自民、「保守漂流」の危機　衆目一致の後継者なく―安倍氏死去、８日１カ月 2022年08月07日10時24分 【図解】主な保守系議員団体 自民党の安倍晋三元首相が銃撃され死亡してから８日で１カ月を迎える。保守系議員らは会合を相次ぎ開催し、安倍氏の遺志を継ぐことを確認した。ただ、リーダーを失った衝撃は大きく、「漂流する保守」（閣僚経験者）への危機感も募る。背景には衆目の一致する後継者がいないことがある。 【点描・永田町】安倍派、集団指導体制の“行く末” 安倍氏が顧問を務めた「保守団結の会」が３日開いた会合では、安倍氏の遺影が飾られた。代表世話人の高鳥修一衆院議員は「まさに痛恨の極みであり、心に大きな穴があいた。深い深い悲しみの中にいる」と心情を吐露。４日には安倍氏が特別会員だった「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」も会合を開き、代表の青山繁晴参院議員らが黙とうをささげた。 安倍氏は稲田朋美元防

いや、宗教関係者はいっさい政治参加が許されない国なんて、マジで先進国に存在しないよ。そんな弾圧国家はまじで、元東側の国くらいしかないんじゃないかな。 欧米みてればわかるけど「キリスト教○○連合」とか普通に存在するわけで。 https://t.co/KZArNpcQea

安倍元総理大臣の銃撃事件で逮捕された容疑者の母親が入信している「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について、共産党の小池書記局長は、社会的に多くの問題を起こしていると指摘し、国会議員は選挙で応援を受けるなどの関わりを持つべきではないという考えを示しました。 共産党の小池書記局長は記者会見で「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について「霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こし多数の被害者を生んできた。高額な献金の強要や正体を隠して行う伝道は裁判でも違法性が指摘されてきた問題だ」と述べました。 そのうえで「自民党などの多くの国会議員が関連団体の集会に参加したりメッセージを送ったりしてきたことが明らかになっているが、このような集団とは金銭的なつながりや選挙で応援を受けることなども含め、一切の関わりを持つべきではない」と述べました。

朝日新聞社の出口調査を分析すると、参院選の比例区投票先で、自民が３０代以下の若い有権者の投票を近年増やしてきたことが読み取れる。 ３０代以下で自民に投票した人は、２００７年には２１％だったが、１３年は３７％、１６年には４１％に伸びた。逆に６０代以上では、０７年には３４％で若い層よりも厚かったが、１３年から１６年にかけて下がり、３０代以下と逆転した。 一方、民主系は３０代以下で０７年には４８％を占めていたが急落し、第２次安倍内閣以降は１０％台で６０代以上よりも低くなった。 今回の参院選でも自民への投票が高止まりしている傾向は変わらず、立憲と国民の２党を合わせた投票は１６年の民進党とほとんど同じだ。若い有権者の自民と立憲・国民への投票行動の落差が、自民の堅調ぶりを支えているようにも見える。

安倍首相が「２％の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」とゴールポストを動かした件。 安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委（2019年03月04日17時32分） ゴールポストはともかく「政治の場で大切なのは雇用だ」と言ってて、似たようなことを言って安倍政権を擁護する一部の論者もいましたので、完全失業率について調べてみます。 政権 終了日 終了月の失業率（季節調整値） 差分 期間 第一次安倍政権 2007年 8月27日 3.7% ----- ------ 福田政権 2008年 8月 2日 4.1% △0.4 12ヵ月 麻生政権 2009年 9月16日 5.4% △1.3 13ヶ月 鳩山政権 2010年 6月 8日 5.2% ▼0.2 9ヶ月 菅政権 2011年 9月17日 4.2% ▼1.0 15ヶ月 野田政権 2012年12月2

最近ちきりんという人が天皇制は素晴らしいという記事を続けて書いていて、多少納得する点もあるけど、ここであえて反対の論陣を張ってみようと思う。 天皇制はいらないという理由は以下の通り。 身分制度の肯定まあこれは全ての君主制に言えるけど、 生まれた時から一部の人が何らかの特殊なステータスを持っているというのは 今の日本の平等、民主主義、人権擁護の原則にそぐわないよねという話。 性差別的な継承制度歴史的に女性天皇がいたにも関わらず現在のルールでは女性は天皇になれないし、 女系がダメというのも歴史的文脈以外の合理的な理由づけはない。 女系と男系で君主としての資質に差が出るのか？ 国の「象徴」が性差別的イデオロギーを生産し続けるのはどうなのと。 天皇制の非人道性皇族は各種基本的人権を保障されていないため、言いたいことも言えず あまりにも責任の大きい仕事をしなくてはならない。 今の日本の平等、民主主義

・行政の長として･･･　森友学園に関する文章書き換え問題が熱を帯びる。いま保守派の中には、従前から強烈に安倍政権を応援していたが為に、あらゆる理屈をこねくり回して、この問題に関し、「安倍夫妻は悪くない」と弁明する風潮が目立つ。 安倍総理のこの問題への関与の有無・度合いは不明だが、「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している」（12日）と自ら述べたたように、「公文書の書き換え」は「知人に便宜を供与した疑惑」などとは次元が違う。 公文書は国民共有の財産であり、本件は民主主義国家の根幹を揺るがしかねない大事件だ。少なくとも行政の長としての批判を甘受するべきである。 とりわけ昭恵夫人は、そもそもこの問題発生の切っ掛けを作り、「瑞穂の国記念小学院」名誉校長の職を受け入れたのだから、単なる詐欺事件の被害者では無い。被害者であるなら、公文章から名前を削除する合理的な理由

ベイルート（ＣＮＮ） 仏大統領選の有力候補とされる極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は２１日、訪問先のレバノンでイスラム教の女性が頭を覆うスカーフの着用を拒否し、予定されていた大ムフティ（イスラム法最高権威者）との会談を中止した。 ルペン氏は記者団に、スカーフの着用を求められて驚いたとコメント。２０１５年にエジプトを訪れて同国の大ムフティと会談した時は着用せず、要求もされなかったと語った。 これに対して大ムフティの報道担当者はＣＮＮとのインタビューで、ルペン氏には会談前にスカーフを着けるよう前もって伝えていたと主張し、同氏の「不適切な行動」に「遺憾」を表明した。同担当者が入り口で出迎えて白いスカーフを手渡そうとしたが、ルペン氏は受け取らずに着用を拒否し、そのまま立ち去ったという。 ＦＮのフィリポ副党首は直後にツイッターでこの件に言及し、「フランスと世界の女性たちに向けた自由と解放のメッ

麻生太郎財務相兼金融担当相は４日、東京都内で開かれた全国銀行協会や信託協会で相次いで挨拶し、金融機関をはじめとする企業の姿勢を大いに批判した。新年早々に飛び出した麻生節の詳細は以下の通り。 「今一番の問題は、銀行が金を貸さなくて何を商売するんですかという話だ。皆さんのところに届いているかどうかは知りませんが、私どもは地元を歩いているとそういう声をよく聞くようになっている。少なくとも目利きがいなくなっているんじゃないか」 「われわれもいろんな言葉でしつこく言っているんですが、企業も稼ぎながら内部留保をためている。デフレの時代はモノの値段が下がるから、持っていればカネの値打ちがあがるんだけど、今は違うんだから。その金を設備投資に回すか、賃金を上げるか、何かしてもらわないと、そのまま内部留保が増えるだけ増える」 「なんのために、そして『税金は安くしてくれ』と言う。法人税を下げて、その税金をどこに

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は12月6日、エッセンで開かれた与党ドイツキリスト教民主同盟（CDU）党大会で、難民や移民の受け入れを厳しくするとともに、ドイツ国内でイスラム教徒の女性が身につけるニカブ、ブルカの着用禁止を支持すると表明した。 ニカブはイスラム教徒の女性が着用するベールで、目以外の顔と髪を覆う。ブルカは女性が頭からかぶって全身をおおうように着る、マントのような衣服で、ニカブと異なり、目の部分も網状の布などで隠す。 「顔全体を覆うヴェールを私たちの国で認めることはできません」と、CDU党大会で首相は聴衆に語った。「法の規制が可能な限り、禁止されるべきです。私たちの法律は社会儀礼や、部族や家族間のルール、そしてシャーリア（イスラム法）より優先されます。このことは明確に説明していく必要があります。人とコミュニケーションするときは、顔を見せることが重要なのです」

フランス・パリのエリゼ宮に掲揚された仏国旗（2016年2月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON 【12月4日 AFP】フランス東部の町が、公共の場における宗教的シンボルを禁止する法律に従って聖母マリア（Virgin Mary）の像を撤去するよう命じられた。町長が3日、明らかにした。 行政裁判所は、東部オートサボア（Haute-Savoie）県ピュブリエ（Publier）当局に対し、2011年に公共の公園に設置されたマリア像を撤去するよう命じた。 11月24日に出た判決によると、同町は命令に従い3か月以内にマリア像を撤去しなければ、1日当たり100ユーロ（約1万2000円）の罰金を科される。 ピュブリエのガストン・ラクロワ（Gaston Lacroix）町長は、問題となっているマリア像を移設する「私有地」を探したいと述べた。 イエス・キリスト（Jesus

官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満 宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。 　宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。 　陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。 　宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任す

ドイツのデメジエール内務相は１９日会見し、イスラム教徒の女性が全身を覆い隠す「ブルカ」や、目だけを出して顔を覆う「ニカブ」の公共の場での着用を禁止する方針を明らかにした。今後、連立与党内で調整のうえ、法制化をはかる。７月に相次いだイスラム教徒の難民らによる襲撃事件を受けて、警戒感が強まっていた。 デメジエール氏が、与党キリスト教民主・社会同盟に所属する８州の内務大臣との会合後に明らかにした。 禁止するのは、公務や学校、幼稚園、デモなどの場。本人確認が求められるすべての場所が対象になる。デメジエール氏は「顔を見せることは、社会で共同生活を送るうえにおいて根本的なことだ」と語った。メルケル首相は前日、ブルカ着用の女性について「社会に自らを統合する機会を失ってしまう」などとメディアに語っていた。 ブルカの公共の場での着用は、数年前からフランスやベルギー、イタリアなどで禁止する動きが相次いでいるが

イスラム教徒の女性用の水着「ブルキニ」を禁止する動きが、フランスで相次いでいる。イスラム過激派によるテロが「戦争」（オランド大統領）とみなされるなか、「宗教を誇示するような着衣で、混乱を招きかねない」という自治体の判断だが、人権侵害にあたるとの批判も強い。 ブルキニは頭から全身を隠す女性用の服「ブルカ」と、水着のビキニをあわせた造語。ワンピースとズボンのような組み合わせで、髪から足元まで包んで体の線が分かりにくくなるよう工夫されている。 騒ぎが広がったのは、地中海のリゾート地カンヌから。７月下旬、市は公共の浜辺でのブルキニ着用を禁じた。違反した場合の罰金３８ユーロ（約４３００円）を科されたり、浜辺を追われたりした女性もいるという。 政教分離の考えを徹底するフランスでは、公共の場でブルカを身につけることは違法だが、顔が出ているブルキニは問題ないとされる。「イスラム憎悪」を監視する団体などが、

7月10日投開票された参院選で、神奈川選挙区で当選が確実となった自民党の三原じゅん子氏が、同日の選挙特番で「神武天皇は実在の人物」という趣旨のことを話すシーンがあった。

「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」。東京・代々木の体育館で３日にあったリオデジャネイロ五輪の代表選手団の壮行会で、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が来賓のあいさつでそう述べた。 壇上には選手ら約３００人が登壇。森会長は、直前の陸上自衛隊中央音楽隊の松永美智子陸士長による国歌独唱時の様子を振り返って「どうしてみんなそろって国歌を歌わないのでしょうか」と問いかけ、サッカー女子の澤穂希さんや、ラグビーの五郎丸歩選手が君が代を歌い、その様子を見て国民が感動した、と述べた。「口をモゴモゴしているだけじゃなくて、声を大きく上げ、表彰台に立ったら、国歌を歌ってください」と選手団に呼びかけた。 場内ではみんなで声を合わせて歌う「斉唱」ではなく「国歌独唱」とアナウンスされ、ステージ上のモニターにも「国歌独唱」と表示されていた。

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