1年越しの「モリカケ問題」でうんざり感の漂う国会。なかったはずの財務省文書や交渉記録が次々明かされ「憲法改正どころじゃない！」と与党から冷めた声が聞かれる一方、リベラルの一部か… 続きを読む

出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長が日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至る経緯と、将来の望ましい法制度について語った。

日本国憲法８３条２項に、「財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない」と明記。 国の借金にはっきりと制限を課します。 また、憲法改正の発議が、「各議院の総議員の３分の２以上」ではなく「各議院の過半数」で行えるようにします。 （自民党・新憲法草案より） 平成２２年５月1８日、「憲法改正国民投票法」が施行されます。 1００人の衆議院議員（参議院議員は５０人）の賛成で、新しい憲法の原案を提出できるようになりました。 自民党は結党以来、自主憲法制定を党是としてきました。 平成1７年11月には新憲法草案を党議決定しています。

「警察」も「消防」も、それどころか「外務省」だって「国土交通省」だって憲法には一言も書かれていないけれどね。おかしな憲法論だ。 https://t.co/USkaolPAu8

憲法改正を求める保守系の民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は14日、東京・永田町の憲政記念館で集会を開き、改正に賛同する署名が目標の1千万人に到達したことを明らかにした。桜井よしこ共同代表はあいさつで「憲法に日本人の心を書き込むべきだ。今年、来年のうちに改正を発議し改正を実現したい」と力を込めた。 集会では、最優先課題として、自衛隊の根拠規定を明記し、大規模災害時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を新設することを国会に求める決議を採択した。

政府は12日、財務省が森友学園への国有地売却に関する決裁文書14件を書き換えていたと、国会に報告した。昨年2月の問題発覚後、国会答弁との整合性を図るために財務省理財局の指示に基づいて行われたと認定した。土地取引について「特例的」と記した部分や、「価格等について協議した」と価格交渉を示唆する部分、さらには安倍晋三首相と妻の昭恵氏、麻生太郎財務相ら複数の政治家の名前も削除されていたことがわかり、政界は重大局面を迎えた。 「自民党関係筋によると、麻生氏は安倍首相に辞意をもらしたが、安倍首相は全力で慰留したといいます。麻生氏は安倍内閣の要。各省庁に“にらみ”をきかせられるのは彼しかいない。安倍首相の最大の理解者である以上、経験もある麻生氏の代わりはいない。だから安倍首相としては最大限、麻生氏を守っています。 麻生氏はアルゼンチンで19日に開幕する20カ国地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を欠席

安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、憲法改正について「国民が（改憲の）権利を実行するために、国会で真摯な議論を深めることが必要であり、私たちにはその義務がある」と述べ、与野党協議を促した。「義務」という強い表現を使って議論を加速させる狙いがあるとみられるが、行政府の長である首相が国会での議論を主導することには野党から反発も出そうだ。 首相は「党利党略や党が割れるからとかではなく、前向きに取り組んで良い案が出ることに期待したい」とも強調。安倍政権下での改憲議論に反対の立憲民主党や、9条改憲に対する賛否が混在している希望の党を念頭に置いているとみられる。

自民、９条溝埋められず＝改憲論議に安倍首相不満 自民党の憲法改正案策定をめぐる意見集約は年明けに先送りされた。憲法９条で意見の隔たりが大きく、世論の理解を得る必要もあるためだ。安倍晋三首相（党総裁）は党内議論の遅れに不満を募らせているというが、議論の行方は見通せない。 「第一の石を投げて水面の輪がどう広がっていくか。各党の意見、世論の反応はどうかということの第一歩だ」。党憲法改正推進本部の細田博之本部長は２０日の全体会合後、記者団にこう語り、与野党や世論の動きを注視する考えを示した。 首相に近い細田氏が慎重とならざるを得ないのは、国民投票の「リスク」への懸念からだ。イタリアでは国民投票で失敗し、政権が退陣に追い込まれた。細田氏は会合で「過半数の見込みが大きくなければいけない」と述べ、自民党案は広範な支持を得られる内容とすることが必要だと力説した。 ただ、党内の意見集約は難航している。推進本

１０月の衆院選で、改憲勢力が３分の２超の議席を維持した。改憲論議が当たり前になる中、国際ジャーナリストの伊藤千尋さんは、年８０回を超す講演で憲法９条の価値を訴え続ける。安倍晋三首相は現憲法について「時代に合わなくなった」と言うが、本当か。【庄司哲也】 コスタリカの平和主義に学べ　ジャーナリスト・伊藤千尋さん 「『９条の碑？　そんなものがあるのか』と、半信半疑で見に行きました。すると、あったのです」。伊藤さんは西アフリカ沖のスペイン領カナリア諸島にある憲法９条の碑の話から切り出した。 同諸島はモロッコの西に浮かぶ七つの島からなるリゾート地だ。その一つ、グランカナリア島に２００６年末、伊藤さんは降り立った。幹線道路沿いに「ヒロシマ・ナガサキ広場」と名付けられた広場があり、畳１枚ほどの大きさの白いタイルの碑を見ると、青い文字でスペイン語に訳された憲法９条の条文が書かれていた。

憲法9条を改正したほうが戦争を防げることを解説したマンガ描きました https://t.co/L1r56sa1Wa

自民党の憲法改正推進本部は１２日の全体会議で、安倍晋三首相が打ち出した憲法９条１項、２項を維持して自衛隊の存在を明記する改正について、次の９条論議の際に条文の形の試案として提示する方針を確認した。ただ、会議では戦力不保持と交戦権の否認を定めた２項の削除を求める意見が続出。執行部は首相案でまとめることができず、２項を削る２０１２年の党改憲草案と並列で議論を行うこととなった。 推進本部が議論を再開するのは約１カ月ぶり。９条の議論は６月に続き２回目となる。 保岡興治本部長は冒頭あいさつで、「自衛隊を憲法に明記するのは、具体的にどういう条文のイメージかを示さないと、議論が先に進まない」と語り、首相案の具体的な条文を示す方針を表明した。他党も賛成しやすい案として首相案で意見集約する流れをつくる狙いだった。 全体会議は、「自衛官が憲法違反といわれず、胸を張って任務遂行できることを優先してほしい」（佐藤

篠田英朗（しのだ・ひであき） 東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授 専門は平和構築。早稲田大学政治学研究科政治学専攻修了、ロンドン大学（LSE）Ph.D.（国際関係学）。平和構築と法の支配、平和構築と現地社会のオーナーシップ、国際秩序、国家主権、平和構築の政策的課題の研究を中心に、国際社会の秩序や国家主権の問題を研究。大佛次郎論壇賞（2003年10月）およびサントリー学芸賞（2012年12月）を受賞。主な著書に『集団的自衛権の思想史』『国際紛争を読み解く五つの視座』『ほんとうの憲法』など。(写真：加藤康、以下同） 篠田：9条は、先の大戦で負けるまで「ならず者国家」だった日本が、二度と国際法を破ることなく平和国家として歩んでいくことを宣した条項です。日本は満州事変を起こし、第一次世界大戦後の国際的な法規範に挑戦しました。東アジアを中心に空前の侵略行為を繰り返した。このようなことは、もう絶

スペイン カタルーニャ州が独立の是非問う住民投票法案可決 #nhk_news https://t.co/fdFIOYPje8— NHKニュース (@nhk_news) 2017年9月6日 【#スペイン】カタルーニャ州、独立問う住民投票を来月1日実施へ 独立が支持されれば、48時間以内に州議会が独立を宣言へ……https://t.co/QLLV27d7Oo #カタルーニャ #ヨーロッパ #投票 pic.twitter.com/3PisucDCjO— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2017年9月7日 だが スペイン憲法は、かく言う 第２条【国家の統一性、自治権】 憲法は、スペイン国民（nation）の解消不可能な統一性、すなわち、すべてのスペイン人の共通かつ不可分の祖国に基礎を置き、これを構成する諸民族（nationalities）および諸地域の自治権、ならびにこ

≪躊躇すれば反対派の「思う壺」だ≫　内閣支持率が急落し、自民党内から改憲慎重論が出始めた。 安倍晋三首相は「スケジュールありきではない」と述べ、今後は党内に任せる意向だ。高村正彦副総裁も「自民党の改正案は、目標として秋の臨時国会で出せればいい」としている。ただ高村氏は「目標を立てた以上はやめることはない」とも述べ（産経新聞８月４日）、改憲に積極的だ。 もちろん、国民投票となれば高い支持率は不可欠だが、現在は発議に向け党内で改正案を作成している段階である。改憲勢力が衆参両院で３分の２以上を占めている今をおいて憲法改正など考えられない以上、目標に向けて粛々と改憲草案の作成に取り組むべきだ。 支持率低下には、内閣自身にも原因がある。しかし憲法改正の機運に危機感を抱いた共産党や民進党、左翼マスメディアなどが「改憲つぶし」のために、なりふり構わず連日、安倍叩（たた）きを行ってきたことが最大の原因であ

安倍晋三首相の「改憲発言」で始まった自民党憲法改正推進本部の「改憲４項目」の議論が一巡した。９条や緊急事態条項では議論百出で焦点は拡散。１日に議論した教育無償化は反対論一色となり、憲法明記に賛成する議員はいなかった。秋の臨時国会に向けた原案とりまとめは不透明さを増している。

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５月３日の憲法記念日に安倍首相が打ち出した憲法改正提案。その受け止め、今後の議論の方向性について、強いこだわりを持つ石破茂・元防衛相に聞いた。 ――憲法９条１、２項を残しつつ自衛隊を明記する。安倍晋三首相の提案をどう受け止めましたか。 どう付け加えるのかわからないから、論評しようがない。首相が「読売新聞読め」とおっしゃるので読んだけど、よくわかんなかったね。２項には「陸海空軍その他の戦力は保持しない」「国の交戦権は認めない」と書いているわけでしょ。仮に３項に「前項の規定にかかわらず」って入れれば、死文化になる。そんな手法ってあり？　２項と３項がまったく違う。一種のトリッキーな、少なくとも真摯（しんし）な立法姿勢とは思えない。 ――自衛隊を明記するという意味では、石破さんと同じ。一歩前進とは考えないのですか。 誰が今、自衛隊を「違憲だ」っ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを