IRライブラリ 決算（短信・説明資料・有価証券報告書） IRリリース IRイベント資料（機関投資家向け） 統合レポート Investor’s Guide 市場データ・販売概況 環境報告書

仮眠を積極的に取ることで、生産性やクリエイティビティに良い影響を与えることが多くの研究によって示されている。仮眠を積極的に導入している企業では、専用の仮眠室を用意しているケースもあるが、専用スペースの確保は容易ではない。 「giraffenap（ジラフナップ）」は、働き方改革におけるパフォーマンス向上を目指して開発されたもので、疲労や眠気を感じた際に立ったままひと休みできる仮眠ボックス。「頭・お尻・すね・足裏」の4箇所のみを支え、どんなに脱力してもリラックスできる立ち寝姿勢のキープが可能になる。昼食後もお腹を圧迫されることなく、重力から解放されて休むことができる。 本製品は高さは約2.5m、幅と奥行きは1.2m。小型の公衆電話ボックスとほぼ同じ大きさで、オフィスの片隅に設置するだけで導入が可能だ。 ボックス内では外部の声が大きく聞こえないように音を遮断。物音が適度に聞こえてくる程度に静音性

「GO WILD WEST!」「伸びしろしかない」「西からいこか」「はよやろう」――。一風変わった「ミッション」や「バリュー」（社是）を掲げた新会社を、お堅いイメージの鉄道会社が立ち上げた。JR西日本が2023年10月に設立した、デジタル人材の子会社・TRAILBLAZER（トレイルブレイザー、大阪市）だ。 社長自らが本部長に就くことで、車両・施設・営業といった各部門、さらにはグループ会社の商業施設やホテルなどの壁を打破。部署ごとにバラバラで活用されてこなかったデータを一元化し、効率的な運営やマーケティングに生かす狙いがあった。（参考記事「JR西の改革（3）始まったデータ活用　壁は社内に潜む部門主義」） 連結で約4万5000人、単体でも2万人を超える社員を抱えるJR西は、社内で眠っていたデジタル人材を、主にポストの公募などで発掘。デジタルソリューション本部の担当部長で、トレイルブレイザーの

新規事業立ち上げのアンチパターンについて考えてみる。 このアンチパターンは、完全な飛地の新規事業だけではなく、複数プロダクトを経営する中での隣接領域の新規プロダクトの立ち上げのときや、あるセグメントにPMFした状態から次のPMFを探すときも同様のアンチパターンが適用されうる。 ここでのアンチパターンは、1つ目の事業立ち上げ・プロダクト立ち上げで起こることはない。2つ目の事業や2つ目のプロダクトを立ち上げる際に留意する点であり、コンパウンドスタートアップを正しく経営するには必ず頭に入れておきたい内容である。 規模からの逆算と顧客インサイトの軽視新規事業における市場選択のアンチパターンである。 例えば、売上の30%成長を続けるための、計画と現実のギャップを埋めるために新規事業を規模から探してしまうみたいなケースで見られる。 大前提として、市場規模の推定は重要である。実際に事業をやっていると、い

東京・新宿から神奈川県を事業エリアに、鉄道を中心に事業を運営する小田急電鉄。同社は2016年から鉄道会社の企業風土改革に取り組むとともに、並行して複数の新規事業開発を推進しているという。イノベーション創出・実現のためのデザインファーム、i.lab（東京・台東）の横田幸信氏と杉江周平氏が、小田急電鉄の取り組みや事業化例などを聞いた。今回は後編。

AWS が日本にもたらす経済効果に関するレポートによると、今回の投資計画は日本の国内総生産（GDP）に5兆 5,700億円貢献し、国内企業で年間平均30,500人以上の雇用を支える見込み 2011年から 2027年までの AWS の日本のクラウドインフラに対する投資総額は3兆 7,700億円に達する見込み Amazon.com, Inc.（NASDAQ: AMZN）の関連会社である Amazon Web Services, Inc.（AWS）は本日、日本でのクラウドサービスに対する顧客需要の拡大に対応するために、2027 年までに東京と大阪のクラウドインフラに 2 兆 2,600 億円を投資する予定であると発表しました。AWS が日本にもたらす経済効果に関するレポートによると、今回の投資計画は日本の国内総生産（GDP）に 5 兆 5,700 億円貢献し、国内で年間平均 30,500 人以上

■ はじめに こんにちは、LayerX・バクラク事業開発の稲田(@HirotoInada)です！ 今回は事業開発をしていく上で必要になる”顧客解像度”をどのように上げていくのかに関して自身の経験を踏まえてまとめていきます。 この記事は 「BtoB事業開発アドベントカレンダー」 の6日目の記事です！ 前回は Pitta CEO 中村さんによる「toB事業立ち上げ時のBizOpsをどこまで設計すべきか」でした ぜひハッシュタグ「#BtoB事業開発アドカレ」をつけて感想などシェアをお待ちしております！ 全ての記事はこちらから(大人気につき2枠目も増設 計50人が参加してます) ・ BtoB事業開発アドカレ 1/2 ・ BtoB事業開発アドカレ 2/2 時間がない方向けのAIサマリー 時間がない方は、サマリーを読んでもっと詳しく知りたいなとなったら、ぜひ全文読んでみてください！ この記事は、事業開

顧客接点拡大、人材育成に注力 生成人工知能（ＡＩ）ブームを追い風にＩＴ市場が活況だ。これを商機と捉え、ＩＴ・情報サービス各社はデジタル変革（ＤＸ）を提案するコンサルティングの強化でしのぎを削る。富士通は２０２５年度までにコンサルタントを１万人にする構想を掲げ、ＮＥＣも戦略コンサルの強化を急ぐ。野村総合研究所（ＮＲＩ）や電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）はシンクタンク機能も含め、ＤＸによる社会課題の解決で新展開を目指す。（編集委員・斉藤実） ＩＴ・情報サービス各社は顧客との接点を従来のシステム部門から事業部門や経営層へと広げるべく、コンサルの強化を図っている。富士通の時田隆仁社長はコンサルタント１万人構想について、「当社は１２万４０００人の社員を抱え、コンサルとして活躍できるポテンシャルを持つ人材はスタッフ部門も含めたくさんいる。強い意志で１万人の達成を目指す」と力を込める。同社のコンサルタン

数多くのモダナイゼーション案件を見てきた筆者の経験から、実際に起こり得る問題や葛藤を架空の事件簿として解説する本連載。最終回となる今回は、レガシーシステムからの脱却と改善をシステム子会社に任せてあやうく頓挫するところだったモダナイゼーション事例を紹介する。 システム子会社が脱メインフレームに抵抗した事件 一般家庭に電力を供給し社会インフラを支えるA社は、創業から100年を超える。1980年代には、企画機能だけを本社に残し、システムの開発や運用の機能を新たに設立したシステム子会社に移管した。他の多くの企業にも見られた「ITを中核事業とは見なさない」という動きだ。本社とは異なる給与体系の導入によるコスト削減や、他社のシステム開発の受注などにより、収益の改善という意味では一定の目的を果たした。 ところが昨今の電力会社は、電力自由化による販売競争の激化や環境に配慮した脱炭素といった課題を抱えている

メリークリスマス。今年もアドベントカレンダーの最終日を3年連続で投稿しています。 イオン株式会社CTO ／ イオンスマートテクノロジーCTOのやまけん（ 山﨑賢 )です。 この記事は、AEON Advent Calendar 2023 最終日の記事です。 過去の私のAdvent Caledar投稿記事はこちら。 さて。本編です。 巨大企業の苦しみ JTC ここ数年、特にネット界隈ではJTCという言葉が良く使われます。 Japanese Traditional Company の頭文字の略語であり、ネガティブを含んだ用語として良く使われます。 「え、イオンってJTCでしょ？」 「JTCなんて絶対いきたくねー」 的なね。 そういう意味合いで言うと、イオングループはまさにJTCのど真ん中でしょう。 創業1758年、従業員数57万人。 レガシー 同じような意味合いで、レガシー企業って言われ方もあり

日本マイクロソフトは、生成AI（人工知能）を活用するパートナー企業向けの事業支援プログラムを2024年1月下旬から開始する。3年間で約100社を無償支援し、米OpenAI（オープンAI）の技術をクラウド上で提供する「Azure OpenAI Service」などの生成AIを活用した事業を500事業創出するのが目標である。 学習から構築、事業化までを支援 生成AIを活用した事業に関心を持つ企業は多い。日本では既に560社以上がAzure OpenAI Serviceを活用するほか、米Microsoftが推奨するAzure OpenAI Serviceの活用シナリオなどをまとめた「Azure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャ」には100社以上のパートナー企業が賛同している。 ただ現状、生成AIの活用はPoC（概念実証）にとどまるケースが多く、付加価値の高い事業創出が課題と

困難だった“食べ歩き用プリン”開発　ChatGPTに解決を託した、とある乳製品メーカーの話　【プロンプト実例付き】（1/2 ページ） AIチャット「ChatGPT」と一緒に、“食べ歩き用プリン”を開発した──乳製品メーカーの山村乳業は、そんな発表をした。一体どのようにChatGPTを活用したのか、話を聞いた AIチャット「ChatGPT」と一緒に、“食べ歩き用プリン”を開発した──乳製品メーカーの山村乳業（三重県伊勢市）は10月30日、そんな発表をした。「山村ぷりんバー」と呼ばれるこの商品は、まるで棒付きアイスのような見た目だが、中身は正真正銘のプリン。「ただ棒を刺しただけでは？」と思うかもしれないが、その開発は困難であったという。

JR東日本が駅ナカなどに設置しているタッチパネル式の「イノベーション自販機」について、順次サービスを終了すると発表しました。自販機自体も撤去していくとのこと。なぜ終了に至ったのか、その理由を取材しました。 イノベーション自販機（以下、画像はacure pass公式サイトから） イノベーション自販機はタッチパネル式になっているだけでなく、アプリ「acure pass（アキュアパス）」と連携してさまざまな独自サービスを提供しているのも特徴。例えば、“サブスク”形式で毎日ドリンクが購入できたり、アプリ内で事前購入ができたりする他、ドリンクのプレゼントにも対応していました。 タッチパネルで購入できました しかし、2023年10月以降、順次自販機とacure passのサービスを終了していくと発表。すでにアプリでの商品購入や定期商品の新規購入、更新などは終了しています。2024年3月31日には、ドリ

常温の缶から“飲食店の生ビール”が提供できる業務用新ビールサーバー「nomiigo(ノミーゴ)」 10月5日（木）からテスト展開開始 ―　樽生ビールサーバー導入が困難であった飲食店で、一杯一杯“あけたて”のうまさを提供　― サントリー（株）は、常温の缶から“飲食店の生ビール※1”が提供できる業務用新ビールサーバー「nomiigo(ノミーゴ)」のテスト展開を、10月5日（木）から開始します。 ※1　口あたりのよいクリーミーな泡と適正な温度を実現したビール 近年、ライフスタイルや価値観の変化とともに、お酒に対する向き合い方も多様化が進んでいます。実際に新型コロナウイルス感染症拡大前に比べると、カフェやファストフード店などさまざまな場所でお酒の飲用意向は高まっています※2。また、飲食店に行く機会をより貴重なものと捉え、飲むお酒にも高い品質を求める、といった動きがある※2こともわかりました。一方で

生成AI専門メディア「PROMPTY」を運営する株式会社Bocek、国内外の生成AI関連サービス207社をまとめた「生成AI関連サービスカオスマップ 2023」を公開 生成AIメディア「PROMPTY」を運営し、生成AIの導入をワンストップで提供する生成AI特化戦略コンサルティングファームである株式会社Bocek（本社：東京都大田区、代表：沖村 昂志）は、生成AI基盤チャットボットや画像生成AIなど、生成AIに関連する企業やサービスをカテゴリ別にまとめた「生成AI関連サービスカオスマップ 2023」を発表しました。 カオスマップ公開の背景 東京都が生成AI ChatGPTのガイドラインを発表し、全局で業務利用を開始するなど、生成AIの急速な普及に伴い、企業における生成AI導入が加速していると言えます。 弊社で運営する生成AIメディア『PROMPTY』や弊社の主力事業である生成AI特化のコン

伊藤園は8月28日、9月に発売する「お～いお茶 カテキン緑茶」のパッケージデザインに画像生成AIを活用したと発表した。同様の取り組みは同社初。「中身だけでなく、外観も時代に合った魅力を伝えられる製品開発に努める」（同社）という。 画像生成AIサービスは、商品パッケージのリサーチやデザインを手掛けるプラグ（東京都千代田区）のものを活用。商品デザインに特化したAIサービスの先行試用版で生成した画像を参考に、デザイナーが一から作り直したという。 AI活用のデザインは500ミリリットル、1リットル、2リットルのペットボトルに加え、パウダータイプの「お～いお茶 カテキン緑茶 スティック」で採用。「茶葉の生命力を現したもので、従来のデザインとは一線を画す鮮やかな色彩と抜群の視認性を最大限に引き出したデザインをあしらった」（伊藤園）としている。 関連記事 AIが生成した絵画が、アニメ「BEASTARS」

Inkitt（インキット）はアマチュア作家が小説を投稿、公開できる無料プラットフォームを提供するスタートアップだ。同社はInkittに掲載された小説の「読者による読まれ方」をアルゴリズム分析し、「ヒットセラーになりそうな」小説を選択、別に運営する有料アプリ「Galatea（ガラテア）」で正式に公開するというシステムに乗せて刊行物を次々に世に問うている。また、ストーリー展開のABテストをして読者の反応をみる、といったAI編集機能も実装している。 「ハリー・ポッター」の刊行、出版社13社が断った つまりInkittは、読まれる小説の卵のデータを「読者から」収集、データ解析、選別したのち、有償で販売する、という、古い出版業界の度肝を抜くような新規のビジネスモデルで大成功している出版社なのだ。 同社のコミュニティにはこれまでに少なくとも、700万人の読者と30万人の作家が参加している。また、コロナ

インターネットイニシアティブ（IIJ）は7月27日、資料「AI・ChatGPTとの“業務上”の付き合い方」を無料公開した。同社のエンジニアで、広報部の堂前清隆副部長が作成。自身が登壇したセミナーで使った資料で、「IT業界以外の方にも話を聞いてもらう前提でまとめたもの」という。 米OpenAIが提供するAIチャットサービス「ChatGP」などにも利用されている、大規模言語モデル（LLM）の利用方法や、動作の仕組み、特徴、注意点などを紹介。今後登場すると予測できるLLMや、LLMを利用したサービスに対する見解も掲載している。一部の内容については、デモ動画による紹介も行っている。 堂前副部長は「今後AIはさまざまな用途で使われるようになると思う。特にLLMは『汎用的なAI（強いAI）』の基礎として発展するのではないか」と指摘。「今は人間との対話（チャット）用途ばかりが強調されているように感じるが

マイクロソフトは、自動で文章などを作る生成AIの事業で、データセンターの拠点をすべて日本国内に切り替え、情報管理の強化を進める方針を明らかにしました。 マイクロソフトは、企業向けなどの生成AIの事業を手がけていて、AIの機能を担うデータセンターの拠点は、アメリカと欧州に置かれていました。 発表によりますと、会社は、東日本にあるデータセンターを拡充し、AIの機能を新たに日本国内に置くということです。 生成AIをめぐっては、データセンターの拠点が海外にあることで機密性や重要性の高い情報管理に対する懸念が指摘されています。 会社は、生成AIの事業ですべてのデータのやりとりを日本国内で行うことで、情報管理の強化につながるとしています。 また、生成AIの事業の拡大に合わせて、今後、西日本にあるデータセンターの拡充も検討していくとしています。 生成AIの情報管理をめぐっては、NECも日本国内にあるデー