先月中旬、日本では東京新聞などに、米国ではニューヨーク・タイムズ紙に、ウクライナ戦争の停戦交渉を提唱する大型の意見広告が出された。別々のグループによる呼び掛けだが、共通するのは欧米からの大量の兵器投入による戦闘の激化が世界大戦や核使用につながりかねないという危機感だ。日本での意見広告を取りまとめた和田春樹・東大名誉教授と伊勢崎賢治・東京外大名誉教授に提唱の真意を聞いた。（稲熊均）

韓国政府の当初の主張遭難した北朝鮮船舶を速やかに捜索するためにすべてのレーダーを稼働し、近隣上空を飛行していた日本海上哨戒機にも照射することになった。 「全てのレーダー」には火器管制レーダーが含まれるので、火器管制レーダーを日本海上哨戒機に照射したことは韓国と日本で争いがない。そのうえで、人道上のためであるため、それは正当だ、と言っている。他の、危険な飛行とか、嘘をついたとか、無線の状況とかは、紳士協定違反ですらないので、今回は無視する。 火器管制レーダーに関する国際規則ＣＵＥＳ（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）に規定がある。 2.8.1 (..)軍艦は一般に以下のことを避けるべきである。１）火器管制レーダー等を用いて攻撃のシミュレーションをすること CUESは法的拘束力を有さず、国際民間航空条約の附属書や国際条約などに優越しない。動画を踏まえると、人道のために火器管制レーダーが必要

さて海上自衛隊の哨戒機が、韓国軍の艦艇からレーダー照射を受けた問題です。 韓国国防省は「日本側が脅威と感じるいかなる措置もなかった」と、レーダーを照射したとの見方を改めて否定した。 韓国側は、当初射撃統制レーダー「STIR-180」の使用を一旦は否定（２０日）、しかし翌日には射撃統制レーダー「STIR-180」を北朝鮮漁船探索に使用と表明、さらに２４日には再び否定、光学カメラだけを自衛隊機に向けたのだと主張、その主張を二転三転させます。 その他、自衛隊機からの３種類の無線問い合わせに返信しなかった理由として、「電波が弱くて聞き取れなかった」と軍艦にあるまじき低能力（？）を露呈したり、途中から実は「威嚇飛行をしたのは、むしろ日本の海上哨戒機」「無線で国籍と正体を明らかにしなかった」など、日本側こそ挑発行為を先にしたのだと言い出す始末です。 今回の真相はいまだ不明ではあるものの、発生から時間が

絶対悪である日本を焼くための原爆投下には正当性があると訴える奴が出てきたと思ったら、また社会学系なのか。 pic.twitter.com/RrC0Ds3093 — 百均サボテン (@100yenCactus) 2018年11月18日 buveryさんがリツイート どりゃどりゃ。 うるせえよゴミカス。 https://t.co/MX1ZBkPfN1 — 古谷有希子 (@SociYu) 2018年11月18日 文脈読めよ。先のコメントで「少なくとも韓国でも米国でも正当化されている」と書いてるし「ということになります」と言ってるように、私が正当化してるのではなく、正当性を見出してる人とどう対話するか聞いてるんだよ、アホ。 https://t.co/B5gdejjKNI — 古谷有希子 (@SociYu) 2018年11月17日 私に絡んできてる蛆虫どもの一体どれくらいが本気で原爆に反対しているの

上記はいずれも韓国海軍が通知したと報じられた内容で、前者は時事通信、後者は朝日新聞です。 違いは「だけ」の有無ですが、意味が全く変わりますので、実際の通知内容を具体的に知りたいものです。 韓国海軍「海上自衛隊旗揚げないで」　観艦式で間接要請 韓国海軍の報道官は２７日、済州島で１０月１０～１４日に他国の海軍との交流などを目的に開く「国際観艦式」に関し、日本などの参加国に「自国の国旗と太極旗（開催国である韓国の国旗）だけを掲揚するのが原則」だと８月３１日付で通知した、と明らかにした。 報道官は「海軍は旭日（きょくじつ）旗に対する国民の憂慮を解消するために努力している」とも説明。日本の海上自衛隊に対し、自衛艦旗を使わないよう間接的に要請した形だ。 https://digital.asahi.com/articles/ASL9W5284L9WUHBI02V.html 9月27日の朝日記事では、韓国

国際司法裁判所というのは、国家間の法的な紛争を国際法に従って解決する国連機関です*1。国際司法裁判所に紛争を付託できるのは国家だけです。 国際司法裁判所の管轄権は、国家が裁判所に付託するすべての問題、国連憲章や条約・協定が規定するすべての事項に及びます。当事者となる国家が裁判所の管轄権を受け入れる方式には、裁判所に付託することを規定した条約・協定に署名する方法（条約の条項）、予め裁判所の管轄権を受け入れる旨を宣言する方法（一方的宣言）、紛争当事国双方が裁判所の管轄権を受け入れに合意する方法（特別の合意）、の三つがあります。 裁判所の管轄権を受け入れる方式は、同じ国であっても紛争課題によって異なります。 韓国に徴用工像阻止へ働き掛け　政府「国際条約順守を」 - 共同通信 提訴しろというコメがあるがどこに提訴しろと？（笑）韓国は選択条項を受諾してないので国際司法裁への提訴を拒否できる。もっとも

憲法9条を改正したほうが戦争を防げることを解説したマンガ描きました https://t.co/L1r56sa1Wa

北朝鮮がミサイルを発射したとか。どこかを狙って発射したわけではない。通常の発射訓練である。どうせ何事も起きないから安心していい。それぞれの国の思惑があって大騒ぎしているだけだ。

ピケティ氏はベストセラー「21世紀の資本」の著者として知られている。同著で、同氏は最近の数十年で世界の経済格差が一層深刻化していることを主張した。彼は11月24日、フランスのル・モンド紙で「テロリズムが、中東の経済的不平等によって増幅されているのは明らかだ。私たち西洋諸国がテロの発生に深く関わっている」と述べた。ピケティ紙の記事は11月30日のワシントンポスト紙にも掲載された。