文在寅氏の命運は尽きたか？ GSOMIAの韓国側からの破棄がとんでもない愚策であり、文政権あるいは韓国に致命的な打撃を与え、崩壊へとつながっていくであろうことは、8月25日の記事「韓国・文在寅政権はこれから『冤罪作戦』を仕掛けてきかねない」で解説した。 韓国が仕掛けてくるであろう「冤罪作戦」は、我々日本人が考えているよりもはるかに卑劣・巧妙なものであり、日本も世界に向けて、堂々と自らの立場を主張しなければならない。 また、色々な続報により、文在寅氏がGSOMIA破棄という愚行に至った背景も見えてきた。一部では次に述べるスキャンダルをこの騒動で隠ぺいしようとしたとの見方もある。確かに、直前まで「継続」という雰囲気が軍部だけではなく青瓦台にもあったのに、突然、覆ったという事実とも整合性がある。 韓国検察は8月27日、大統領府の首席秘書官であり、かつ文大統領が次期法相候補に指名した側近チョ・グク

トランプ政権、文政権の説明を否定 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対して、米国のトランプ政権が怒りを露わにしている。米国の要請にもかかわらず、文政権が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄する方針を決めたためだ。ここから米国は、どう動くのか。 トランプ大統領自身が激怒しているのは、フランス・ビアリッツで開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）での発言で明らかになった。 大統領は会議初日の8月24日、外交・安全保障問題を討議する場で「文在寅という人は信用できない。金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）は『文大統領は嘘をつく人だ』とオレに言ったんだ」などと語った。 翌25日夜の夕食会でも、怒りは冷めやらず「なんで、あんな人が大統領になったんだ」と、こき下ろした（産経新聞やFNNなど。https://www.fnn.jp/posts/00423006cx/20190826

アウトーバーンの風景 有名なドイツの高速道路「アウトーバーン」の元は、「帝国アウトーバーン」だ。1933年に政権を掌握したヒトラーが即座に取り組んだプロジェクトで、ドイツ全土に全長7000kmの高速道路網の建設が計画された。 当時のドイツは、ヴェルサイユ条約の巨額の賠償金のせいで不景気のどん底にあり、膨大な失業者を抱えていた。つまり、「アウトーバーン」計画は、そのドイツ経済を立て直すためにヒトラーが考え出した財政出動の一環でもあった。 さらにヒトラーは、その翌年には「フォルクスワーゲン計画」にも着手する。「国民が休みの日には自動車に乗って遠足できる生活を」というスローガンは、生活苦の只中にいた国民を魅了した。フォルクスワーゲンは、フォルク（＝国民）のワーゲン（＝車）、アウトーバーンは、アウトー（＝自動車）のバーン（＝道路）だ。 アウトーバーンの最初の区間は1935年に開通した。国民車の方が

20代の半数以上は「ほとんど飲まない」 近年、「若い人がお酒を飲まなくなった」という話をよく聞きます。実際、厚生労働省の「国民健康・栄養調査（平成29年）」によると、週3日以上お酒を飲む人は50代では36.8％ですが、20代では12.3％しかいません。 ちなみにお酒を「ほとんど飲まない」「飲まない（飲めない）」「やめた」の合計は50代でも46.3％いて、20代では56.5％と半数以上を占めています。このような状況から飲食業界や飲料メーカーへの影響を懸念する声もありますが、処方箋はあるのでしょうか？　今回は、投資家の立場からアルコールについて考えてみたいと思います。 先に私自身のお話をすると、体質的にお酒に強くはなく、33歳で飲むのを一切やめました。きっかけは、喘息を患ったことでした。 もともと私は身体が非常に丈夫で、社会人になりたての頃はいくら残業しても平気でしたし、自分は無限に働けると思

韓国と日米の認識のずれ 8月23日、文在寅（韓国大統領）麾下の韓国政府は、日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を日本に対して通告した。 前日の韓国政府の破棄表明への反応として、米国国防総省声明は、「文政権が日本とGSOMIAの延長を行わなかったことに強い懸念と失望を表明する」と強調し、米国国務省声明は、「今回の決定は、私たちが直面する北東アジアの安保の課題について文在寅政権の深刻な思い違いを反映している」と指摘している。 また、『ウォール・ストリート・ジャーナル』記事（電子版、8月22日配信）は、「これは、われわれの集団安全保障に対する文在寅政権の関与について、赤裸々にして根本的な疑問を提示している」という米国政府部内の声を伝えている。 古今東西、戦場では「敵方」よりも「陣構えを崩した味方」の方が厳しく処断されるものであるけれども、「文在寅の韓国」の対応は、その「陣構えを崩した味

驚きのGSOMIA破棄決定 8月23日に発表された、韓国によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄（延長拒否）の決定は、多くの人を驚かせた。 8月15日の光復節では文在寅大統領が抑制的な演説を行い、表立って日本を批判しなかったことや、その後上海と北京で河野太郎外相と康京和外相が会談し、すれ違いはありながらも対話を継続するというメッセージが交わされていたこと、またアメリカのビーガン特別代表が韓国を訪問しGSOMIAの継続を要請していたことなどもあり、日韓関係だけでなく、米韓関係にも影響を持ちうるGSOMIAの破棄は、さすがの文在寅政権でもやらないだろうというのが概ねの見立てであった。 しかし、そうした見立てを裏切り、GSOMIAの延長を拒否しただけでなく、日本の不誠実な態度が韓国の「国家的自尊心」を喪失させるものであったと非難し、日韓の間に信頼関係が失われたとしてGSOMIAを破棄するこ

『課長 島耕作』の連載スタートから36年。部長、取締役、社長、会長と順調に出世していった島耕作だが、本日ついに相談役に退くことになった。日本のサラリーマンの象徴として、日本経済を引っ張ってきた男は、これからどうなっていくのだろうか。72歳になっても、女性関係は現役でいられるのか。様々な角度から、著者・弘兼憲史氏に訊いた。 ▼マンガ無料公開中！　会長→相談役の流れを振り返るには下記から▼ 『会長 島耕作』最終話はコチラ 『相談役 島耕作』第1話はコチラ 島の会長職は点数にして50点 ――「あの島耕作が会長を退任してついに相談役に！」と世間がざわついていますが、きっかけはあったのでしょうか。取締役時代から共にテコット（旧初芝電産）を率いてきた前相談役・万亀健太郎の胃がんも発覚しています。 弘兼憲史（以下、弘兼）：万亀の病気もきっかけの一つですが、一番大きいのは時期ですね。2013年8月に会長に

感情的な対応の代償 日韓関係がかつてないほどに緊迫している。すでに、貿易戦争に突入していると言っていい。 最近の出来事を整理しておけば、日本は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国（グループA）から除外する政令を閣議決定した。 これに対して、韓国政府は日本の輸出管理強化への対抗策として、（1）日本を「ホワイト国」から外すと発表した。その上で韓国では、民間レベルで（2）日本製品をボイコットしたり日本行きの旅行をキャンセルしたりする動きが出ている。 さらに韓国政府は、（3）WTOへの提訴、（4）日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新を行わない（8月24日までに通告義務）等が検討されていると報じられている。 はたして、これらの韓国の報復措置は、どこまで意味があるのだろうか。 結論を言えば、ほとんど日本経済には影響がない。それどころか、もし日本が本気で対抗策を実行し始めたら、韓国経済は潰れてし

リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性もあるのだ。 「修繕ラッシュ」が来た 都心の最高級リゾートをあなたの手に――。 東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。 築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。 ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。 いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には

今回の不買運動の「過去との大きな違い」 「うちは政治の話はタブーなんです。特に日韓問題は夫婦で話さないことになっている。だから、今回の問題で夫がどう思っているかわかりません」 こう話すのは、結婚28年の在韓日本人妻だ。二重国籍の長男は日本の大学院に進学したが、今は兵役のために韓国に戻り、休戦ライン近くの部隊にいる。夫婦は手作りの弁当などを抱えて、ちょくちょく面会に出かける。「古参兵からのいじめは大丈夫か」「北朝鮮との間に不測の事態がなければいいけど」――そんなことが今は心配だという。 「結婚した頃はね、日韓で何かあるたびに大げんかになったんですよ。日本が悪い、いや韓国の方が変だよって。夫は大声を上げることもあって、その時は本気で離婚しよう思いました。でも、もう今はもうそこにはふれない。長女の結婚問題もあるし、そういう話をしている場合じゃない。そっちの方が大切。というか、日韓問題はどれだけ話

韓国に詳しい友人から、面白い話を聞いた。 「韓国では、誰もがフェミニストを名乗りたがる。フェミニストを名乗ることがクールでおしゃれという認識。だから芸能人もSNSで”歌手/フェミニスト”と書いたりするんだよ」 フェミニストと名乗ることがカッコいい。というのは、日本人にとって違和感のある響きだろう。 韓国では日本より早い段階で労働力不足に伴う女性の活躍が唱えられた経緯がある（参照：The Perspective）。韓国の合計特殊出生率は0.96と危機的で女性なしには成り立たないことから、女性を政治や管理職へ日本より早期に求めてきた。 また、直近では芸能人を含めたリベンジポルノの事件が相次ぎ、フェミニズムの流れが後押しされている（参照：CNN）。 実際に韓国では20代女性の42.7％が「私はフェミニスト」と思っているそうだ。 日本で同様の調査を発見できないが、断言してもいい。42.7％の日本人

アジア各国で考えた 6月下旬、投資先企業調査のためにアセアンに行ってきました。 フィリピン・マニラからベトナムのハノイとホーチミンを回り、最後にインドネシア・ジャカルタへという行程で、観光もはさみながら10日間で約30社を訪問しました。今回はアセアン訪問で投資家として考えたことをお伝えしたいと思います。 ベトナム・インドネシア・フィリピンはアセアンの中でも成長著しい国々として「VIP」と呼ばれていますが、実際、どこに行っても「パワーが溢れているな」と感じます。道路は大渋滞しているのが当たり前で、移動は一苦労です。これは、交通インフラがしっかり整備されないうちに人口が爆発してしまったという面もあるのでしょう。経済成長は、今後10年ほどは続いていくのではないかと思います。 街中では、新しいサービスが広がっている様子もこの目で見ることができました。ウーバーは駆逐され、代わりにマレーシアに本社を置

文在寅政権はバカげている 日本政府は、8月2日の閣議で韓国を「ホワイト国」から外す決定を行う見通しだ。 現実にはその3週間後に決定が施行されるが、これに先立って、韓国の李洛淵首相は日本に対して外交的解決を求めるとともに、「予期せぬ事態」となる可能性を指摘。また、韓国の康京和外相は河野太郎外相との電話会談で、日本の輸出管理の運用見直しを撤回するよう求めている。 これまで韓国は、日本に運用の見直しの撤回を求め、それを国際社会に訴えるだけで、この問題と真剣に取り組もうとしていない。そこにあるのは、文在寅政権の政策運営に見られるバカげた特質である。 文政権の政策運営の特質は、(1)現実無視、(2)国益無視、(3)二枚舌、二重基準(4)誤りを認めず謝罪しない、(5)無為無策である。それは日韓関係に限らず、政治、経済、外交、日韓関係全てに共通するものである。 韓国が、日本の輸出管理の運用問題にいかに向

「育休3年」を導入したフランス ワークライフバランスを求める「働く親」にとって、育児休業制度の充実は欠かせない。最近は、カネカやアシックスといった大手企業に勤める男性社員が、育休取得を理由に不利な取り扱いを受けたという訴えが報道で取り上げられたこともあり、男性の育休義務化が大きな話題となっている。 男性にとっての育休制度が実態として機能不全に陥っていることは確かであるが、女性にとっての育休制度は、ワークライフバランスを実現する上で十分なものになっているだろうか。日本では、原則として子供が1歳になるまで育児休業を取ることが出来るが、フランスなどの「育休先進国」では、子供が3歳になるまでの育休取得が認められている。 もう忘れられてしまったかもしれないが、実は日本でも「育休3年制」が検討されたことがある。2013年に安倍晋三首相が育児休業期間を1年から3年に延長することを提案したのだ。 首相は、

米中経済戦争の根底には、中国が未来世界のヘゲモニーを握ることに対するアメリカの焦燥がある。ファーウェイに対するアメリカの一連の攻撃は、それを象徴している。しかし、中国の成長は「歴史の正常化」過程なのかもしれない。日本は、こうした動きにどのように対処すべきか？ ファーウェイ叩きが始まる 米中貿易戦争は、これまでは高率関税の掛け合いだった。ところが、今年の5月から、様相が一変してきている。 ドナルド・トランプ米大統領は5月15日、米国企業が非米国企業の通信機器を使用することを禁止する大統領令に署名した。 同日、米商務省は、米国製品の輸出を禁止する産業安全保障局（BIS）のエンティティーリスト（EL）にファーウェイを追加すると発表した（ただし、禁止令の実施は90日間遅らせるとしている）。 このリストはいわばブラックリストであり、ここに加えられるのは、アメリカの安全保障・外交政策上の利益に反する活

「７Pay」問題は人災である 「７Pay」の不正使用および、問題発覚後の責任者達の対応の不手際が取りざたされている。 特にセキュリティ分野を中心とした「７Pay」の欠陥は、突っ込みどころが満載だ。しかし、電子決済分野については筆者が執行パートナーを務める、人間経済科学研究所代表パートナーの有地浩が日本有数の専門家であるので、「７Pay」そのものについては、研究レポート「7pay騒動から学ぶべきはIDの大切さだ」などを参照いただきたい。 筆者は、この問題は、いわゆる「大企業病」に侵され、長期的展望を欠いたセブン＆アイ・グループの経営陣によって引き起こされた「人災」だとみている。 「７Pay」の社長が「２段階認証」を知らずに記者会見でしどろもどろになり醜態をさらした。もちろんこの社長の資質には疑問符がつくが、そのような人物を「７Pay」の社長に就任させたセブン-イレブン、セブン＆アイ経営陣の責

アマゾンが「冠スポンサーを降板」の意味 破竹の勢いで急成長してきたEC(電子商取引)に今年に入って急激に陰りが広がっているが、それを象徴するような事件が明らかになった。ECビジネスの覇者たるアマゾンが東京ファッションウィークの冠スポンサーを降板したのだ。 東京ファッションウィークの冠スポンサーは5年間（10シーズン）務めたメルセデス・ベンツ日本の後を引き継いで、17年春夏シーズンからアマゾンジャパン合同会社が担ってきたが、今春に開催された19年秋冬シーズンを最後にスポンサーを降板するという。 世界４大コレクション（NY→ロンドン→ミラノ→パリ）の終了後に開催される東京コレクションは求心力の低下が続いてスポンサーたるメリットが薄いと判断されたに違いないが、それ以上の要因と思われるのがアマゾンジャパンの収益力低下だ。 東京ファッションウィークを運営する一般社団法人　日本ファッションウィーク推進

見えない孤立 「不幸な生い立ちが犯罪者を生む」とはよく聞く話である。「不幸」といえば、わかりやすいのは貧困である。極貧家庭で育ち、1968年、4人を射殺した永山則夫の事件が思い出される。 筆者はこれまで200件以上の殺人犯の家族を支援しているが、永山氏のような極貧家庭で育った犯罪者には会ったことがない。加害者家族の実態は、事件の凶悪性からは想像できないほど平凡な家庭が多い。社会的地位が高い人々も少なくない。 6月1日に起きた元農水省事務次官による長男刺殺事件は、日本中に衝撃を与えた。家族は、長年引きこもりだった息子の家庭内暴力に悩まされていた。激しさを増す息子の暴力的態度に、父親の脳裏には、直近に発生した川崎殺傷事件が過ったという。 このままでは、我が子が大惨事を起こすかもしれない……。恐怖に取りつかれた末の「家族の責任としての殺人」だった。両親は、我が子を殺さなくてはならなくなるまで、な

就任以来徹底して構造改革を進めてきた8代目社長は、創業100年の節目に大きな決断をする。物を作らぬメーカーになる――。一体何をするのか、社長の頭の中にしかないビジョンとは何か。 「危機感は200％」 2月12日の朝9時、パナソニック汐留ビルでは、いつものように朝礼が行われていた。 たかが朝礼、と思うかもしれないが、昨年創業100年を迎えたパナソニック社員には重要な儀式だ。創業者・松下幸之助のDNAを、自分たちが受け継いでいるか確認する、大切な時間である。 「産業人たるの本分に徹し社会生活の改善と向上を図り世界文化の進展に寄与せんことを……」 社歌を歌ったあと、所管担当が「綱領」や「七精神」を読み上げる。とはいえ、スマホをいじりながら参加する社員もおり、やや形骸化している部分があるのは否めない。 だが、この日の朝礼は様子が違った。普段より緊張感が漂い、周囲にひそひそと耳打ちする姿があちこちで

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大