群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が県の行政代執行で撤去されたのを受け、管理していた市民団体「追悼碑を守る会」は11日、前橋市の県教育会館で総会を開き、会の解散を決めた。また、県から撤去費用として2062万円を請求され、県側に同日付で送付した解散通知書の中で「支払い能力がない」と回答した。 総会では、追悼碑の再建を目指して後日、新団体を立ち上げる方針も確認。請求金のうち撤去費は248万円、残りは目隠しの囲いや警備の費用といい、「現場にも立ち会わせず、県の都合で行ったことで納得しがたい」と活動報告した。 総会に先立ち、撤去後初めての追悼集会が開かれ、碑に設置していたプレート3枚が披露された。宮川邦雄共同代表らが「県の代執行は稚拙な暴挙。反省と友好親善の重要性を改めて共有したい」とあいさつ。約200人の参加者はプレートに向けて献花した。

世界最大の中国自動車市場で、電気自動車（EV）など新エネルギー車を巡り過酷な値下げ合戦が繰り広げられている。景気悪化で消費者の価格への目は厳しくなるばかりだが、採算を度外視した売り方には、日本メーカーはもちろん、「自動車王国」を目指すよう中国政府から号令を受ける国内メーカーからも警鐘を鳴らす声が漏れ始めている。（北京・石井宏樹、写真も） 4年ぶりの開催となった「北京モーターショー」。開幕初日の4月25日、最大の注目を集めたのは3月末にEV「SU7」を発売した家電大手「小米科技」（シャオミ）創業者の雷軍（らいぐん）氏だ。28日間で7万5000台以上を売り上げた、と明らかにすると多くの観客がどよめいた。

同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決（斎藤清文裁判長）は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授（63）に聞いた。（奥野斐） 同性婚訴訟　戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女として暮らすカップルもおり、原告らは「同性婚」ではなく、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいる。2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴。21年に東京地裁に追加提訴。これまでの地高裁判決7件のうち「違憲」「違憲状態」は6件に上

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、岸田文雄首相が党としての処分や再発防止策の検討を表明して幕引きを急いでいる。安倍派や二階派の幹部らは衆参の政治倫理審査会で「知らない」「分からない」と繰り返し、裏金づくりの経緯は解明されていない。このまま処分や再発防止を進めても、国民の信頼回復は難しい。野党はさらなる政倫審の開催や、安倍派幹部らの証人喚問での徹底追及を要求し、実態解明を迫る。（大野暢子） 立憲民主党と日本維新の会、共産党、国民民主党は19日の野党の国対委員長会談で、自民議員計10人の衆参政倫審での弁明について「実態の解明には全くつながらなかった」との認識で一致。政治資金収支報告書にキックバック（還流）の不記載があった衆院議員51人のうち、まだ弁明していない45人の政倫審への出席を求めた。 政倫審の審査は、疑惑について弁明したい議員本人が申し出るか、衆院では25人いる委員の3分の

なぜ女性は「昇進」できないのか。 川崎市職員の佐藤直子さん（50）は長年、自治体職員として働きながら感じてきたモヤモヤの正体を解明しようと、自治体の女性職員のキャリア形成などについて大学院で研究に取り組んでいます。女性は昇進したがらない？　女性管理職が就く部署は決まっている？　現状の背景には何があるのか、変えていくことはできるのか、話を聞きました。（小林由比、北條香子） 佐藤直子（さとう・なおこ）　川崎市こども未来局青少年支援室子どもの権利担当課長。1998年入庁後、児童館での青少年健全育成業務、公務災害・通勤災害事務、区役所での市民協働まちづくり業務、総合計画などの庁内調整事務、市長への手紙、コールセンターなどの公聴担当、幼児教育担当などを担当してきた。自身を含めた女性職員のキャリアパスに関心を持ち、2018年から研究を開始。22年4月から埼玉大経済経営系大学院博士後期課程。専攻は労働経

原子力規制委員会は14日の定例会合で、原発事故時の防災対応を定めた原子力災害対策指針の見直しについて、環境に拡散した放射性物質による被ばくを避ける住民の「屋内退避」の手法に限って議論する方針を決めた。5人の委員全員一致の判断。能登半島地震では家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、屋内退避や避難が困難だったことが判明したものの、それらの課題を想定せずに検討を進める。（渡辺聖子）

石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と

河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。

埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した県虐待禁止条例改正案は10日、県民からの猛反発を受け、わずか7日で異例の取り下げとなった。ただ、県議団の田村琢実団長が記者会見で「説明不足が原因」として内容に問題がないかのような発言をした点に「ずれがある」と指摘する声も上がった。

自民党県議団は4日、開会中の埼玉県議会9月定例会に、子どもだけでの留守番や外出を「置き去り」として禁じる県虐待禁止条例改正案を提出した。相次ぐ子どもの死亡事故を受けた提案。罰則はないが、条例案が想定する禁止行為は幅広い。他会派からは「共働きやワンオペ育児、ひとり親では守るのが困難。保護者が地域から監視されて孤立しかねない」との声も上がる。 条例は、小学3年生以下の子どもを放置しないことを保護者など成人の「養護者」に義務付け、4～6年生については努力義務とする。自民によると、学童保育の主な対象が小学3年生までのため、学年を区切った。県民に禁止行為の通報も義務付ける。

東京都江戸川区の学童保育（放課後児童クラブ）で働く職員から本紙「ニュースあなた発」に届いた声を受け、朝の開所準備がサービス出勤状態になっている実態を紹介した記事（7月31日朝刊1面）には多くの反響があった。教員や看護師などからも同様の体験談が寄せられ、「職員の善意をあてにしないで」との要望もあった。労働問題に詳しい弁護士は「使用者は現場の声を聞くべきだ」と説く。（小形佳奈） 「まさに現在、私がやっていること」。複数の学童保育で働いてきた栃木県の男性は「勤務開始20分前には出勤して清掃、書類整備、電話番をしている」という。別の職員は、保護者が子どもを早くに連れてくるため「開所20分前には出勤しなければならない」と吐露。朝のサービス出勤を強いられているという。

マイナンバー制度のトラブルが相次ぐ中、河野太郎デジタル相は、「けじめ」として閣僚給与3カ月分を自主返納することを明らかにした。しかし、返納額については、河野氏もデジタル庁も公表しないまま。責任の取り方を国民に示すには、金額を公表した方がわかりやすいはずだが、なぜ説明しないのか―。（山口登史）

新浪剛史氏「納期を守るの重要」マイナ保険証後押しが波紋　桜を見る会、サントリー不買運動まで蒸し返され… マイナンバーカード一体化保険証（マイナ保険証）普及のため、岸田文雄政権がかたくなに守る来年秋の保険証廃止。この問題で、経済同友会の新浪剛史代表幹事が、廃止時期を「納期」だとして、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言、波紋を広げている。あたかも財界が政府に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえるからだ。一体どういう背景からこうした発言が飛び出したのか。（岸本拓也、安藤恭子）

健康保険証とマイナンバーカードを一体化したマイナ保険証を巡り、窓口負担割合が健康保険証と食い違うケースがある問題で、全国保険医団体連合会（保団連）が70歳以上の患者について今年4月以降の状況を調査したところ、全国19都府県の370の医療機関で誤表示があったと回答していることが分かった。 保団連が9日、東京都内で記者会見して明らかにした。調査は7月14日から今月1日までの間、全国3万2150機関を対象に実施し、21都府県の2780機関から回答が寄せられた。 それによると、70歳以上の高齢者について、マイナ保険証で使用するオンライン資格確認の画面の「負担割合」と健康保険証の券面の「負担割合」に相違があったかどうか質問したことろ、全体の13.3％にあたる370機関が少なくとも1件以上あったと回答した。東京都豊島区の診療所では15件あったと回答している。370機関の都府県別の内訳は、東京55機関、

兆単位の税金をかけてトラブル…その割に利便性は？「マイナ制度ここがおかしい」　サイボウズ青野慶久社長に聞く トラブルが相次ぐマイナンバーカードに、3年前から警鐘を鳴らしてきたIT企業の経営者がいる。ソフトウエア開発「サイボウズ」（東京都中央区）の青野慶久社長（52）だ。企業のデジタル化を進めてきた視点から、マイナカードに突っ込みたいところとは—。（聞き手・嶋村光希子） あおの・よしひさ　大阪大工学部情報システム工学科を卒業後、松下電工（現・パナソニック）を経て、1997年松山市でサイボウズを設立。2005年から現職。同社は東証プライム市場に上場し、連結売上高（22年12月期）は220億6700万円。選択的夫婦別姓の実現を目指す活動も進める。3児の父で3回の育休を取得した。愛媛県今治市出身。52歳。

「1069件。点検データの約0.007％。閲覧された事例は5件」。河野太郎デジタル担当相は8日、「マイナンバー情報総点検本部」の中間報告として、マイナカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」に別人の情報が誤ってひも付けられた新たな事例と全体に占める比率、薬剤情報などが閲覧された件数をそれぞれ明らかにした。 この数字をどう受け止めればよいのか。そもそも、多くの医師が問題だと懸念するマイナ保険証のひも付け誤りと、それに伴う医療情報の漏えいとはどうことなのか。医療関連団体や開業医と一緒に考えた。（長久保宏美）

マイナンバーカード、マイナ保険証をめぐるトラブル多発で、保険証廃止の撤回や廃止時期の延期を求める世論が強い中、政府は2024年秋の保険証廃止は当面動かさず、保険証代わりの資格確認書の有効期間を延ばす方針を決めた。なにがなんでも保険証廃止、マイナ保険証への一本化を進めたいようだが、なぜ政府はこれを推奨してくるのか。政府の言うメリットは本当なのか。もう一度確認してみたい。（宮畑譲、山田祐一郎）

政府は、来年秋の健康保険証廃止後に「マイナ保険証」を持たない人に新たに発行する「資格確認書」の有効期限を見直す検討に入った。加藤勝信厚生労働相は28日の記者会見で「有効期限は法律上規定されていない。運用は関係者の指摘も踏まえて検討する」と述べた。「最長1年」としてきた期限は延びる方向。現行の健康保険証との違いはほとんどなくなり、「来年秋の廃止は不要」との声が強まりそうだ。 資格確認書　6月に成立した改正マイナンバー法など関連法の医療保険各法で位置づけられた。来年秋予定の健康保険証の廃止と「マイナ保険証」への一本化に当たり、マイナ保険証を利用できない状況にある人が保険診療を受けられるようにするため、書面などで交付する。申請も困難な人などを念頭に、保険者の判断で本人の申請がなくても交付できることも付則に規定した。 資格確認書は保険証の廃止後、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を持たない

現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」で、地域住民の健康を見守る小さなかかりつけ医が廃業の危機に立たされている。マイナ保険証導入で機器が必要になるほか、診療報酬の請求もオンラインが主流になり、医療のデジタル化について行けなくなっている。小規模開業医では、診療報酬を専用の用紙に手書きで記入し請求しているケースもある。その一つ、岐阜市の歯科医院で実情を取材した。（長久保宏美、写真も）

国民が中央省庁などに情報の開示を求める「情報公開請求」を巡り、オンラインでの申請手続きを導入しているのが、主要な15の府省庁などのうち、厚生労働省と国土交通省のみであることが取材で分かった。デジタル化推進の司令塔となるデジタル庁も書類申請のみで対応していた。政府はマイナンバーカードの普及など、行政手続きの簡素化に積極的だが、国民の「知る権利」に関するデジタル化は進んでいない。（大野暢子）