スラップ訴訟をどう抑止していくか 「反社会的な行為」という認識を広めることが重要
昨年、週刊東洋経済１２月５日号で、「提訴することによって被告を恫喝することを目的とした訴訟」（ＳＬＡＰＰ＝Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｌａｗｓｕｉｔ Ａｇａｉｎｓｔ Ｐｕｂｌｉｃ Ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｏｎ、以下「スラップ」と表記）の問題について取り上げた。 スラップ訴訟とは、たとえば、ある企業への批判記事を書いたジャーナリスト個人が、当該の企業から名誉の毀損だとして法外な金額を損害賠償請求されるような訴訟を言う。 記事の掲載後、スラップ訴訟について多くの意見や質問が寄せられた。誌面上でそれに答えることは、読者に対しても有益であると思われるので、ここで取り上げたい。 まず、スラップ訴訟の概念をもう一度わかりやすくまとめてみよう。 法的研究はまだ手つかず スラップは、訴訟先進国の米国で始まったもので、研究は米国が最も進んでいる。というより、日本も含めた他の国ではまだほとんど研究が進んでいないのが実情
裁判官の「心証」形成について（第２回） | 岡本・上遠野法律事務所
１ 訴訟の序盤、中盤、終盤について 近時色々と立法の動きもありますが、基本的には訴訟にかかる時間はケースバイケースです。被告側に原告の請求を争う姿勢のない訴訟であれば、１回で終わってしまうものもありますし、数としては少ないですが、事案が複雑であったりすると、今でも第１審だけで、年単位の期間がかかる訴訟というものもないではありません。また、そもそも、訴訟の序盤、中盤、終盤が定義されているわけではありませんので、いつからいつまでを「序盤」とするのか、「序盤」がどれくらいかかるのか、ということもいえません。しかし、ここでは、便宜上、双方の主張の大枠が出そろうまでの段階を序盤、それらを踏まえて、適宜反論や追加の立証が行われ、主張が深化し、場合によっては整理、修正されていく段階を中盤、尋問をするかしないか、するとして、だれを尋問するかを決め、実際に尋問を実施する段階を終盤というものとして、説明を進め
逮捕にそなえる人生継続計画 - やしお
実際に逮捕・起訴された人の事例をいろいろ読んでみると、普通に生活・仕事していてもされる時はされるんだと思う。 痴漢冤罪や荷物すり替えで違法薬物の運び屋にされるなどの巻き込まれケースだったり、もともとルール（法律・運用）が曖昧なグレーゾーンが拡大解釈で突然咎められたり、捜査機関の描いた架空のストーリーの登場人物にされたり、本人は犯罪の意識が希薄だったり、色々ある。 逮捕・起訴されると人生に大きなダメージを被る。会社なんかで災害を想定してBCP（事業継続計画）を事前に立てたりするけど、それと同じような感じで、万が一逮捕された場合でも「こうなる」をそこそこ認識して「こうする」を事前に決めておければ役に立つかもしれないと思うようになった。 概要 弁護士選び 逮捕～裁判の流れ 逮捕 逮捕後 留置場・拘置所 取調べ・調書 捜索差押 勾留請求・勾留質問 裁判 世論形成・名誉回復 参考事例・参考文献 概要
ゴーンに惨敗した日本、森法相の大失言が世界に印象付けた「自白強要文化」
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 日本から逃亡してレ
安倍前首相「不起訴不当」検察審査会 「桜を見る会」懇親会で | NHKニュース
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担したのは有権者への違法な寄付で公職選挙法に違反する疑いがあるなどとして、安倍氏が告発され不起訴になったことについて、東京の検察審査会は、十分な捜査が尽くされていないなどとして「不起訴は不当だ」と議決し、30日公表しました。 これを受けて東京地検特捜部は再捜査を行い、改めて、起訴するかどうか判断することになります。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐっては、主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第1秘書が、おととしまでの4年間の政治資金収支報告書に合わせておよそ3000万円の収支を記載しなかったとして、去年12月、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けました。 一方、安倍前総理大臣は嫌疑不十分で不起訴になりました。 この問題では、安倍氏側が懇親会の費用の一
｢この人痴漢です!｣そう叫ばれたときに絶対にしてはいけない"あること" ｢常識的な行為｣が冤罪につながる
──通勤電車のつり革につかまって、スマホでゲームしてたら、目の前に立ってた女性が振り返って叫んだ。「この人痴漢ですっ！」オレ、つり革につかまってるじゃん。なんてことも言えず、次の駅で引きずり降ろされた。 あっと言う間に警察がやってきて、両脇をつかまれて連行。オレ、このまま前科者になっちゃうの……？ 男性諸君はみな、これを読んで震え上がったことと思う。まずはこうした事態に巻き込まれたときに、身の潔白を証明する方法から解説していこう。 痴漢だと言われたら、対象女性に対し絶対に謝罪してはいけない。日本人の常識的な考えでつい謝ってしまいがちだが、仮に刑事裁判にかけられた場合、この常識が仇となる。裁判所は「身に覚えがないのなら、なぜ謝ったんですか？」と一蹴、あなたを有罪にしてしまうからだ。 こうした場合は、身に覚えがないことを根気強く訴えつつ、以降の説明を参考に日弁連の当番弁護士を呼ぶことを要求した
ネットの行為で訴えられたけど、日本の裁判制度がクソ過ぎる
ネットの行為で訴えられたんだけど、 日本の民事裁判制度がクソ過ぎるので投稿する。 経緯としてはAIでネットのあるジャンルの写真を自動収集して一覧の検索サイトのような情報にしてたんだけど、 そのうち1枚を著作権者と名乗る人物が見つけたのが始まり。（※訪問者0のページだったが、エゴサで来たらしい） 相手は開示請求の裁判をサーバー会社に起こした後にメールで連絡をしてきて、 「30万円振り込め。さもないと訴訟を起こす」という主張で、 減額は一切受け付けないと言うので、こちらは払わずに裁判を選んだ次第。 まず相手から訴状が届いたんだけど、 それがコロコロコミックぐらいの厚さだった。 訴状と陳述書、その他資料など、合わせて数百ページである。 完全にネット内での出来事なので元は電子データの筈なのに、 どうやら日本の制度だとxevraさんもビックリの全てプリントアウトして紙で提出しなきゃならんらしい。 そ
「もし突然、逮捕されたらどうする？」現役弁護士が教える自分が不当な罪を被らないために知っておきたい『絶対に言うべきことと自白の強要の避け方』
弁護士戸舘圭之【袴田事件弁護団】 @todateyoshiyuki ある日突然、警察に逮捕された場合、仮に何か思い当たることがあったとしても「弁護士がくるまで話せません。」と言ったきり何も話さないのが正解です。何も心当たりがない場合はなおさらです。弁護士のあてがない場合は「当番弁護士をお願いします。」とだけ警察の人に伝えれば弁護士が来てくれます。 2020-09-09 14:54:56
WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～ | NHKニュース
「筋が通った説明ができないなら検察は死んだも同然だ」 「人事による事実上の“指揮権発動”だ」 これは東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐる現職の検察幹部のことばです。ＮＨＫは歴代検事総長などの検察ＯＢや現職の幹部たちに徹底取材。危惧していたのは「検察の独立性」に対する信頼です。 （社会部司法クラブ記者 森龍太郎・橋本佳名美・守屋裕樹・宮崎良太） 「不偏不党でやってきた検察に対する国民の信頼が疑われる。国民に対して丁寧に説明すべきだ」 ２月19日、東京 霞が関の法務省。検察トップの検事総長や全国の地方検察庁トップの検事正らが一堂に集まる会議の終盤、参加した検事正の１人がこう声を上げました。 会場には問題の渦中にいた東京高検の黒川弘務検事長、そして黒川氏とともに総長候補とみられている名古屋高検の林眞琴検事長が顔をそろえていました。 会議で議題以外の意見が出るのは極めて異例。会場の雰囲気は凍り
日本弁護士連合会：国際人権基準に適った未決拘禁制度改革と代用監獄の廃止に向けて
１．代用監獄とは何か 日弁連は、代用監獄の廃止を求めています。 代用監獄は、本来は法務省所管の拘置所に収容されるべき勾留決定後の被疑者・被告人を、引き続き警察の留置場に収容する、日本特有のシステムです。 その根拠は、監獄法１条３項（「警察官署ニ附属スル留置場ハ之ヲ監獄ニ代用スルコトヲ得」）にあるとされています。 ２００６年５月２４日に施行された刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律（受刑者処遇法）によって、「監獄法」という法律はなくなり、「監獄」という言葉も、法律上は、すべて「刑事施設」という言葉に置き換えられました。 それにもかかわらず、日弁連では、あえて、「代用監獄」という言葉を使います。この言葉に、この問題が凝縮されているからです。法律から「代用監獄」という言葉が消えても、勾留決定後も警察留置場に被疑者・被告人をとどめおく代用監獄の問題は、消えてなくなったわけではないからです。 代用
拘置所に入った｢ゴーン｣が過ごす異常な日常 | 災害･事件･裁判 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
元日産自動車会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏が逮捕されたことで、日本の司法制度に世界の注目が集まっている。海外のマスコミは特に、東京地検特捜部がゴーン氏を軽率に逮捕したという批判を強めている。中でも辛辣なのが、2018年11月26日にウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された「ゴーンへの審問」という記事だ。 「かつて会社の救世主としてもてはやされたCEOは、財務上の不正行為を働いたという内容がメディアを通じて漏れ聞こえてくる中、空港で逮捕され、起訴されることなく何日間も勾留され、弁護士の立会いなしに検察から尋問を受け、地位を追われた。共産主義の中国で起きたことではない。資本主義の日本で起きたことだ」 警察署ではなく、拘置所に送られたワケ 今回の逮捕劇は、日本に進出する外資系企業のトップにも大きなショックを与えている。「ゴーンの逮捕はありえないほど乱暴に行われた。羽田空港で10人もの東京地
ゴーン事件で問われた、日本国民全体への人権侵害 - 海渡雄一｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
ゴーン事件で問われた、日本国民全体への人権侵害 海渡雄一 弁護士・日弁連刑事拘禁制度改革実現本部本部長代行・ 日弁連国際人権条約ワーキンググループ座長 第１ 海外メディアは何を問題にしているのか 3月5日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏に対する東京地裁の保釈決定がされ、6日には保釈された。逮捕から108日目の保釈である。本稿は、カルロス・ゴーン事件の罪に問われている事件の内容について論評するものではない。ゴーン氏に対する捜査と自由拘束のあり方が、国際的な人権基準から見て、どのような問題点があるかについて論ずるものである。まず、事件の経過を振り返る。 ゴーン氏は、まず、昨年11月19日に金融商品取引法違反事件の容疑で東京地検特捜部に逮捕され、東京拘置所に拘置され、12月10日に起訴された。次に、同一の被疑事実の別件の容疑で12月10日に再逮捕され、この件では、検察官の勾留延長申請が12
SQLインジェクション対策不備の責任 東京地判平30.10.26（平29ワ40110） - IT・システム判例メモ
SQLインジェクション対策をしていなかったことについて開発会社の責任が問われた事例。 事案の概要 Xは，Yに対し，Xの提供する車・バイクの一括査定システム（本件システム）の開発を約320万円で委託し，平成24年9月に納品を受けた。 その後Xは，平成28年12月に，IPA*1から，中国のサイトに本件システムの脆弱性に関する情報が掲載されているという指摘を受けて，Yに対し，その調査と報告を依頼した。 その結果，本件システムには，ＳＱＬインジェクション対策が不十分という脆弱性が判明したことから，XはYに対し，その脆弱性はYの被用者の故意過失によって生じたものであるから，使用者であるYには使用者責任があると主張して，民法７１５条１項所定の損害賠償請求権に基づき，緊急対策費用４７万５２００円，詳細な調査，抜本的な修正費用６４０万円，サーバー移転費用３５万６４００円，セキュリティ対策のための本件システ
連鎖を断つ：繰り返す窃盗…知的障害者、利用され 福祉の支援で更生へ | 毎日新聞
小鉢由美弁護士（左）と更生支援計画の内容を確認する男性。今は定職に就き、グループホームを出て1人暮らしをする準備を進めている＝福岡県で、宮原健太撮影 それはあまりにもお粗末な窃盗事件だった。北九州市の大型商業施設。多くの人目がある夕方、男性（33）はバーベキューセットをカートに乗せたまま外に出たところを警備員に見つかり、現行犯逮捕された。 2015年5月、国選弁護人として市内の警察署で接見した小鉢（こばち）由美弁護士（福岡県弁護士会）は、目をそらしながら、どこか人ごとのようにゆっくりと話す男性の様子に違和感を覚えた。事件の経緯を尋ねると「地元の友達2人から『バーベキューをしたいから盗んでこい』と言われた」と答えた。 男性はこれまでも他人から言われて盗みを働いては、何度も捕まってきたと説明した。中学生の指示に従ったこともあったという。
裁判所はなぜ、娘に性的虐待を続けていた父親を無罪としたのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
女性が性被害を訴えた事件で、被告人が無罪となる1審判決が4件相次いで報じられたことで、裁判所に対する批判が挙がっている。性暴力の問題に取り組む女性らが集まり、無罪判決に抗議し、「司法を変えていこう」「裁判官に人権教育と性教育を!」などと訴えるスタンディングデモも行われた。 とりわけ、19歳の娘に対する性行為が準強制性交罪に問われた父親が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決について、批判が大きい。ネット上では「バカ裁判官」「悪魔」「鬼畜」などと裁判長への罵詈雑言が飛び、罷免を求める署名まで行われている。週刊新潮4月18日号は、「娘を性のはけ口にした父が無罪というバカ判決『裁判長』」と題する批判記事で、裁判長の大きな写真を掲載した。 私が目にした限り、批判には検察官についての論評は見当たらなかった。判決文を読んだ弁護士による批判記事でも、本件についての検察官の捜査・立証活動については言及がない
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理系が「否定できない」って表現使うと裁判官が全く異なるふうに受け取るのがマジで厄介、って話「これは割とガチ」
死産を行政に相談したら逮捕…「夫婦の未来」を奪った県警の責任は | FRIDAYデジタル
［WBS］ 検証ゴーン事件から1年！逮捕劇の真相！
日本司法制度「国際人権規約に違反」 仏紙に弁護士ら
児童買春事件「18歳未満と知らなかった」立証して逆転無罪…奥村弁護士が指摘する自白リスク - 弁護士ドットコムニュース
