言語が減ることって問題ですか？への私の答え｜下地理則（九州大学人文科学研究院 教授）
このコラムは，『春秋』（2017年7月号，8/9月合併号）に連載した内容に，リンクをつけたり加筆修正したりして，さらにイントロを書き足したものです。 言語が減ることって問題ですか？私は言語学者である。琉球列島の言葉を専門にしている。 下地理則の研究室 冒頭の問いは，これまで何十回も，話者の人たちから，学生たちから，講演会での聴衆から，そして同業者たちから，投げかけられた問いである。同じような問いをされた言語学者も多いと思うし，自問している人もいるだろう。だから，この問題に対する私なりの回答を書き留めておくのは意味があることだと考えて，コラムにすることにした。 かなり前からのことではあるが，とりわけ21世紀に入って，言語学の世界では言語の消滅危機が大きな問題になっている。以下で述べるように，世界には7000近くの言語があるが，これが今世紀中に，50〜90%消滅する可能性がある。 さて，ここで
高島屋の店長に話を聞いたら、地方で着々と「人口減少社会への適応」が進んでいて、驚いた。
つい先日、高崎高島屋の中川徹社長に話を聞くため、群馬県の高崎市に行ってきた。 彼は中高の同級生で、再会するのは20年以上ぶりだ。 中川さんは、高崎に配属される以前は、神奈川県横浜市にある、港南台店の店長に店舗史上最年少で抜擢され、構造改革に力を尽くしてきた、やり手である。（参考：「港南台モデル」を 高島屋港南台店・最年少店長） 旧交を温める中で、仕事の話も出る。 そこで中川さんから、3つほど、面白い話を聞いた。 1.高崎高島屋は、7年連続増収 百貨店の不振が報じられることが多いが、高崎高島屋は「地方都市」という条件ながら、7年連続で増収だ。 「百貨店不振」の常識から外れている。 これは「高崎市」が北関東地区における企業の主要拠点になっており、特に活力がある場所だからだ。 数字で見る高崎の都市力２０１８（１）人口編 ここのところ高崎市の躍進がめざましい。「高崎市が全国から注目されるようになっ
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