デジタル戦略を支える人材の確保・育成のための新会社を設立「ミッションは『GO WILD WEST!』です。ワイルドに、尖った会社にしたいと思います」。宮崎祐丞氏は、JR西日本がデータ分析企業の株式会社ギックスと共同で設立した新会社「TRAILBLAZER」について思いを語った。 宮崎氏は現在、西日本旅客鉄道マーケティング本部 担当部長 兼 デジタルソリューション本部　データアナリティクス担当部長を務めるが、2023年10月2日に設立されたTRAILBLAZERの取締役も兼任する。「TRAILBLAZER」は英語で「先駆者」を意味しているが、「鉄道（RAIL）」という単語を含んでいるのも社名採用の理由の一つだという。 同社設立の目的は、JR西日本グループのデジタル変革を推進することにある。だが、JR西日本グループ向けの仕事が中心であれば、あえて新会社として切り出す必要はない。ただ、「GO W

鉄道事業（安全の取り組み） 鉄道事業（安全の取り組み）トップ JR西日本グループ鉄道安全考動計画2027概要 安全管理体制 安全管理体制に対しての第三者評価 福知山線列車事故後の安全性向上に関する取り組み 安全の取り組みの紹介 事故などの発生状況 お客様にご迷惑をおかけする事象への対策 お客様・沿線の皆様との連携 鉄道を支える人たち～社員紹介～ 鉄道安全報告書 踏切事故防止 安全研究所 鉄道事業（快適にご利用いただく取り組み） 鉄道事業（快適にご利用いただく取り組み）トップ CS向上の取り組み 技術開発の取り組み プロジェクト工事 JR WEST LABO 創造事業（物販飲食・不動産・SC・ホテルなど） 創造事業（物販飲食・不動産・SC・ホテルなど）トップ 物販飲食事業 ショッピング ホテル 住まい くらし 企業・IR・採用・法人向け情報 企業・IR・採用・法人向け情報トップ 企業理念・安

「GO WILD WEST!」「伸びしろしかない」「西からいこか」「はよやろう」――。一風変わった「ミッション」や「バリュー」（社是）を掲げた新会社を、お堅いイメージの鉄道会社が立ち上げた。JR西日本が2023年10月に設立した、デジタル人材の子会社・TRAILBLAZER（トレイルブレイザー、大阪市）だ。 社長自らが本部長に就くことで、車両・施設・営業といった各部門、さらにはグループ会社の商業施設やホテルなどの壁を打破。部署ごとにバラバラで活用されてこなかったデータを一元化し、効率的な運営やマーケティングに生かす狙いがあった。（参考記事「JR西の改革（3）始まったデータ活用　壁は社内に潜む部門主義」） 連結で約4万5000人、単体でも2万人を超える社員を抱えるJR西は、社内で眠っていたデジタル人材を、主にポストの公募などで発掘。デジタルソリューション本部の担当部長で、トレイルブレイザーの

東京・新宿から神奈川県を事業エリアに、鉄道を中心に事業を運営する小田急電鉄。同社は2016年から鉄道会社の企業風土改革に取り組むとともに、並行して複数の新規事業開発を推進しているという。イノベーション創出・実現のためのデザインファーム、i.lab（東京・台東）の横田幸信氏と杉江周平氏が、小田急電鉄の取り組みや事業化例などを聞いた。今回は後編。

西日本旅客鉄道株式会社、株式会社JR西日本コミュニケーションズ、株式会社JR西日本イノベーションズは、REALITY XR cloud株式会社とともに、「バーチャル大阪駅 3.0」を2024年3月に開業することを発表しました。 JR西日本グループでは、初のXR施策として2022年8月にリアルの大阪駅をバーチャル上に再現した「バーチャル大阪駅」を開業しました。そこで、リアル同様に駅がバーチャルでも集客力を発揮することを証明。続く第2弾となる「バーチャル大阪駅 うめきたワールド」では、REALITY XR cloudと協力し、ユーザーの自律的な発信活動を可能とするさまざまな仕掛けが構築されました。そして、スマートフォン向けメタバース「REALITY」上のワールドで、過去最高の来場者数を記録するなど、バーチャルならではのさらなる集客を実現しています。 3度目の取り組みとなる今回の「バーチャル大阪

2023-12-26 JR東日本・NTT東日本・KDDI、都市OSを活用したサービス実証を品川駅周辺エリアで実施 東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本」）、東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）、KDDI株式会社の3社は、東京都データ連携・活用促進プロジェクトの採択を受け、都市OSを活用した新たなサービス提供の実証に向けた協定を、2023年12月1日に締結した。 この実証では、非常時および平時における混雑緩和を目的に、高輪ゲートウェイ駅と品川港南エリアで、「ダイヤ遅延情報」「在線位置情報」「編成当たりの乗車人数」などの鉄道運行データと、人流データを活用した案内誘導サービスを検証する。 具体的には、高輪ゲートウェイ駅と品川港南エリアの街区を対象に、鉄道運行データと人流データを活用して、非常時における「帰宅困難者のスムーズな避難誘導による混乱防止」および、平時における「滞在需要創出に

JR東日本が駅ナカなどに設置しているタッチパネル式の「イノベーション自販機」について、順次サービスを終了すると発表しました。自販機自体も撤去していくとのこと。なぜ終了に至ったのか、その理由を取材しました。 イノベーション自販機（以下、画像はacure pass公式サイトから） イノベーション自販機はタッチパネル式になっているだけでなく、アプリ「acure pass（アキュアパス）」と連携してさまざまな独自サービスを提供しているのも特徴。例えば、“サブスク”形式で毎日ドリンクが購入できたり、アプリ内で事前購入ができたりする他、ドリンクのプレゼントにも対応していました。 タッチパネルで購入できました しかし、2023年10月以降、順次自販機とacure passのサービスを終了していくと発表。すでにアプリでの商品購入や定期商品の新規購入、更新などは終了しています。2024年3月31日には、ドリ

都営浅草線の西馬込駅でホームドアの運用が始まり、都が管理する地下鉄のすべての駅でホームドアの整備が完了しました。 東京都交通局は18日、大田区の西馬込駅でホームドアの運用を開始しました。 これで都が管理する都営地下鉄のすべての駅で、ホームドアの整備が完了しました。 一般的なホームドアは、車両側からの無線を使ってドアを開閉しますが、浅草線では職員が考案したQRコード方式を採用しました。 これにより、車両の改修費を当初の20億円から270万円ほどに抑えることができたということです。 QRコード方式は小田急線などでも採用されています。 ▶東京に新たな交通手段「舟旅通勤」　25日から日本橋-豊洲間で開始　今後も航路拡大か ▶“走行中”の都営地下鉄で初の訓練　「火つけたぞ」ナイフ持った男が放火を想定 ▶女性起こしたら“痴漢扱い”　動画がSNSで反響…冤罪被害の恐怖　「男性専用車両を」

2023-09-12 OKIとJR九州、AIを活用して駅構内や乗換などを案内するシステム「AI駅員」の実証実験を開始 沖電気工業株式会社（以下、OKI）と九州旅客鉄道株式会社（以下、JR九州）は、AIを活用した乗客案内システム「AI駅員」のサービス提供の実現に向けた実証実験を、2023年10月2日～同年12月24日の期間、実施する。 AI駅員は、OKIの接客支援ミドルウェア「CounterSmart（※）」を活用したAI対話エンジンを採用しており、鉄道の利用客への応対で多数を占める駅構内案内や乗換案内などを、AIチャットボットにより自動で行うことができる。AIチャットボットで解決できない問い合わせは、遠隔案内機能にて駅係員へ訪ねることもできる。この遠隔案内機能は、外国人旅行者への応対やバリアフリーを考慮し、音声・映像通話に加えて、画面共有やリアルタイム多言語翻訳、筆談などを可能としている。

昨今、鉄道の運行形態は複雑さが増しており、行先、運行種別の変更や運休、運行順序の変更など、複雑で多岐にわたるパターンがある鉄道の運行ダイヤの作成は、これまで係員の経験に依存してきた。 しかし、ベテラン世代の退職や若手社員の採用難に伴い、効率的な運行の維持とダイヤ作成業務の省力化が求められている。 そうした中、日本電気株式会社（以下、NEC）は、事故や自然災害などによる輸送障害時における、最適復旧ダイヤを作成するAIを活用したプロトタイプシステムを構築した。 これまで一般的には、混合整数計画法などを活用した組合せ最適化AIによるダイヤ作成が試みられてきたが、大規模かつ複雑な鉄道路線での利用は、膨大な計算時間が必要であり、迅速な復旧が求められる輸送障害時の運用は難しかった。 今回開発された輸送障害時の復旧ダイヤ作成システムには、現実的な時間で大規模最適化問題の解が得られる強化学習を搭載したAI

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