【1月14日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）におけるイスラエル軍とイスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘が14日、開始から100日目を迎えた。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相はハマス掃討作戦は「誰にも止められない」とし、殲滅（せんめつ）を目指し攻撃を継続する考えを改めて示した。 ハマスが実効支配するガザの保健当局によると、戦闘に伴い少なくとも2万3843人が死亡。その大半は女性と子どもとされる。 ハマスは昨年10月7日にイスラエルに越境攻撃を仕掛けた際、約250人を拉致。ガザでは依然132人が人質として捕らえられているとみられる。少なくとも25人は死亡したもようだ。 一方、イスラエルはガザで「ジェノサイド（集団殺害）」を行っているとして国際司法裁判所（ICJ）に提訴されているが、ネタニヤフ氏は13日、テレビで放映された

｢兵器支援より和平交渉を優先すべきでは｣なぜ地元テレビ局はゼレンスキー大統領にそんな質問をしたのか ｢広島サミットは失敗だった｣論は根本的におかしい 「G7はかつてなく結束している」の意味 人々にさまざまな思いを残したG7広島サミットが終わった。実りの多いサミットであった。これほど多くの人々に「感動した」と言わせる国際会議は、珍しい。関係者の努力に敬意を表する。そのうえで、背景となった要素を三つ上げると、ウクライナ、ゼレンスキー、そして広島、ということになると思う。 ロシアのウクライナ侵攻の危機は、G7参加者にかつてない緊張感を与えている。G7メンバー（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ＋EU）は、協調しつつ多大な努力を払って侵攻への対処策を講じている。アメリカのジョー・バイデン大統領をはじめとする多くの参加者たちが、「G7はかつてなく結束している」と発言したが、

スイスで開かれている通称「ダボス会議」、世界経済フォーラムの年次総会ではウクライナ情勢の今後についても幅広く意見が交わされています。 ベトナム戦争終結に深く関わったアメリカの元国務長官、ヘンリー・キッシンジャー氏もオンラインで参加し、ウクライナ情勢の今後を語りました。 ヘンリー・キッシンジャー氏とは キッシンジャー氏は、ニクソン政権で大統領補佐官だった当時、極秘に中国を訪問。 ニクソン元大統領の訪中・訪ソを実現させ、米中の国交正常化や、ソビエトとのデタント（緊張緩和）に貢献したとされています。 また、ベトナム戦争終結にも深く関わり、ノーベル平和賞を受賞したアメリカの外交史に名を残す人物です。 現在99歳ですが、17日、オンラインでセッションに参加しました。 【Q．ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で停戦に向けた条件は何だと思うか？】 去年もここで話す機会があったが正確に理解されなかったので

オンラインによる安全保障会議に出席したプーチン露大統領＝モスクワで2022年9月29日、スプートニク通信ロイター ロシアのプーチン大統領は29日、ウクライナ侵攻に関連して発令した部分的動員令が混乱を引き起こしていることに触れ、「全ての過ちは修正されなければならない」と語った。招集対象となり得る男性らが近隣諸国などに出国する事態が続いていることから、大統領自らが過ちを認めた形だ。 【写真まとめ】車、車、車…ロシア国境で“脱出渋滞” ロシア大統領府のサイトによると、プーチン氏は29日に開かれた「安全保障会議」の冒頭発言で、医師や高い専門知識を持つ人たちも軍に招集されていると指摘し、「なぜなのだ？」と問いただした。一方で従軍を志願した人たちが受け入れられなかった事例もあるとして「冷静かつ迅速に、細部まで、しっかりと調べるべきだ」と述べ、会議出席者を注意した。 ウクライナに侵攻したロシア軍の苦戦が

https://news.yahoo.co.jp/articles/e90c65bd02eec98c89c211b322e57d4b9e6f5db6 ほんと何で平和を訴える呼びかけってバカにされるんだろう

小野寺五典防衛相は28日の記者会見で、韓国が10月に国内で開く「国際観艦式」で海上自衛隊の自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛を間接的に呼び掛けたことを巡り、自粛しない考えを明らかにした。「自衛艦旗は掲揚が国内法令で義務付けられている。国連海洋法条約上も軍隊所属船舶の国籍を示す外部標識に該当する。当然、掲げることになる」と述べた。 朝日をかたどった旭日旗は戦前、日本の陸海軍旗として使用され、韓国や中国では「侵略の象徴」との受け止めがある。小野寺氏は「旭日旗のデザインは国内で広く使われている」と述べ、海自の使用に問題はないとの認識を示した。

Rebecca Sumner The Canary 2015年11月28日 ずっと昔“対テロ戦争”で世界はより安全になると言われたものだ。ところが永久戦争の14年後、世界中のテロ攻撃は、6,500%と驚くほど急増した。 テロを終わらせることが目標だったのであれば、“対テロ戦争”は絶望的な失敗だ。2001年に開始されて以来、テロ攻撃と、それで殺害された人々の数はうなぎ上りだ。 2000年-2014年の国別テロ死者数 上の図は、経済平和研究所が発表した、『2015年世界テロ指標』からのものだ。この指標は、昨年のテロによる全死者の78%が、5か国だけで生じていると書いている。イラク、アフガニスタン、ナイジェリア、パキスタンとシリアだ。 1. イラク イラクが指標第1位で、2014年、テロ死亡者は衝撃的な9,929人 - 全ての国の中で最高記録だ。下記の図(指数の数値に基づく) イラクでのテロ攻撃

ピケティ氏はベストセラー「21世紀の資本」の著者として知られている。同著で、同氏は最近の数十年で世界の経済格差が一層深刻化していることを主張した。彼は11月24日、フランスのル・モンド紙で「テロリズムが、中東の経済的不平等によって増幅されているのは明らかだ。私たち西洋諸国がテロの発生に深く関わっている」と述べた。ピケティ紙の記事は11月30日のワシントンポスト紙にも掲載された。