政府はマイナンバー制度の「通知カード」の廃止を検討している。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年2月19日までに分かった。マイナンバーカード（個人番号カード）の利用者や利用方法を拡大するため、マイナンバー法の改正案に盛り込む方針だ。 政府は「行政手続オンライン化法」を2019年3月中に国会に提出予定で、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の改正案も提出する方針だ。通知カードの廃止は、紙の通知カードから、ICチップ内蔵のマイナンバーカードへの移行を促す狙いがある。 現行のマイナンバー制度でマイナンバーの付番を受けた国内在住者がマイナンバーカードを申請するには、通知カードと交換する必要がある。総務省は今後自治体がマイナンバーを付番するには通知カードの送付ではなく、別の通知書類を送付する方法を検討している。 通知カードはマイナンバーを証明する書類となるものの、写真はない

それは完全に正論――のはずだった。 〈友達と会えない。飲み会もできない。／ただ、皆さんのこうした（外出自粛の）行動によって、多くの命が確実に救われています〉 速報元従業員が告発！ 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口　「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」　佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」　那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 今月12日に安倍晋三総理（65）はツイッターにこう投稿した。今、これに正面切って「否」を唱えられる人はそういまい。だが、添えられた動画が問題で、優雅に飼い犬を愛でたり、お茶で寛ぐ安倍総理の姿を見て、世論は猛反発。同時に人気シンガーソングライターの星野源の動画も載せたものだから、 〈貴族か〉 〈王

「『反社会的勢力』は様々な場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではないと承知しています」 日夜、「反社会的勢力」排除のために奮闘する、全国の民間企業の法務部の方々はあ然とさせられたのではないだろうか。自らの保身のために、こんなトンデモない言い訳をしたのは、内閣官房長官である菅義偉氏（70）だ。 総理大臣が主催する「桜を見る会」に、反社会的勢力とみられる人物が参加していた問題。11月26日の会見で菅氏は「結果的には入ったのだろう」と語り、反社会的勢力の出席を認めたかに見えた。 菅氏は招待者の取りまとめの責任者でもある。税金を使った公的行事への反社会的勢力の参加が許されるはずはなく、当然、話は菅氏の進退問題に及ぶことになる。すると翌27日の会見では一転、冒頭のように定義は定まっていないとしたうえで、前日の発言で自分は“反社会的勢力が参加したことを認めたわけではない”と強弁したのだ。 だ

最初から最後まで「本人がどうしたいのか」という視点が全くない。 「政府にとっても生活保護の増加は大きな財政負担となりかねない」 「企業にとっても就職氷河期世代が大きな戦力となり、経済成長にも寄与する」 政府にとって。企業にと… https://t.co/zalZRyw2lt

ことし５月の皇位継承に伴う改元をめぐって、平成など和暦を扱う官民の情報システムの改修作業を円滑に進められるかが課題となる中、政府の連絡会議で、官民ともに必要な作業をおおむね終えられる見込みとなっていることが報告されました。 新元号の決定まで２週間余りとなる中、政府は内閣府で各府省庁の連絡会議を開き、税や社会保障など国や一部の独立行政法人が管理する合わせて576の情報システムについて、５月１日までに改修作業を終了し、国民生活への影響も出ない見込みとなっていることなどが報告されました。 一方、民間のシステム改修をめぐっては、国民生活に密接に関係する金融や公共交通、エネルギーなどの関係企業では対応が進んでいるものの、一部、対応を確認できていない企業もあるとして、引き続き働きかけを続けていくことを確認しました。 政府は、情報システムのトラブルは国民生活の混乱に直結しかねないとして、パソコンのＯＳ＝

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという

新たな「防衛計画の大綱」などが閣議決定され、今後５年で大型護衛艦を改修して事実上、空母化し、離着陸可能なステルス戦闘機Ｆ35Ｂを導入して搭載する方針や、宇宙・サイバー空間といった新たな領域での防衛力強化などが盛り込まれました。向こう５年で必要な防衛費の規模は27兆4700億円程度と過去最高になります。 それによりますと、日本を取り巻く安全保障環境について、中国が、海上・航空戦力を中心に軍事力を急速に強化し、宇宙やサイバー空間でも優位に立つことを目指しているほか、北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威も本質的には変化していないなどとして、格段に速いスピードで厳しさを増していると指摘しています。 このため日本は、従来の陸・海・空だけでなく、新たな領域の宇宙やサイバー空間にも対応して戦略的に活動する「多次元統合防衛力」を構築するとして、宇宙の専門部隊の創設や、サイバー防衛隊の拡充で「サイバー反撃能力」を

政府が年末に改定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に関する与党のワーキングチーム（ＷＴ）は５日の会合で、海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を改修する事実上の「空母」について、「多用途運用護衛艦」と呼ぶことで一致した。今後、この呼称を使う方向で政府・与党内で調整する。憲法上、「攻撃型空母」は保有できないとされていることから、批判をかわすのが狙いだ。 出席者によると、会合では防衛省が海上自衛隊の「いずも型」護衛艦２隻について、甲板を厚くするなどして、戦闘機が着艦できるようにする改修方針を説明。政府は「攻撃型空母」は自衛のための必要最小限度の範囲を超え、保有は許されないとの見解であることから、整合性を図る呼称について議論したという。 自民側からは「防御型空母」との案も出されたが、公明側から「空母というのはダメだ」と反対意見が出た。自民党が５月にまとめた防衛大綱の提言では「多用途運用母艦」という表現も

財務省は2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて導入する軽減税率の財源案をまとめた。減収分の穴埋めに必要な年1兆円のうち7千億円はメドをつけており、焦点だった残り3千億円は免税事業者への課税と社会保障費の効率化で捻出する。近く与党に案を示し、年末にかけての19年度税制改正の議論でまとめたい考えだ。軽減税率制度では、10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据

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この記事みてこの問題がこれだけこじれたわけがわかってきた。 この事件の背景に統一された意思や意図はおそらくない。 近畿財務局が、事前調査なしに土地を売っぱらいまくったのを、色んなことで後付でフォローしようとしたのが原因だ。 外部から普通に考えると、一回瑕疵のある土地を売った近畿財務局は 二度目の交渉からはきちんと事前調査を行って売買契約を行うだろう しかしそれは行われなかった。原因はおそらく、土地契約を行う担当と事前調査を行う担当と財務規律を守る担当が別々だから 要は縦割りで責任を取れる部署がいなかったからだ。 察するに土地契約担当はとにかく決まった期間に手持ちの土地を売却するノルマがある 彼らの力が強く、事前調査チームが間に入ることを嫌う力学が働いた 売買契約だけ決まってしまえば、後で損害賠償を払うことにノルマは関係ない ここで財務規律のチームが泥をかぶるハメになる 森友で売買が成立した

岸田総理 旧統一教会系団体トップと面会か 写真あっても「同席者については承知していない」 2019年、当時自民党の政調会長だった岸田総理がアメリカのギングリッチ元下院議長と面会した際、旧統一教…

自民党の若手議員でつくる「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」は１３日、あるべき社会像について「人口減少による少子高齢化を強みに変える」などとうたった提言を発表した。２０年以降を「日本の第二創業期」と定義。戦後の第一創業期を先人の努力で経済大国や長寿社会に結実したと評価する一方、「一本道のレールを走り抜く生き方を求めてきたやり方はもう通用しない」と指摘した。その上で「レールからの解放」をスローガンに掲げ、「『６５歳からは高齢者』なんて、もうやめよう。現役世代の定義そのものを変えていく」などと問題提起した。 長寿社会を踏まえ、１５～６４歳を生産年齢人口とする区分にとらわれない多様な働き方や、高齢者偏重の社会保障の在り方を、現役世代を含め「真に困っている人」に行き渡らせるよう転換するなどの方向性も示された。 党本部で会見した小委員会事務局長の小泉進次郎・党農林部会長（衆院１１区）は「２２