実質的参政権、懸念拭えず 武蔵野市の住民投票条例案東京都武蔵野市は１９日、住民投票で外国人と日本人を区別せずに投票権を認める条例案を市議会に提案した。 住民投票で外国人に投票権を認める条例は全国４０以上の自治体にあるが、何らかの要件を設けるケースが多い。違憲の可能性がある外国人参政権の代替制度になりかねないとの懸念の声が上がる一方、松下玲子市長は「より進んだ市民参加に挑戦したい」と成立に意欲をみせている。 市によると、昨年１２月時点で住民投票条例を定めている自治体は全国に７８あり、そのうち４３自治体は外国人にも投票権を認めている。ただ、大半は永住者に限定したり、日本国内の在住年数などを日本人と別に設けたりしている。留学生や技能実習生まで含め、日本人と同条件で認めるのは全国３例目と珍しい。 松下氏はこの判断について「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」と主張する。在住期間などの要件を設けている自治体に対しても、「そこに合理的な判断は見いだ
