郵便局長550人が横領の冤罪被害、勘定不一致の「犯人」はシステムのバグだった
英国郵便局の窓口業務を手がける英ポストオフィスで大量の冤罪（えんざい）が生じた。長年にわたって郵便局長550人に、誤って横領の罪を着せていた。20年ほど前に構築した勘定系システムにバグがあり、窓口の現金とシステム上の残高に不整合が頻発していたのが原因だった。ポストオフィスは同社を訴えていた郵便局長に合計5800万ポンドを賠償する。 英国の高等裁判所に相当する高等法院は2019年12月16日、英ポストオフィスに対して550人の元「サブポストマスター」へ合計5800万ポンド（約83億円）を支払うよう命じる判決を下した。サブポストマスターとはポストオフィスと雇用関係が無い独立した事業主で、ポストオフィスから委託を受けて郵便局を運営している。日本語に直訳すると「副郵便局長」だが、実質的には郵便局長である。 アラン・ベイツ氏を代表者とする元サブポストマスターのグループは2016年、ポストオフィスによ
「オタサーの姫」はなぜサークルクラッシュを引き起こすのか｜小山（狂）
「オタサーの姫」についてみなさんはどれほどのことをご存じだろうか。 男性ばかりのオタクサークルに「紅一点」として入り込み、女性経験に乏しい男性メンバーからチヤホヤを無限に搾取し、（たいして美人でもないのに）「姫」として君臨するキモい女たち。そんな一般的なイメージを抱いてる方が大半だろう。もちろんそれは間違いではない。 しかし考えてもみてほしい。もしあなたが女性に生まれたとして、「オタサーの姫」の座に就きたいなどと本気で思うだろうか。自由恋愛社会における「若い女」というのはほとんど貴族階級と等しい。にも関わらず、不可触民であるキモいオタクに囲まれる青春など貴方は求めるだろうか。もちろん「YES」と答える方は少数派だろう。せっかく女に生まれたのにオタサーに入るなど常軌を逸している。 オタサーの姫の基本習性として語られるサークルクラッシュについてはさらに気違いじみている。平和に活動するオタクをわ
性表現はなぜ、子どもに見せてはいけないとされるのか 専門家に聞く | 毎日新聞
小説「チャタレイ夫人の恋人」の原著。英語に慣れていないと、性的描写があることに気付きにくい＝仙台市で2023年7月3日午後2時30分、小川祐希撮影 有害指定される図書の大部分は、性表現を含んだ漫画や雑誌だ。性欲は生理的な現象なのに、なぜ性表現は悪者のように扱われ、子供に見せてはいけないとされるのか。性表現規制の歴史に詳しい法政大の白田秀彰准教授（情報法）に聞いた。 「有害図書」規制のあり方を有識者に聞く連載は、以下のラインアップです。 ▽漫画のエロ・グロ表現で犯罪が起こる? 「はじめの一歩」作者の憂い ▽“寸止め”パンチでボクシング描けない 有害図書規制と表現の萎縮 ▽「表現の自由のため」じゃない 漫画家が有害図書規制と闘うワケ ▽科学的根拠ない「萌え広告」規制はダメ 議員になった漫画家の警鐘 ▽性表現は「理性的な基準で吟味を」 憲法学者がみた有害図書規制 ▽形骸化する「不健全図書」の審議
精神疾患経験者は生保に入れない？ 保険担当記者が真相を探る | 毎日新聞
うつ病や統合失調症など精神疾患になると、生命保険に入りづらくなる――。生保業界の取材を通じ、こんなうわさを耳にした。本当だろうか。生保営業の第一線を知る現役職員を直撃し、真相を探った。 現役職員、業界では「あるある」 「精神疾患の治療中だとわかり、加入を断るという事例は、かなり多い。我々の業界では『あるある』だ」。中堅生保の営業職員は、うわさはおおむね事実だとあっさり認めた。 大手生保の営業職員も数年前、実際に加入を断らざるを得なかったケースに直面したという。新たに生保に入りたいという男性に保障内容を説明し、加入手続きを進めていると、男性がこうつぶやいた。「抗不安薬（精神安定剤）を処方されているんですが、大丈夫でしょうか」 現場では判断できず、会社に審査を委ねたところ、結果は加入不可。男性は他の生保会社からも加入を断られたと聞いた。職員は「精神的に不安定な人ほど、万が一に備えた保険が必要な
外国人にはもう不動産を買わせたくない スペインで検討が進む「投資への対抗策」 | 住宅価格の高騰は外国人のせい？
地元住民が追い出されて「ゴースト・ビレッジ」に リゾート地として人気のスペインのバレアレス諸島。マヨルカ、メノルカ、イビサ、フォルメンテーラ、カプレラの5つの島で構成されており、どの島もその美しさから「楽園」として人気を博しているが、近年、住宅価格の高騰が深刻化している。 それにより地元住民が追い出され、空き家だらけの「ゴースト・ビレッジ」が形成されるなどの問題が起きており、バレアレス諸島当局は、非居住者による不動産の購入を禁止する意向を示している。 英紙「ガーディアン」によれば、当局はカナダの「外国人による投資目的の不動産購入を禁じる新法」に続こうとしているという。カナダは2023年1月より、移民や永住者を除き、外国人が投資目的で住宅用不動産を購入することを向こう2年間原則禁止とする新法を施行している。
超富裕層の租税回避を防ぐために、そろそろ真剣に行動を起こすべきだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
2014年の「ルクセンブルク・リークス」、2016年の「パナマ文書」、2017年の「パラダイス文書」、そして今回の「パンドラ文書」。オフショア金融に関する120万件近くの内部文書が新たに流出して発覚したのは、超富裕層の大規模な租税回避がいまだに続いている実態である。 ときおり正反対のことを言う人もいるが、この10年で状況が改善していることを示す信憑性のある証拠は一切ない。 今年の初夏、調査報道を専門とする米国のニュースサイト「プロパブリカ」によって米国のビリオネアたちがその莫大な富に比してほとんど納税していないことが明らかにされた。一般の米国民と比べても米国のビリオネアたちはほとんど納税していなかったのだ。 ビジネス誌「チャレンジズ」によるとフランスの上位500人の超富裕層の資産は2010年の2100億ユーロから膨れ上がり、2020年には7300億ユーロを超えたということだが、ここでも超富
上場を”予言”した、LINEの裏側を知る物語（全20回）
クラシックな雰囲気がいいね！ 名作ミリタリーウォッチを再現した「MAJETEK BIG TURTLE」を試してみた
【山口周】アートの素養を高めれば、論理的能力も向上する
山口周／コーン・フェリー・ヘイグループ シニア・クライアント・パートナー 1970年東京都生まれ。慶應義塾大学文学部哲学科卒業、同大学院文学研究科美学美術史学専攻修士課程修了。電通、ボストン・コンサルティング・グループ等を経て、組織開発・人材育成を専門とするコーン・フェリー・ヘイグループに参画。現在、同社のシニア・クライアント・パートナー。専門はイノベーション、組織開発、人材・リーダーシップ育成。著書に『世界のエリートはなぜ｢美意識｣を鍛えるのか？』『武器になる哲学』など。
【石井リナ】「インスタ映え」の先駆者が立ち上げる、次世代メディア
そのメディアは、およそウェブメディアらしからぬ作りになっている。白をベースとしたトップページには、シンプルな「THERE IS NO WRONG. THERE IS NO RIGHT」のメッセージ。 「BLAST（ブラスト）」は、YouTubeや、Instagram Storiesなどの動画プラットフォームを中心とした分散型メディアとして2018年3月にスタート。「人々を社会の固定観念から解放し、エンパワーメントする」をコンセプトとした、女性に向けた次世代メディアだ。
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