「衰退傾向にある日本」という課題 「衰退傾向にある日本の半導体産業について分析しなさい」 これは、「私」が通うアメリカのMBA（経営学修士）プログラムの企業戦略論という授業の期末試験で実際に出題された問題だ。 ちょうど東芝のメモリ事業売却に関する報道が盛んになされていた時期ではあったが、明確に「衰退傾向にある日本」と書かれていることに、日本人として悔しさを噛みしめながら答案作成をしたことを覚えている。 さて、「私」と書いたのは、この原稿を作成している「後嶋隆一」というのが4人の日本人のペンネームだからである。2017年の秋、私たちは、南カリフォルニアを代表する名門、カリフォルニア大学アーバイン校のビジネススクールに同期生として入学した。これから始まるであろう厳しいビジネススクールの生活を目前に、同じく日本を母国とする仲間として、またライバルとして、お互いを意識し打ち解けるまでに長い時間は必

シムズ理論を巡り、「ちょうど良い放漫財政なんてできるのか」といった議論で賑わっているが、実際、日本が足元で放漫をしているのか、緊縮をしているのかについては、まったく、お留守だ。3/18公表の日銀・資金循環によれば、バブル期以来の財政再建を達成した模様である。これだけ緊縮しているのだから、財政破綻を心配したり、なぜ内需が不振なのかと悩んだりすることもなかろう。タコツボから頭をもたげ、経済の全体を眺めれば、容易に分かることである。 ……… 財政再建を声高に叫ぶ人は、財政しか見ていない。知見の出元になっている財政当局は、担当することがすべてだからだ。しかし、政府全体では、社会保障基金、要は公的年金だが、これが黒字を出しているので、赤字幅は、かなり縮小する。10-12月期の資金循環で、一般政府の資金過不足を見ると、年換算額のGDP比は-2.0%である。この水準は、リーマン・ショック直前を超え、おそ

政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、２０２０年までに実用化を認めることになりました。 こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに実用化を認めることになりました。 具体的には万が一、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導入して、安全を確保することを求めるとしています。 政府は今後、道路交通法を改正するなど必要な対策の検討を急ぐとともに、国家戦略特区に指定された地域の公道などで、サービスの導入を目指す事業者による実証実験を進めることにしています。

さて問題です。 毎年300億円の赤字を出している会社が、先月から新規事業を始めました。しかしこの新規事業ではさらに毎年50億円ずつの赤字が見込まれ、毎年350億円ずつの赤字が続くことがわかっています。しかも15年間。その新規事業開始を皆で大喜びしている会社があります。どこの会社でしょうか。 そして、その新規事業に関する報道はこんな感じでご祝儀ムード一色。 「『夢に近づいた』『歴史的な日』。北海道新幹線が開業した26日、最北の新幹線の駅となった新函館北斗（北海道北斗市）では乗客らが目を輝かせた――」 みんな状況をわかって「目を輝かせている」んでしょうかね？ 本当に必要なんでしょうか この毎年350億円の赤字はすべて、100％皆さんの税金で埋め合わせされるのですよ。北海道新幹線、そこまで必要なんですか？ 飛行機じゃだめなんですか（蓮舫さんっぽいですね）？ 私にはどうにも納得がいきません。 この

ビッグデータというワードが世の中に定着してから、各企業はこぞってBIツールの導入やそれによるKPIの設定などを行ってきたが、実際に運用できていないというケースも多々あると聞く。では、何故失敗しているのか。マイナビニュースでは７月14（火）に「営業×データ活用 売上げアップを下支えするデータ活用の実践ハウツー」を開催する。本記事では、セミナー登壇者の1人であるカルビー株式会社の本田健氏に、カルビーが失敗した「データ活用」について取材した。 「かつて、われわれは、3000におよぶKPI(重要業績評価指標)を設定していました。そこから学んだことは、『KPIを重視した経営は、現場の心に響かない』です」 こう語るのは、カルビーで営業本部 営業企画部 部長を務める本田健氏だ。 まだ「ビッグデータ」という言葉が登場する以前から、カルビーでは営業・生産の現場から膨大なデータを独自集計し、経営戦略に役立てて

総務省が移動体通信事業者に料金是正勧告をするたびに通信業者側は抜け道を見つけて価格を釣り上げていく。 もうみんな気づいてるよね？総務省と通信業者がグルだって まさか日本の中枢たる霞が関のお役人たちが毎回あの抜け道に気づかずに居るほど間抜けだとは思ってないよね？ こんなバカバカしい茶番劇を国民はいつまで許しておくのだろう？ 総務省の頭のいいはずのお役人たちが毎度毎度通信業者に出し抜かれているという事実を誰もふしぎに思わないのだろう。 もちろん総務省は全部わかった上でやってるよ。 これ以降も当然ながら携帯通信料が下がることはない。あきらめな