002057 5万5千世帯だよ。実に清水区の7割から8割。 水道が生き残ってるのは由比蒲原というど田舎限界集落のみ。 「一滴たりとも許さない」とJR東海に苛烈な要求をされているリニア反対派の皆様が、県庁所在地の静岡県静岡市5万5千世帯への断水という事態を発生させた静岡県や静岡市への責任をどのように追及するのか、またご自身の出処進退をどうするのか、注目しております。

スズキ、ダイハツを直撃…脱炭素で「軽自動車」がこれから直面する「大変な事態」 本当なら準備ができたはずだが… 政府が、2030年代までに新車販売を電動車にする目標に関連して、軽自動車も対象に含める方針を固めた。軽自動車のコスト上昇は避けられず、価格が上がれば、低所得世帯や零細事業者にとって大きな打撃となる。 軽自動車というのは良くも悪くも日本という国を象徴する車種であり、脱炭素を進めるにあたって、軽自動車がボトルネックになることは以前から分かっていたことである。ガソリン車の販売停止はほぼ確定事項なので、今となってはその影響を緩和する方策を探るしかない。電動化された軽自動車を購入しやすくなるよう、何らかの財政支援についても検討する必要があるだろう。 業界再編の引き金に？ 菅政権は2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を打ち出した。これを実現するためには、自動車の多くをEV（電

▽政府がガソリン車の販売を２０３０年代に禁止するという方針を表明した。世界的な流れだし、環境のことを考えると当然の選択であると思う。ガソリン車が販売禁止になっても、乗車禁止ではないのでしばらくは共存していくのだろうけど、肩身は狭くなる。ハイブリッド車は販売可能なのですぐさまガソリンの給油に困ることもない。とはいえ、現状でもガソリンスタンドは減少傾向にあるので、街中から一気に消えていく可能性はある。必然的に電気自動車がスタンダードになっていくはずだ。 環境第一で考えてはいるけど、元々乗り物が好きな人間なので少し寂しい。私が現在、畑に行ったり写真を撮りに行く足として乗っているのはスーパーカブ。当然、ガソリンで走るスーパーカブも今後は方針転換を余儀なくされる。電動化されても世界の二輪車業界をリードする車体であり続けることはできるのだろうか。正直な所、リッター６０キロくらい走るエコなバイクなんだか

リニア中央新幹線の静岡工区が、工事による大井川の流量減少などの影響をめぐりＪＲ東海と静岡県が対立して未着工となっている問題で、県の難波喬司副知事が２日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見した。ＪＲ東海との協議を担当している難波氏は「落としどころを探る前の段階だ」と述べ、ＪＲ側の対応が不十分との考えを改めて示した。 会見は、県側が工事をめぐる立場を沿線県などに理解してもらおうと、日本記者クラブに持ち掛けて実現。難波氏は「ＪＲ東海は『静岡県の要求は過大だ』としているが、県は最低限行うべきレベルだと思っている」と説明。ＪＲ側がトンネルを掘りながら流量対策などを考える姿勢であることに対し、難波氏は「工事前にＪＲ東海ができることはもっとあると思っている」と反論した。 そして「落としどころはどこなのかとよく問われるが、まだトンネル（工事による）湧水がどのくらい出るのかといった基本的なところが分かってい

リニアを阻む「水問題」　専門家の指摘で分かった“静岡県のもっともらしいウソ”：検証・リニア静岡問題（1/2 ページ） リニア中央新幹線静岡工区の工事が、静岡県によって止められている。 この問題を巡り、先月、国土交通省が新たに専門家会議を設置することを決めた。だが、静岡県が設置した有識者会議「環境保全連絡会議」の森下祐一地質構造・水資源専門部会長（静岡大学教授）は「国に委ねるのではない。国の検討結果を踏まえて県でさらに対話を行う」（2020年2月11日の静岡新聞）と発言・けん制するなど、まだまだ事態が収束しそうにない。 静岡県寄りの情報を積極的に報じる同紙は、森下部会長の発言に続いて「最終的な結論は県側が出すとの姿勢を強調した」と結んでいる。「国ではなく静岡県が決める」との主張をしたい静岡県のもくろみが透けて見える。それだけではない。その後に発言を修正したものの、国交省は森下部会長が参加する