今さら聞けない「物流2024年問題」のウラ側　根本解決はできるのか？：働き方の「今」を知る（1/3 ページ） 少子高齢化が年々進み、今後さらに生産年齢人口の減少が見込まれている。そんな中で、働く人がそれぞれの事情に合わせた多様な働き方を選択できる社会を実現し、労働生産性を向上させることを目的とした働き方改革が進められている。 政府は2018年に長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などを目的とし、「働き方改革関連法」を公布。1947年に制定された労働基準法を70年ぶりに大きく見直した。 史上初めて労働時間に上限規制を設けたり、有休取得を義務化したりするなど、改革は順次施行され、国を挙げて労働環境改善に取り組んでいるところだ。 そんな中、昨年末頃からさまざまなメディアで「2024年問題」が取り沙汰されるようになった。これは2024年4月から、働き方

「EV出遅れ」「OTA出遅れ」「自動運転出遅れ」「水平分業出遅れ」などなどに続き、このところ静かなブームとなりつつあるのが、日本の「SDV出遅れ」論だ。何としてでもニッポン出遅れの材料を探し続けるその熱意には感服至極である。 要するに、SDVに出遅れた日本の自動車メーカーが、絶望的な窮地に陥（おちい）ると言わんばかりのことを記事にする媒体が現れて、新たなトレンドになりそうな気配がしているのだ。その一連の流れが筆者的には全く腑（ふ）に落ちないのである。 そもそも今までと比べてSDV出遅れ論がちょっと弱いのは、破壊的イノベーションとの結びつきが直感的にイメージしにくいという点にある。EV出遅れの時はスマホとガラケーをうまいこと当てはめて説明してきたわけだが、今回は話が難しすぎてそうそう簡単にはいかない。 しかも、そのSDVができるとクルマはどう進化するのかをきちんと定義して説明できる人がいない

猫も杓子もEVシフトというブームも終わり、ようやく地に足がついたEVの着実な進歩が認められる時代になった感がある。なんでもかんでも「破壊的イノベーション」という流行り言葉になぞらえて、やれ急激なEVシフトだの、内燃機関の終わりだのと言っていたことがどうも現実的ではないということが、世の中の標準認識になりつつある。 別にEVシフトはこれで終わるわけではなく、おそらくは2035年に向けて、シェアで最大30％程度まではゆっくり地道に進んでいく。EVを快適に使うには自宅に普通充電器があることが必須。もしくは勤務先かどこか、常用するパーキングに長時間占有できる普通充電器があることが条件になる。 これは今のバッテリーと急速充電器では、80％までしか充電できないからだ。100％まで充電するには普通充電器で時間をかけてゆっくり入れるしかないし、となれば、その充電器は他に誰とも共有しない占有可能な充電器でな

［デトロイト　30日　ロイター］ - 米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新EV販売の準備に取り掛かっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 テスラは独自の北米充電規格（NACS）を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。バイデン大統領が高く評価したため、普及に向けた補助金受給への道が開かれた。各州に充電網を展開する公的資金を提供する政府のNEVI計画に基づいて「テスラは既に資金を獲得している」（サプライヤー）という。 ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなどは昨年、顧客にテスラ充電網の利用を可能とする契約を結んだばかり。現時点ではこれを変更しないとしている。 GMは声明で「当社の計画に関して新たに発表することはない。スーパーチャ

近年「労災死亡者」は減少傾向だったが…… そもそも、製造業の「労災死亡者」は近年減少傾向だった。というよりも、「激減」をしていなければおかしかったのである。日本の製造業就労人口は2002年に1202万人だったが、2022年は1044万人まで減少した。つまり、この20年間で日本は、福岡市の人口158万人と同じ「工場労働者」が消滅しているのだ。 労働者の総数が激減しているのだから、「蟹工船」のような劣悪な工場でない限り労災事故も当然、激減していく。実際、厚生労働省が2022年に発表した労働災害発生状況によれば、製造業での労災死亡者数は140人。2017年に比べて20人減少している。 しかし、労働者の数は激減しているにもかかららず、どういうわけかじわじわと増えている労災がある。それは「休業4日以上の死傷者数」だ。2022年は2万6694人で、2021年と比較して270人も増加。これはコロナ禍の反

このところ、電気自動車（EV）に関するネガティブなニュースが増えてきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、EV化推進を含む「脱炭素」の欺瞞（ぎまん）が明らかになってきたと強調する。大原氏は緊急寄稿で、いまの日本にとって必要なのは「脱炭素」ではなく、石油や天然ガスなど「炭素＝化石燃料」だと強調する。 筆者が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々が声高に主張する「人権尊重」「全面EV化」「脱炭素」などの主張は欺瞞に満ちており、「特定の人々」の利益になっても、日本や世界の「ほとんどの人々」の利益にはならないことが暴かれるようになってきた。 「脱炭素」は、いまだにその必要性が科学的に証明されているとはいえないが、「EV化推進」に至っては電気のかなりの部分が化石燃料によって発電されているという「不都合な真実」に対して見て見ぬふりだ。 日本政府が「EV化推進」に舵を切るなかでもハイブリッド（HV）やエン

EVシフトの減速を示すニュースが次々に発表されている。BMW、GM、フォード、テスラ、リビアン、アップルなど、多くの会社が先行きの見込みをマイナス修正。計画の先延ばしや中止など、現実に応じた修正を余儀なくされている。 ただし、こうなるのはずっと前から分かっていたことで、ようやく世間が悪夢から覚めたということになるだろう。「後出しで言うな」という人が出てきそうなので、本連載の過去記事を遡（さかのぼ）ってみた。まあ本人もいったい何時からマルチパスウェイの記事を書き始めたのかよく覚えていないので、一度おさらいしてみたかったのもある。 BEVシフトが限定的であることを最初に明確に書いたのは7年前、2017年5月の「日本車はガラケーと同じ末路をたどるのか？」だ。 そしてエンジンはなくならないという主張が同じ年の7月にある。「電動化に向かう時代のエンジン技術」という記事だ。 現在の流れに至る原因が欧州

最近、欧州や北米でハイブリッド車（HEV）の人気が再燃しているという報道が増えている。トヨタ自動車が2月5日に発表した決算は、それを裏付ける結果になった。 2024年3月期第3四半期決算（2023年4-12月）の営業利益は、4兆2400億円と前年同期より2兆1400億円のプラス。コロナ禍以降の資材高騰といった悪条件もありながら絶好調だった。そしてHEVの販売台数は、前年同期に比べ37.9％も増えた。 カーボンニュートラルの本命と目されたBEV（バッテリー電気自動車）に力を入れるメーカーが多い中、HEVやPHEVにも注力するトヨタはここ数年、「いつまでハイブリッドを作り続けるんだ」などといわれることが多かった。 しかし、この9カ月間のトヨタ／レクサスが世界で販売した790万8000台（2023年4-12月の9カ月間）のうち、HEVは264万6000台を占めている。構成比は33%と、前年同期の

あの話題は今： かつて一世を風靡した（ふうび）した商品やサービスはなぜ生まれ、その後どうなったのか？　また、話題になった企業の取り組みは、現在どう進化しているのか。流行の背景、ビジネスとして成功した理由、生き残り策などに迫る。 タカラトミーが手掛ける人気玩具「ゾイド」が事業開始40周年を迎え、記念プロジェクトを展開している。子ども向け商品として昭和に発売した初代ゾイドシリーズ（第1期）は時代の変化に対応しきれず、売り上げが低迷。失敗を糧に、平成に発売したシリーズ（第2期）はテレビアニメの放送とともに一時代を築き、その人気を確固たるものとした。近年は大人向けの商品展開を強化しているゾイド。プロジェクト担当者にゾイドが愛される理由と事業の今後を取材した。 ファミコンと同級生　「ミニ四駆」登場で事業終了 ゾイドはライオンやティラノサウルスなどの動物・恐竜をモチーフに、電動モーターやゼンマイで駆動

デジタル庁が、エンターテインメント領域でのマイナンバー利活用に関して実証実験を行うと発表した。マイナンバーカードで本人確認することで、プレミアム会員向けなど特設エリアの利用対象者を識別したり、酒類提供時の年齢確認、チケット不正転売の抑止が可能かを検証するとしている。

デジタル庁は8月8日、マイナンバー関連のトラブルが相次いでいる問題を受けて実施しているデータの総点検について中間報告した。ひもづけミスは保険証データで1069件、共済年金データで118件見つかった。 点検は、地方自治体や関係機関などひもづけ作業をしている機関を対象に実施。ひもづけ方法や、データの正確性を確認した。保険証データとマイナンバーのひもづけについては、約1515万件のデータを確認したところ、異なるマイナンバーが登録された事例が1069件（全体の約0.007％）見つかった。 共済年金データとのひもづけについては、約510万件のデータを確認し、118件（0.002％）のミスが見つかった。障害者手帳データのひもづけミスについても調査したところ、237の自治体のうち50の自治体で適切な処理が行われていないことが分かった。 各機関が各種手続きやサービスを提供する上で必要な情報を取得する際には

すでに特定のユーザーが取得していた「@X」というスクリーンネームを一方的に取り上げ、自社の公式アカウントのネームとして使用していることが判明した米X（旧Twitter）だが、他のスクリーンネームについても、一方的に剥奪している事例が出てきた。

ロボット開発事業を手掛けるツバメインダストリ（東京都江戸川区）は7月26日、搭乗型ロボット「アーカックス」が変形する様子の動画を公開した。6月に完成したプロトタイプの変形機構を披露。さらに、最高速度で道を走行する様子も公開している。

リプトン ミルクティー、わずか1年で「元の味に戻します」　なぜ、異例の判断をしたのか？：667件のご意見（1/3 ページ） 「青春時代を共に過ごした、あのミルクティーをもう一度飲みたいです」――森永乳業の元に消費者からのご意見が届いた。悲痛な声は、同社のロングセラー商品「リプトン ミルクティー」の大幅リニューアルに向けられたものだった。 同社は2022年3月にリプトン ミルクティーの販売を終了し、大幅に味を変更した「リプトン ロイヤルミルクティー」をリニューアル商品として発売した。期待を込めたリニューアル、初速の売り上げは前年以上で上々の滑り出しとなった。 しかしその1年後、同社は「元の味に戻す」という異例の意思決定を下した。その裏には、冒頭の声を含む667件の「ファンの意見」があった。 2008年をピークに苦しい時期が続く リプトン ミルクティーの歴史は1989年にさかのぼる。500ミリ

この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年6月24日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 ここ最近のマイナンバーカードに対するトラブルはほとんどがヒューマンエラーによるものだ（富士通によるコンビニでの別人の住民票が出力されるというトラブルは除く）。 全国民のアナログ情報をデジタルに置き換えるのをすべて人力でやっていれば、少なからずミスは出るというものだ。デジタル機器の操作に不慣れな人たちが膨大な情報量を打ち込む作業を無理矢理させられていたら、ミスは出ておかしくないだろう。 まさに、いまはアナログからデジタルへの切り替え作業時なので、多少のミスは出るし、これが完全にデジタル化されれば、こうしたミスは起きないはずだ。もちろん、ミスを発見し、

Twitterのオーナー、イーロン・マスク氏は7月1日、Twitterでの“サービスの低下”の原因を「数百の組織がTwitterのデータを極度なレベルでスクレイピングしている」ことだとツイートしたが、原因は別のところにあるようだと、フリーランスのWeb開発者、シェルドン・チャン氏がMastodonの投稿で指摘した。 この“サービスの低下”で、多数のユーザーが投稿を読めなくなっている。マスク氏は2日、「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」にユーザーが読める投稿数に制限を加えたとツイートした。 だがチャン氏は、異常なトラフィックの原因として、TwitterのWebアプリのバグにより、無限ループ状態でTwitterにリクエストが送信されていることを発見したと動画を添えて説明した。この動画では毎分数百件のリクエストが送信されていることが確認できる。 左の動画は、レートが

コード決済サービス「PayPay」の手数料を巡るツイートが話題になっている。ある店舗が掲載したと思われるポップを撮影したツイートで「PayPayの2022年度決算取扱高が10兆円と聞いて（PayPayの取り扱いを）やめました」などと記載。この画像を巡って、決済システムの手数料について議論が巻き起こっている。 ツイートのポップではPayPayの取り扱いをやめる理由として「店舗側はPayPay側へ手数料として2％を支払う」ことを挙げており「『汗をかかずにもうかるシステム』への小さな抵抗」などと説明している。 これを見たTwitterユーザーからは「格安競争を強いられる時代に2％の手数料が取られるのは痛い」「ウチも手数料の負担が厳しいのでやめました」など店舗経営をするユーザーを中心に、手数料が負担になっている実情に同調する声が挙がっている。 コード決済の手数料を巡っては、創業から40年以上たつ飲

電動モビリティメーカーなどでつくる業界団体・日本電動モビリティ推進協会（JEMPA）は、「ペダル付き特定小型原動機付自転車」をうたい、インターネット上で販売されている一部の車両は道路交通法上の特定原付の基準を満たさないと注意喚起している。公道を走行した場合、警察の取り締まりの対象になるという。 特定小型原動機付自転車（特定原付）は、7月1日に施行される改正道路交通法で新しくできる車両区分。主に電動キックボードを想定し、最高速度が時速20km以下で、保安基準などの条件を満たしていれば16歳以上なら免許不要で乗車できる。 自転車タイプの車体でも条件を満たせば特定原付に分類される。ただし、JEMPAはこの車両区分について「車体の構造上、時速20kmを超える速度を出すことができないことが求められている」と指摘する。 JEMPAが警察庁に確認したところ「最高速度が時速20km以下」とは、「ペダルによ

日本の保険診療医でつくる任意団体・全国保険医団体連合会は6月21日、マイナンバーと一体化した保険証の読み取りシステムを導入している医療機関のうち、65％がトラブルを経験した、という調査結果を発表した。 マイナンバー保険証を読み取っても「無効・該当資格なし」と表示されたり、読み取り機の不具合で読み取りできなったり、といったケースが多く、無保険扱いとなって患者が窓口でいったん10割負担した例も、全国で1291件あったという。 調査は、41都道府県の医療機関を対象に約6万6000件を送付し、約1万件の回答を得た。そのうち、オンライン資格確認（マイナ保険証受付）を実施しているのは84.2％だった。 実施している医療機関のうち、導入後にトラブルがあったと答えたのは65.1％。 トラブルの内容（複数回答）は、「被保険者情報が正しく反映されていなかった」（無効・該当資格なしなど表示）が66.3％、「カー

富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスをめぐっては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。 これを受け、河野大臣は富士通Japanにシステムの一時停止し、再点検を行うよう要請していた。 関連記事 富士通、コンビニ交付システムを一斉点検へ　最大で6月4日まで　証明書発行は利用不可に 富士通は5月23日、コンビニエンスストアの証明書交付サービスの誤発行を巡り、富士通Japanが提供するシステムを一斉点検すると発表した。最大で6月4日まで証明書交付サービスを停止するという。 富士通、相次ぐコンビニ交付サービス不具合に謝罪　「行政サービスへの信頼損ねた」　再発防止策を開示 富士通は、富士通Japan製システムで相次いで発生しているコンビニ交付サービスの不具合などについて謝罪した。一連のトラブルについて「住民が利用する行政サービス