ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）記念日の式典で演説するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。中東エルサレムで（2024年5月5日撮影）。(c)Menahem Kahana / AFP 【5月6日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は5日、反ユダヤ主義の高まりやパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）侵攻への国際社会からの批判を非難するとともに、いかなる圧力を受けようともイスラエルは自衛をやめることはないと強調した。 ネタニヤフ氏は中東エルサレム（Jerusalem）にあるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）記念館「ヤド・バシェム（Yad Vashem）」で行われたホロコースト記念日の式典で、「孤立化を余儀なくされることになっても、イスラエルはわが道を行く」と述べた。 会場には、ガザを実効支配するイスラム組織ハマス（H

米テキサス州オースティンにあるテキサス大学オースティン校で行われた親パレスチナデモの参加者（2024年4月24日撮影）。(c)MARIO TAMA / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は24日、米国各地の大学で行われている親パレスチナデモについて「おぞましい」と非難し、デモの終結を求めた。 米国では、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）への容赦ない攻撃に対する抗議活動が各地の大学に広がっており、一部では休講となったり、デモ参加者多数が拘束されたりする事態となっている。 これに対してイスラエル支持者らは、ユダヤ人の学生や教員に危害が及ぶ恐れがあるとして「反ユダヤ主義」的な動きだと反発し、大学当局が威嚇的

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月9日 AFP】5階建てビル並みの大きさの金属製容器にパイプやポンプが絡まる、1970年代のSF映画にでも登場するような装置──。日欧が協力し、量子科学技術研究開発機構（QST）那珂研究所（茨城県那珂市）に15年の歳月をかけて設置された核融合実験装置「JT-60SA」だ。 ドーナツ型の真空容器内に高温プラズマを閉じ込めて核融合を起こす「トカマク式」と呼ばれる装置で、昨年12月、運転開始記念式典が行われた。装置は高さは15.5メートルで、幅は13.7メートル。 欧州連合（EU）と6か国がフランスに建設中の国際熱核融合実験炉（ITER）の弟分に当たる。 容器内では何百万度という高温で実験が行われる。二酸化炭素（CO2）を排出せず、無尽蔵の燃料を使う

米フロリダ州パームビーチにある自邸「マーアーラゴ」で、米大統領選へ向けた予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の結果を見守るパーティーに出席するドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月5日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【3月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。 トランプ氏は「イスラエル側か」と問われたのに対し、「イエス」と答えた。 イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも「問題を終わらせなければならない」と述べ、支持する姿勢を示した。 一方、11月の米大統領選

【1月14日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）におけるイスラエル軍とイスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘が14日、開始から100日目を迎えた。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相はハマス掃討作戦は「誰にも止められない」とし、殲滅（せんめつ）を目指し攻撃を継続する考えを改めて示した。 ハマスが実効支配するガザの保健当局によると、戦闘に伴い少なくとも2万3843人が死亡。その大半は女性と子どもとされる。 ハマスは昨年10月7日にイスラエルに越境攻撃を仕掛けた際、約250人を拉致。ガザでは依然132人が人質として捕らえられているとみられる。少なくとも25人は死亡したもようだ。 一方、イスラエルはガザで「ジェノサイド（集団殺害）」を行っているとして国際司法裁判所（ICJ）に提訴されているが、ネタニヤフ氏は13日、テレビで放映された

米ニューヨークの国連本部で、ウクライナに関する安保理会合に出席するロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使（中央、2024年1月10日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【1月13日 AFP】ロシアのワシリー・ネベンジャ（Vasily Nebenzya）国連（UN）大使は12日、英米によるイエメンの親イラン武装組織フーシ派（Huthi）への空爆について、「他国に対するあからさまな武力侵略だ」と非難した。 ネベンジャ氏は同盟諸国の支援を受けて空爆を実施した英米について、「これらの国すべてがイエメン領に対する大規模攻撃を実施した。同国の一部の集団に対する攻撃ではなく、国民全体に対する攻撃だ。航空機、軍艦、潜水艦も使用された」と述べた。(c)AFP

ヨンチャンのYouTubeチャンネル映像キャプチャー(c)NEWSIS 【07月16日 KOREA WAVE】韓国の旅行ユーチューバー「ヨンチャン」がこのほど、日本で9カ月間滞在した経験をもとに「実際に住んでみて感じた“日本に住んではならない五つの理由”」という刺激的なタイトルの映像をアップした。内容は「住んではならない理由」というより、実際に住んでみて感じた「日本での不便」というものに近い。 ヨンチャンは長崎や福岡、名古屋、札幌などを回りながらコンテンツを発信している。かつて福島を訪れて放射線量を測る映像を掲載したこともある。ヨンチャンは「日本で9カ月住んで話したかったこと」として次の五つを挙げた。「あくまでも私の個人的な考えだ」と断っている。 ①高い物価……家賃や生活費、公共料金、タクシー代が高い。自動車を買えば車検を受けるよう義務づけられ、費用も高い。自転車でも駐輪代がかかる。韓国の

ツイッター社の備品のオークションで出品された同社ロゴのオブジェ。ヘリテージ・グローバル・パートナーズ提供（撮影日不明）。(c)Heritage Global Partners / AFP 【1月19日 AFP】米サンフランシスコのツイッター（Twitter）本社の家具や装飾品、調理器具など備品が19日、オンラインで競売に掛けられた。約24時間にわたって開催されたオークションでは、同社ロゴの「鳥」をかたどったオブジェが10万ドル（約1300万円）で落札された。 競売を取り仕切ったヘリテージ・グローバル・パートナーズ（Heritage Global Partners）によると、ロゴの鳥の形をした3メートルほどのネオンサインも4万ドル（約510万円）で落札された。 その他、エスプレッソマシン、人間工学的にデザインされたデスク、テレビ、自転車で発電する充電ステーション、ピザ窯、「＠」の形をしたプラ

フランスの漫画家バスティアン・ヴィヴェス氏。仏パリにて（2021年8月30日撮影）。(c)JOEL SAGET / AFP 【12月14日 AFP】フランスで13日、小児性愛や近親相姦（そうかん）を連想させるとして非難されている漫画家バスティアン・ヴィヴェス（Bastien Vives）氏（38）が、国際的に有名な漫画祭で特集されることが分かり議論が巻き起こっている。 ヴィヴェス氏は、フランスで人気の「バンドデシネ（漫画）」の分野において、最も優秀な若手作家の一人とされている。 少年のロマンスを描いた「年上のひと（Une sœur）」や若い女性の性の目覚めを描いた「Le Chemisier」といった作品は、性的な要素があるものの、感動的で現実的なものと受け止められている。 しかし、性器が非常に大きい10歳の少年を描いた「Petit Paul」などの作品は、不条理がテーマであるにもかかわらず

米民主党のプラミラ・ジャヤパル下院議員（2022年1月6日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【10月25日 AFP】米民主党左派グループが24日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に対し、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させるため、双方が受け入れ可能な安全保障上の取り決めを締結するなど、交渉による解決を模索するよう訴えた。 同グループはプラミラ・ジャヤパル（Pramila Jayapal）議員をリーダーとする「プログレッシブ（進歩派）」議員団で、30人が連名で大統領宛てに書簡を送付。ロシアによる「非道かつ違法な侵攻」に反対する姿勢を表明し、停戦交渉はウクライナ抜きで行うことはないとする米政府の立場には同意すると述べた。 同グループはしかし、「米国はこの紛争で軍事支援のために何百億ドルもの税金をつぎ込んでいるが、その責任を負う議員としてわれわれは、これまでの関与

ウクライナ・キーウ近郊のブチャで、AFPの取材に応じるベラルーシ人のカリーナ・パチョムキナさん（2022年8月16日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【9月2日 AFP】ベラルーシからウクライナに政治亡命してきたカリーナ・パチョムキナさん（31）は2月初旬、首都キーウ北郊の緑豊かなブチャ（Bucha）のアパートに居を定め、これで危険から逃れられたと安堵（あんど）した。 反政府的なネット投稿を理由に逮捕されそうになり、6週間前にベラルーシを脱出。すでに複数の友人が刑務所に収容されていた。強権的な指導者が20年以上にわたり支配を続ける祖国と比べ、ウクライナは「100倍民主的」な国で、居心地が良かった。 ところが、引っ越してから2週間もたたない2月24日、ロシアがウクライナに侵攻。ベラルーシは攻撃の経由地となった。 パチョムキナさんはもちろん、ウクライナに暮らすベラルーシ

ロシア・サンクトペテルブルクで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモ隊を拘束する警察官（2022年9月21日撮影）。(c)OLGA MALTSEVA / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻のために予備役を部分的に動員すると発表したことを受け、同国各地で21日、抗議デモが行われ、1300人以上が逮捕された。人権団体が発表した。 人権団体「OVDインフォ（OVD-Info）」によると、抗議デモは少なくともロシア38都市で行われ、少なくとも1332人が逮捕された。同国では、2月のウクライナ侵攻開始直後にも大規模なデモが発生しており、今回のデモはそれ以降で最大規模となった。(c)AFP

ドイツ西部ガルツバイラーにある、石炭火力発電所と露天掘り炭鉱（2021年10月27日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【6月21日 AFP】オランダ政府は20日、ロシア産天然ガスの供給減少に対応するため、石炭火力発電に対し課していた制限をすべて解除すると発表した。前日には隣国ドイツも同様の措置を発表している。 ハーグ（The Hague）で記者会見したロブ・イェッテン（Rob Jetten）気候・エネルギー政策相は、ガス供給は今のところ不足していないとしつつも、緊急措置の第1段階を宣言。国民に対し、ガス消費の削減を呼び掛けた。 オランダ政府は、2002～24年の期間を対象に設けられていた石炭火力発電所の稼働制限を、直ちに撤回することを決定。これまで稼働率は35％に抑えられていたが、今後は再びフル稼働が可能となる。 ロシア側は、ウクライナ侵攻を受け西側諸国が科

ドナルド・トランプ前米大統領。テキサス州オースティンでの支持者集会で（2022年5月14日撮影、資料写真）。(c)Brandon Bell / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【5月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は27日、南部テキサス州の小学校で起きた銃乱射事件を受けて銃規制の強化を求める声を否定し、米市民には「悪」から身を守るために銃の所有が認められるべきだと述べた。 トランプ氏はヒューストン（Houston）で全米ライフル協会（NRA）が開催したイベントの冒頭で、「世界に悪が存在する以上、法を順守する市民の武装を解除する理由はない。悪の存在は、法を順守する市民が武装する大きな要因となっている」と語った。 また「左派が推進するさまざまな銃規制政策は、今回の惨劇を防ぐのに何の役にも

ウクライナ兵に勲章を授与するウォロディミル・ゼレンスキー大統領（右）。大統領府提供（2022年5月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian Presidential press-service 【5月21日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は21日、ウクライナ紛争は「外交」を通じてしか解決できないと述べた。ロシアとの和平交渉は停滞している。 ゼレンスキー氏はウクライナのテレビ番組で、この戦いは「多くの血が流れ、戦闘も起こっているが、最終的には外交を通じてしか終わらないだろう」と述べた。(c)AFP

ロシア・モスクワでウクライナ侵攻に抗議するデモ参加者を拘束する警察官（2022年3月13日撮影）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシア下院のビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）議長は11日、ウクライナ侵攻に反対する「裏切り者」の市民権を剥奪することを提案した。例として、政府系テレビ局の番組に「戦争反対」のメッセージを掲げて乱入した女性を挙げた。 ウォロジン氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、「ウクライナでの特別軍事作戦について、大多数の国民は国と国民の安全のために必要だと理解し、支持しているが、臆病な裏切り者もいる」と指摘。「残念ながらそうした『ロシア連邦の国民』から市民権を剥奪したり、入国を禁止したりできる手続きは存在しないが、導入した方がよいのかもしれない」とし、フォロワーに是非を問うた。 ウォロジン氏は、先月、政府系テレビ局「第

【10月14日 東方新報】中国は10月1日の国慶節（建国記念日）から7日まで秋の大型連休を迎えたが、今年は「電気自動車で高速道路を走ったら、エラい目に遭った」という複数の体験談が話題となった。 「8時間のドライブのはずが16時間。渋滞したのは、高速道路でなく充電ステーションだった」。1日に中国南部の深セン市（Shenzhen）から湖南省（Hunan）に電気自動車で帰省したユーザーがSNSにショートビデオを投稿し、ネット上でトレンド入りした。道路状況はスムーズだったが、充電ステーションの行列で4時間、さらに充電で1時間を要した。待機中はトイレにも行けないので、水を飲むのも控えたという。 別のドライバーも「運転中に電池が切れそうになったため、車内温度が一時は40度近くになったがエアコンをつけるのを我慢した」という過酷な体験を披露。別のユーザーは「ガソリン車の友人とドライブしたが、目的地に着いた

韓国・ソウルで開催された「グリーン成長とグローバルゴールズ2030のためのパートナーシップ（P4G）」首脳会議について報じるニュースで映し出された、北朝鮮の首都平壌の画像を見る男性（2021年6月1日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【6月1日 AFP】韓国が主催する気候変動サミットの冒頭で、ソウルではなく北朝鮮の首都平壌で開催されているかのようなプロモーション動画が流れ、嘲笑の的となった。 5月30日にソウルで開幕した「グリーン成長とグローバルゴールズ2030のためのパートナーシップ（P4G）」首脳会議の冒頭に流れたのは、ふんだんな予算で制作されたと思われる動画だった。 しかし、北朝鮮の首都を流れる大同江（Taedong River）を中心に、15万人を収容できる世界最大級の「メーデースタジアム（May Day Stadium）」が登場。そこから一気にズームアウトして、

フランス・ボルヴィックにある、ミネラルウオーター「ボルヴィック」の工場で働く従業員（2021年5月5日撮影）。(c)Thierry ZOCCOLAN / AFP 【5月26日 AFP】フランス中部ボルヴィック（Volvic）を囲む緑豊かな火山性丘陵は長らく、世界的に有名なミネラルウオーターの水源地となってきた。しかし、地元住民や地質学者は、過剰な採水により、地域一帯が危険にさらされていると警鐘を鳴らしている。 「かつては水が膝の高さまであり、水車2基を回していた」。ボルヴィック近郊の村の生家前の流れを指さしながら、ピエール・グロドクール（Pierre Grodecoeur）さん（69）はこう話す。水車はなくなり、最近では川が干上がっていることも多いという。 オーベルニュ（Auvergne）地域圏に位置するグロドクールさんの村のすぐ近くには、仏食品・飲料大手ダノン（Danone）が所有するミ

米電気自動車大手テスラのロゴ。カリフォルニア州ホーソーンの電気自動車用充電ステーションで（2021年1月4日撮影、資料写真）。(c)Patrick T. Fallon / AFP 【4月19日 AFP】米テキサス州ヒューストン（Houston）北郊で17日夜、電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）車が木に衝突して炎上し、乗っていた男性2人が死亡した。警察は、事故当時に運転席に誰も座っていなかったのはほぼ確実だとしている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が18日、報じた。 WSJによると、同州ハリス（Harris）郡のマーク・ハーマン（Mark Herman）保安官は、「初動捜査は完了していないが、誰も運転席に座っていなかったのはほぼ確実だ」と述べた。「99.9％確信している」 警察の現場到着時、男性の一人は助手席に、もう一人は後部座席に座っていた。ハーマン保安官は、事故当時