キリンビバレッジは2024年3月12日、AI（人工知能）を活用した自動販売機オペレーションの最適化サービス「Vendy（ベンディ）」を導入すると発表した。Vendyは同日、ソフトバンクが提供を開始したAIサービス。商品を補充するための最適な巡回ルート計画や、設置先に応じた商品ラインアップを策定する機能を持つ。 2024年10月から、キリンビバレッジのグループ会社が管理する全国約8万台の自販機に向けて順次導入を開始する。品切れによる機会損失の低減や訪問時間の短縮により、約1割の業務効率化と約5％の売り上げ増の効果を見込む。 導入に当たり、ソフトバンクとVendyの共同実証を進めた。2022年から2023年にかけて首都圏の自販機、約2000台を対象に売り上げや在庫などの販売実績データを学習させた。AIに基づいて設置先ごとの棚割りや巡回ルートを策定しVendyの機能を検証した。 ソフトバンクはキ

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キリングループは、長期経営構想「KV2027」において、イノベーションを実現するために「価値創造を加速するICT」を重要な組織能力として掲げています。グループ全体でデジタルICTの技術を活用し、業務プロセスの効率化やお客様への新たな価値創造に取り組んでいます。グループのDX戦略を実現に向けて、全社でDXを推進するための具体的な取り組みについてご紹介いたします。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年9月22日「DX Forum 2023」より

キリンホールディングスのグループ会社であるキリンビールはこれまで、新商品開発の際に顧客インタビューを実施してきた。集めた“顧客の声”を基に商品コンセプトを検討するのだが、インタビューにかかる時間は平均50時間。そのせいで開発期間が長期化する課題を抱えている。 そこで同社は、「キリン 氷結」ブランドをはじめとしたRTD（Ready to Drink：栓を開けてそのまま飲めるアルコール飲料）商品の新商品開発工程において、生成AIを活用して構築した「AIペルソナ」をマーケティングに導入する実証実験を始めた。 キリンの課題意識とは？ キリンビールでは新商品を開発する際に「コンセプト仮説」を立てた後に顧客調査を実施するという手順を踏んでいる。 例えば、夏向けの商品開発をする場合、まずは過去のデータなどを基に社内で議論し、「かんきつ系」を押し出すといったコンセプトを仮定。そのコンセプトを実在する顧客に

キリンホールディングス（HD）はマーケティングリサーチの一環で、生成AI活用の道を探る。新商品開発の過程で生成AIを用い、アイデアに対して消費者がどんな反応を示すかを推測する。 「氷結」は2022年から好調が続いている。特に「無糖シリーズ」は23年の年間目標を前倒しで達成した 12月19日に発表した。フレーバーや無糖、ノンアルコールなどの商品バリエーションが多い「氷結」から検証を始める。実際の消費者を対象とした調査自体は残し、生成AIから得る擬似的な消費者の反応は、調査前の工数短縮や、商品案の精度向上に生かす。これまでは、開発担当者が過去の消費者データから想定される反応を抽出するなどの作業に平均50時間かかっていたという。 生成AIには過去3年分の消費者インタビューなどの定性データを学習させた。データは今後も順次追加する。活用する生成AIは複数社と同時に検証を進めており、キリンHDは「個別

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酒類・飲料などの「食」領域、医療用医薬品などの「医」領域に加え、食を通じた健康維持を目指す「ヘルスサイエンス」領域の拡大を目指すキリングループ。中期経営計画に「価値創造を加速するICT」を位置づけ、デジタル活用による「既存事業の価値向上」「業務プロセス変革」「新規ビジネスの加速・開発」に取り組んでいます。 2022年6月にはグループ一丸となってのDXの取り組みが評価され、経産省と東証による「DX注目企業2022」に選定。グループ各社・機能部門のハブとなり、全領域で横断的な取り組みを推進しているDX戦略推進室の皆巳祐一室長に「キリンのDX」推進の苦労話を聞きました。（NEXT DX LEADER編集部） デジタルがなくても「明日の仕事」は回るけれども 皆巳祐一（みなみ・ゆういち）：キリンホールディングス デジタルICT戦略部 DX戦略推進室 室長。食品メーカーで営業およびマーケティングに従事

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現在、清涼飲料業界や流通業界では、商品の輸送・保管中に、輸送資材であるダンボールに軽微な擦れやしわ、膨れ等が見られた場合、中身品質に関わらず、ダンボールの外観状態で納品可否の判断を各社の倉庫毎に目視で行っています。この納品可否の判断は、飲料メーカー・流通業ともに共通の基準が無いため、判断にばらつきが生じています。これにより、中身品質に問題のない商品の返品・廃棄が発生し、食品ロスが課題となっています。 今回の共同実証実験では、これまでばらつきが生じていた納品可否の判断を、「飲料配送研究会※」の基準を使用した富士通のAIシステムにより客観的に判定する仕組みを飲料メーカー・流通業が共有し、製造・配送・販売を担う各社で破損レベル判定の統一化を目指します。 これにより、軽微な外装破損商品を流通させることで、商品廃棄を抑制し、食品ロスを削減するとともに、荷受時の検品時間や倉庫での返品作業を軽減すること

2023-04-26 ユーザーローカル、キリンがAI活用サポートチャットボット導入、社内問合せを効率化 マーケティング支援を行う技術ベンチャー企業のユーザーローカルは4月26日、キリンホールディングス（HD）に、人工知能（AI）を活用した、自動応答システムのサポートチャットボットの提供を開始したと発表した。 キリンでは、以前から廃棄物や冷凍冷蔵機器などのフロン類使用機器の取り扱いについて、社内からの問い合わせがグループ環境事務局に多く寄せられており、問い合わせ側、事務局側の双方で業務効率化が課題となっていた。そこで今回、同社では、業務効率化手段の1つとして、ユーザーローカルのサポートチャットボットを導入した。 サポートチャットボットの画面 導入したサポートチャットボットは「廃棄物処理委託契約の注意点は何か」「○○はどの廃棄物に分類されるのか」「フロン使用機器を所有する上で生じる義務は何か」