なぜ自転車のヘルメットは努力義務になったのか｜T.Goto
道路交通法改正により2023年4月より自転車のヘルメットが努力義務になりました。 ヘルメットをかぶった方が安全性が高まるのは間違いないし、決まった以上「かぶるよう努める」のは当然なのですが、多くの人にとっては急に決まったような印象ではないでしょうか。なぜ法改正してまでヘルメットを努力義務にしたのでしょうか。 ヘルメット努力義務には課題はないのかさてこの努力義務化、世の中も概ね好意的に受け止めているようですが、中には反対論もあるようです。ざっとネットを見ていくと、 ① 自転車に乗らなくなる人が増える ② 事故の責任の一部が自転車側にシフトする ③ 自転車のみに課すのは不公平 ④ 他にすべきことがあるはず という感じでしょうか。 ①は実際にオーストラリアやカナダなど起きたケースで、オーストラリアのある州ではヘルメットを義務化したために利用者が20～40%減少したという話があるようです。 そもそ
坂上忍が圧力かけてきた政治家たちを実名暴露…なぜ「バイキング」は目の敵にされた？｜テレビが10倍面白くなるコラム
政治家はテレビ番組にこうやって圧力をかけてくる！ 昨年春に終了したフジテレビ系情報バラエティー「バイキングMORE」で司会を担当していた坂上忍が、実名を挙げてバラした。森喜朗元首相と二階俊博元幹事長は「ホント多かった」と苦笑いしながらしゃべった。 インターネットテレビ「ABEMA」の討論バラエティー「NewsBAR橋下」（土曜午後9時）に出演した坂上は、番組ホストの橋下徹（弁護士）に「プロデューサーなんかから、『こういうことは言わないで』とか」があったのかと聞かれ、「そう言われたことは、いくらでもありますよ」と明かした。しかし、それはまだ忖度のレベルで、もっと露骨な圧力があったと話す。 「チーフプロデューサーに直電かけて、『なんちゅう放送の仕方してるんだ。もうやめろ』って。要するに圧力じゃん。それは名古屋の河村（たかし）市長ですよ」「むちゃくちゃなこと言うんだよ。『何を言ってるんだ、君たち
「本土人は基地問題に無関心」は誤認識だと思う
色んな人が「本土の人は基地問題にずっと無関心だったのに、急に不正確とか言い出すのはおかしい」と指摘しているが、それは間違いだと思う。 本土の人間は、基地問題に多少関心を持ち続けてきたように私には思える。 ただしそれは、基地反対派が期待するであろう「現地の人がんばって」という肯定的な関心ではなくその逆、「めんどくせえなあ、必要なんだから基地を受け入れててくれよ」という否定的な関心である。 だがこの本音を表に出すのはお行儀が良くないことはわかっているので、一部の右翼・ネトウヨ系の人をのぞき、普段は隠している。 それでも基地反対運動への反感は人々の心の中にあったので、ひろゆきの悪ふざけで心の鍵が開き、彼のおちょくりに乗っかりたくなる人たちが少なからずいるのである。 もしかしたらひろゆきはそれがわかっているから意図的に、人々が隠してきた本音をくすぐったのかもしれない。 とはいえ現状では「必要なんだ
旧統一教会系「勝共連合」が誇る“20代女性軍団”の正体 議員事務所を回って「お手伝いします」と潜入 | AERA dot. (アエラドット)
勝共連合は20代の容姿端麗な女性を国会議員の事務所に送り込んでいたという。写真はイメージ（PIXTA） 安倍晋三元首相銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）の母親が多額の献金をしていたことで注目されている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。その過程で、政治家と旧統一教会との関係にも耳目が集まっている。 【写真】父親が勝共連合で活動していたという「統一教会2世」の女性はこちら 旧統一教会の創始者・文鮮明は1968年、反共産主義を掲げる政治団体「国際勝共連合（通称、勝共連合）」を設立した。その時は日本が共産主義陣営と激しく対立した冷戦時代だったこともあり、勝共連合と自民党は協力関係を築いた。これを足がかりに、勝共連合は旧統一教会の“別動隊”として政界への関わりを深めていく。 元自民党本部情報局国際部主事で、福田赳夫元首相秘書だった中原義正氏はこう話す。 「私が自民党の中野四郎元国土庁長官の
中国側も一目置いた安倍氏の毅然とした態度 硬軟織り交ぜた外交術で日中ビジネスを後押し | JBpress (ジェイビープレス)
G20大阪サミット会場で握手する安倍元首相と中国の習近平国家主席（2019年6月28日、写真：ロイター/アフロ） （姫田 小夏：ジャーナリスト） 安倍晋三元首相の銃撃事件は、中国でも戦後の日本政治史における最大の惨事として伝えられた。一部の“反日分子”がインターネット上で心無い言葉を撒き散らす一方で、親日派の人々は「日本は唯一の政治リーダーを失った」とその死を惜しんだ。 中国人にとって安倍氏は、良くも悪くも影響力の強い政治家であり、その評価は複雑だ。安倍氏は、大国を標榜する中国と伍して渡り合える日本の政治家だったからだと言えるだろう。2000年代から今に至る20余年、日中関係が激動の波に呑まれる中で、安倍氏は“硬軟織り交ぜた絶妙なバランス感覚”を発揮し、日本企業の対中ビジネスの道を拓いた。 2001年から毎年続いた小泉首相（当時）による靖国参拝を発端に、2005年4月には北京や上海で反日デ
選挙当日出勤してた20代全員に選挙行けと言った結果
私の職場はシフト制で、選挙当日も私含めて皆普通に出勤している。 そこで、仕事終わりに20代4人に選挙に行ってほしいということを言った。 自分の住んでいる地域は一人区で、自分の支持している政党が出馬していなかったため、具体的な候補者を勧めたりはしなかった。 公明党みたいな押し付けがましいことはしたくない。ただ純粋に若者の投票率が上がってほしいと思った。 今日出勤していた4人の20代は全員期日前投票に行っておらず、投票にいくつもりはないと言った（1人は私の説得で投票に行った） 理由を聞いたところ、以下の理由が上がった。 投票所の場所が分からない、または遠い自分も今の街に配属されたばかりで投票所の場所の場所が分からなかったから気持ちはよく分かる。だから役所で期日前投票をした。 投票所に場所が書いてあっても行ったことない場所は不安だよね……すごくわかる。 当日は決められた投票所でしか投票できないの
「９条で日本を守れるの？」ロシア侵攻で懸念噴出、共産は危機感
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。 「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」 共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題 日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。 ただ
法曹界絶句…赤木さん裁判で国が「認諾」という非道を選んだ理由（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
最愛の夫を失った妻は声を上げた。「なぜ夫が死ななければならなかったのか」その悲痛な思いを裏切った国の判断。私たちにできることは？ 写真：つのだよしお/アフロ 公文書の不正な書き換えを業務として強要され、それを実行したことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さん。公務員としての誇りをもって生きてきた夫が57歳で逝った。妻の雅子さんは「なにが起きたのかを知りたい」と、訴え続けている。 上司だった元財務省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏に、話を聞きたかったがかなわず、国と佐川氏を訴える「裁判」という方法をとった。公判のなかで、「夫の身に何が起きたのか」がわかると期待したからだ。 ◆法曹界が仰天した「禁じ手」の理由 12月15日、国が全面的に非を認める「認諾（にんだく）」をしたことで、この裁判はあっけなく「終わって」しまった。 「国が『認諾』したという報を聞いて、とても驚きました」 そういうのは、京都大学
ヒトラー政権は普通選挙で誕生した。大衆社会はなぜナチスを支持したのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
衆議院選挙が10日公示されました。与野党が互いの政策を大衆迎合のポピュリズムと揶揄する場面も出るなど、政権を決める選挙戦では、その行方を握るのは、わたしたち有権者と呼ばれる一般大衆です。 しかし、大衆とは、そもそも何者なのでしょうか。そして大衆心理とはどのようなものを指すのか。 帝京大学文学部、大浦宏邦教授が「大衆心理からみる現代社会」をわかりやすく説明します。1回目は、普通選挙が実施されるようになった大衆社会の幕開け期にドイツで起こったナチス・ヒトラーの台頭とそれを支持した人々のパーソナリティの特徴を取り上げます。 ---------- 最近は社会が不安定になっているなあと思わせる出来事が増えています。イギリスのEU離脱やアメリカのトランプ大統領の当選、フランスのマクロン大統領を支持する政党の躍進などは記憶に新しいところです。 こうした出来事の背後には大衆心理の動きがあることが予想されま
実質的参政権、懸念拭えず 武蔵野市の住民投票条例案
東京都武蔵野市は１９日、住民投票で外国人と日本人を区別せずに投票権を認める条例案を市議会に提案した。 住民投票で外国人に投票権を認める条例は全国４０以上の自治体にあるが、何らかの要件を設けるケースが多い。違憲の可能性がある外国人参政権の代替制度になりかねないとの懸念の声が上がる一方、松下玲子市長は「より進んだ市民参加に挑戦したい」と成立に意欲をみせている。 市によると、昨年１２月時点で住民投票条例を定めている自治体は全国に７８あり、そのうち４３自治体は外国人にも投票権を認めている。ただ、大半は永住者に限定したり、日本国内の在住年数などを日本人と別に設けたりしている。留学生や技能実習生まで含め、日本人と同条件で認めるのは全国３例目と珍しい。 松下氏はこの判断について「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」と主張する。在住期間などの要件を設けている自治体に対しても、「そこに合理的な判断は見いだ
「民主党政権の何が悪夢だったか聞いてみたら、十中八九は答えられないはず」と煽りツイートをしたらめっちゃたくさんの実例が集まる
リンク 頭の上にミカンをのせる 民主党時代に起きた「円高デフレ」現象について振り返り - 頭の上にミカンをのせる 前の記事では民主党側についてあんまり書いてなかったから補足。前回の反省を踏まえて確認しながら書いてはいますがそれでも相変わらず間違いがあるかもしれませんのでご指摘下さい。確認した上で修正します。 白川さんも、金融緩和を行っていました(一応） uturi “あのまま民主党政権が今まで続いていたら、それでも日経平均15000くらいまでは戻っただろうとは思う。” 円高に対して放置し続けたのを完全無視かよ。／緊縮・増税反対で賃上げ推奨する議員がいないからなぁ。 多分この人に限らず、こういう認識の人は多いと思います 31 users 1
《金銭授受の現場写真も》「私は甘利明氏に現金50万円を渡しました」建設会社幹部が告発、“口利き依頼”の決定的証拠 | 文春オンライン
自民党の岸田文雄新総裁のもと、10月1日、新幹事長に就任した甘利明氏（72）。甘利氏は2016年、都市再生機構（UR）と補償交渉をしていた建設会社側から、当時の秘書が少なくとも現金500万円、そして自身も100万円、口利きのための現金を受け取っていた疑惑で、経済再生担当相を辞任した。10月1日の共同記者会見で関与を否定した甘利氏だが、いったい、どのような疑惑だったのか。「週刊文春」が、証拠や写真などともに報じたグラビア記事を再公開する。また、金銭授受の当事者が実名で詳細を語った６ページの特集記事は「週刊文春 電子版」で限定無料公開している。（初出・「週刊文春」2016年1月28日号 年齢・肩書き等は掲載時のまま） ◆◆◆
JAPAN CHOICE
「各政党の主張の違いがわからない。」「自分の意見がどの政党に近いかわからない。」 そんなときに役立つのが、この政策比較です。 JAPAN CHOICEでは、各政党が打ち出す政策、公約の違いを表にしてまとめました。 気になる争点をチェックしてみましょう！
なぜ日本では「環境」が選挙の争点にならないのか─ドイツ人記者の驚きと懸念 | 石炭使用継続で世界から批判を受ける日本
衆議院総選挙が迫るなか、麻生自民党副総裁が「温暖化でいいこともある」と発言するなど、日本の与党は環境問題に充分向き合っていない──。環境政党が政権入りしようとしているドイツの記者から、日本の環境政策に疑問が投げかけられた。 日本の排出量削減目標に矛盾する麻生発言 独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、衆議院総選挙を控え、環境問題が争点にならない日本の現状を、課題感を持って伝えている。 10月25日の北海道小樽市の街頭演説で、麻生自民党副総裁は、温暖化によって北海道の米がおいしくなり「温暖化でいいこともある」という発言をした。ドイツの視点では、「この発言が日本の環境意識のレベルを示している」と指摘する。 「日本も2050年までの二酸化炭素排出ゼロ目標を、菅前首相が設定し、先週、第6次エネルギー基本計画が閣議決定されたばかり」で、日本は気候変動に真剣に取り組むことになっている。しかし、麻生
永久保存版、麻生太郎失言集！ 青山貞一
ここでは、麻生太郎総理の過去における失言あるいは問題発言を以下に列記したい。年代順に掲載している。 麻生氏の失言の多くは、単なる品格の欠如、下品というだけではない。また皮肉やウィットなどとして片付けられるもの者ではなく、差別意識、社会経済弱者蔑視、歴史認識の誤りなどに根ざしているものと思える。 以下は、麻生総理の過去の失言集 出典は主にWikipedia。 衆議院選挙に初出馬した1979年の演説で登壇して開口一番、支援者に対して「下々の皆さん」と発言したことは語り草となっている。また、当選後に「将来の総理大臣」というマスコミに対して「年寄り代議士が何人か死ねばね」と応えている。 1983年2月9日、高知県議選の応援演説にて「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」と、国が女性に参政権を与えている事を批判した。
麻生氏発言に「耳疑う」と抗議 北海道農民連盟が談話 ｜ 共同通信
Published 2021/10/26 18:25 (JST) Updated 2021/10/26 18:41 (JST) 自民党の麻生太郎副総裁が北海道小樽市での衆院選公認候補の応援演説で「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」などと発言したことを巡り、道内の農家約2万3千戸でつくる「北海道農民連盟」の大久保明義委員長は26日、「温暖化を肯定するような発言は耳を疑う」と抗議の談話を出した。 また大久保氏は談話で「全国でも北海道米が高い評価を得ているのは、官・民・農が一体となって協力した結果だ」として、生産者の努力をないがしろにするような発言と非難した。麻生副総裁は25日に小樽市で有権者を前に「温暖化と言うと悪いことしか書いていないが、いいことがある」と主張した。
母親に何でも話せる子は性被害に遭わない？ | 連載コラム | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス
自民党の勉強会で発言を 先日、自民党の一億総活躍推進本部「女性活躍・子育て・幼児教育プロジェクトチーム」の勉強会に呼ばれ、JKビジネスなどに取り込まれる子どもたちの現状を話す機会をいただいた。これまで、JKビジネスの現状や中高生支援の必要性などについて、民進党、公明党、日本共産党、社民党、生活者ネットワークなどの議員たちとは、党の勉強会や、女子高校生サポートセンターColabo（コラボ）の研修への参加や視察などを通して意見交換してきたが、自民党の勉強会に呼んでいただいたのは初めてだった。 ちょうど、政府が2017年4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止強化月間」としたタイミングでもあった。強化月間とは言っても、結局、JKビジネスで働く少女の一斉補導をしたことばかりがメディアでも報じられた。買う側の大人を減らすための対策や、子どものケアの視点を持った取り組みよりも、商品とされる子ど
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https://twitter.com/YusukeTaira/status/1518584987771039746
ゆき on Twitter: "仁藤夢乃さんて、人生経験が浅いまま活動家になってしまったから、見えてる世界が狭くて極端なんだよな。 以前は応援していたけど、講演会に行ってからむしろ応援できなくなりました。 https://t.co/zzfkgyxedb"
仁藤夢乃 Yumeno Nito on Twitter: "自民党に講師に呼ばれた時、衆議院議員だった70代男性に言われたこと。久しぶりに読み返したけど、ひどい。「母親が17時までに家に帰り、子どもとコミュニケーションをとっていれば娘は性被害には遭わない」と本気で、他の議員はそれに頷き、勉… https://t.co/sNQprkGcKk"
