あいおいニッセイ同和損害保険は2024年2月28日、生成AI（人工知能）を利用して被った損害に備える「生成AI専用保険」を、同年3月から提供開始すると発表した。 第1弾として、生成AIを使ったサービスの開発を手掛けるベンチャー企業、Archaic（アルカイック）のサービスに保険を組み込む形で提供する。同社のサービス導入費用1000万円につき、約10万円が保険料となる。 生成AIの利用により、社内の機密情報が外部に漏れた場合などを補償の対象とする。弁護士への法律相談や原因の調査費用などを、保険金として最大1000万円支払う。あいおいニッセイは2025年度をめどに、保険単体での販売も計画する。

三菱UFJ信託銀行は2024年2月19日、情報銀行サービス「Dprime」の提供を2024年5月20日に終了すると発表した。利用者から提供されたパーソナルデータを同社が依頼のあった企業に提供し、利用者が対価としてポイントなどをもらえるサービスだった。サービス終了の理由は「個人ユーザーの情報管理不安を起因とする積極的な活用が進まず、企業・団体などに対する既存のリサーチ業界との差別化も難しい中、長期にわたる事業の継続は困難」（リリース）と判断したためだという。 2月19日に新規会員登録及び登録済み会員の本人確認申請を停止し、2月29日にアプリケーション内でのポイント付与を終了する。3月5日に1ポイント以上のポイントを保有する利用者に端数ポイントを交換に使えるようにするためのポイントを付与する。三菱UFJ信託銀行は5月20日までにポイントを交換するよう呼びかけている。個人情報については、サービス

「最新技術を素早く取り込み、銀行全体のカルチャー改革にもつなげたい」。三菱UFJ銀行 システム企画部調査役の村上祐一氏は、対話型AI（人工知能）「ChatGPT」の導入について意欲をみせる。 同行は2023年3月に、ChatGPTの対応チームを立ち上げた。行内の文書検索や企画書の作成補助、支店業務での顧客対応支援などへの活用を目指し、環境構築を開始。同年6月に検証を始める予定だ。2023年度内を目標に、三菱UFJフィナンシャル・グループ全体で利用環境の一部を共通化する仕組みを整備していく。 三菱UFJ銀行をはじめ、銀行や保険会社など大手金融機関におけるChatGPTの導入が相次いでいる。三井住友フィナンシャルグループは2023年4月、ChatGPTを基にした社内業務のAIアシスタントツール「SMBC-GPT」の導入に向けた実証実験を始めた。同年秋ごろをめどに、三井住友銀行の全行員が使えるよ

2023-06-19 住信SBIネット銀行、業務改善を目的にChatGPT等の大規模言語モデルを活用した実証実験を開始 住信SBIネット銀行株式会社は、ChatGPTなどの大規模言語モデルを活用した、業務改善およびAIモデルの高度化を目的とした実証実験を、2023年6月より実施することを発表した。 今回の実証実験では、マイクロソフト社の「Azure OpenAI Service」（※）を活用し、銀行業務への大規模言語モデルの活用にむけた実証実験に取組む。 今回の実証実験を通じて、社内の各専門部署への照会対応の代替・書類作成・分析資料作成といった、様々な業務をマルチに行うことができる社内ボットへの応用を検討する。 今後は、情報セキュリティを担保することを最優先としつつ、顧客からの問合せに迅速かつ適切に回答できる可能性の検討や、これら実証実験から得られるユースケースを通じて、自社AIモデルの高

日経クロストレンドは、2023年4月に解禁されるスマートフォン決済アプリへの給与振り込み「デジタル給与払い」について、全国20～50代のビジネスパーソン400人を対象にアンケートを実施。デジタル給与払いの認知度、利用意向などを尋ねた。内容まで理解している人は3割に満たず、利用意向も13.3％と低い結果だった。利用に消極的な理由の記述から、課題と普及に向けたポイントを探る。 企業が、希望する勤務者に銀行口座への振り込みを介さず、スマートフォン決済アプリに給与の支払いができる、いわゆる「デジタル給与払い」。厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の分科会が2022年10月、制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承したことで、23年4月からデジタル給与払いが解禁される。 23年4月といえば、もうあと1カ月少々に迫っている。この制度、企業勤務者にどの程度認知されているのか。また導入の暁

AIスコアの算出とそれに基づいた個人向け無担保貸付事業を営むJ.Score（東京都港区）は12月13日、各種サービスを終了し、事業を同業のLINE Credit（東京都品川区）と統合すると発表した。事業統合後、J.Score社は清算する。 J.Scoreはみずほ銀行とソフトバンクの共同出資により2016年に設立した。ユーザーのスコアリングに基づいて最適な借り入れ条件を提示する「AIスコア・レンディング」事業を行っていた。 LINE Creditは、LINE上での行動データを元に算出したスコアを活用して貸出を行う「LINEポケットマネー」を提供している。3月時点で申込み件数は100万件を突破し、累計貸付実行額が500億円を超えた。 みずほフィナンシャルグループとソフトバンクは、20年に次世代型金融事業における戦略提携を行っている。今回の事業統合は、その一環。 各事業は段階的にサービスを終了す

三菱UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行・SIGNATEは、学生向けデータサイエンスコンペティションの開催を発表し、受付を開始しました。 このAIニュースのポイント 三菱UFJ等が学生向けデータサイエンスコンペティションを開催 学習コンテンツを無償提供し、データ分析経験者および初学者向けコンペティションを実施 データサイエンススキルを持つ学生の採用や育成、金融業界のデジタル化促進を期待 三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行は、SIGNATEが提供するコンペティションプラットフォームを利用し、学生を対象としたデータサイエンスコンペティションを開催します。 このプログラムでは、既にデータ分析に知見のある学生だけではなく、未経験者に対しても学習コンテンツを無償提供。プログラムを通してデータ分析を身近に感じてられるカリキュラムとなっています。 開催されるコンペティションは、次の2つです。 1つ目は、「M

iYellとSREホールディングスが業務提携を行い、住宅購入者への最適な住宅ローン提案を支援する住宅ローンテックサービス「SRE CLOUD × いえーる ダンドリ」の提供を開始しました。 このAIニュースのポイント 住宅購入者への最適な住宅ローン提案を支援する住宅ローンテックサービスが提供開始 顧客の条件に基づいて全国多数の金融機関から最適な住宅ローンをレコメンドするAIを活用 住宅購入者の満足度向上と差別化の実現や、ローン審査承認率の向上にも寄与 iYell株式会社が、SREホールディングス株式会社と共同し、住宅不動産企業の住宅ローン業務を効率化するとともに、住宅購入者への最適な住宅ローン提案を支援する住宅ローンテックサービス「SRE CLOUD × いえーる ダンドリ」の提供を開始しました。 住宅ローン業務は、住宅・不動産企業における営業業務の約25％を占めており、また、顧客の相談対

株式会社ブレインパッド 株式会社りそなホールディングス 株式会社ブレインパッドと株式会社りそなホールディングスの資本業務提携について 株式会社ブレインパッドと株式会社りそなホールディングスは、本日、各社において、両社のさらなる事業領域の拡大と地域経済の発展に貢献する取り組みを加速することを目的に、資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。 ブレインパッドとりそなグループは、2019年より金融・非金融データの付加価値向上を通じたビジネスモデルの変革に挑戦してきました。両社は、今回の資本業務提携を通じて、りそなグループが目指す金融デジタルプラットフォームビジネスと国内随一のデータサイエンティスト集団を有するブレインパッドのデータサイエンスノウハウの融合を促し、既存事業の枠組みにとらわれずに事業領域を拡大するとともに、地域経済の活性化、持続可能な社会の構築を目指します。 ■データを起点と

三井住友フィナンシャルグループ（FG）が最先端AI（人工知能）の活用にアクセルを踏む。 自然言語処理に特化したAIである「BERT」をベースにしたAIシステムをこのほど開発した。SMBC日興証券ら2社のコールセンターの照会応答支援業務を皮切りに、三井住友銀行（SMBC）をはじめとするSMBCグループ全体で活用する。同AIシステムの外販も視野に入れており、国内金融機関にBERTの導入が加速する可能性がある。 コロナ禍で重要性高まるコールセンター、総コスト2割削減へ 新たに開発したのはコールセンターの照会応答業務を支援するAIシステムだ。顧客からの電話やメールを受けたオペレーターが端末に検索用の文章を入力すると、対応する回答を掲載した社内FAQ（よくある質問と回答）のWebページやPDF文書を表示。オペレーターが顧客の問い合わせに素早く正確に答えられるようにする。 AI技術ベンチャーの米All

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet （お知らせ）ドコモが三井住友DSアセットマネジメントとドコモ統計データの投資信託への活用に関する業務提携に合意 -取組み第一弾として「モバイル空間統計」を投資信託の運用に活用- ＜2020年12月1日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社（以下、三井住友DS）と、ドコモが保有する統計データの投資信託の運用への活用等に関する業務提携契約（以下、本契約）を、2020年11月27日（金曜）に締結しました。 本契約に基づき、ドコモおよびドコモグループ各社が提供するオルタナティブ・データ※1が三井住友DSの新たな運用戦略として活用されることで、投資信託のパフォーマンス向上

みずほ銀行は11月10日、法人向けの統計データ販売サービス「Mizuho Insight Portal」（Mi-Pot、ミーポット）を始めた。同行が保有する顧客の年収や支出のデータを個人が特定できないよう加工した上でオープンデータなどと組み合わせ、独自プラットフォームから法人や自治体などに販売する。 ミーポットで提供するデータは顧客の年収や支出、ATMの利用状況などに関するもので、年代や性別ごとにお金の動きを把握できるという。提供データから地域ごとの年収や消費の変化などが分かるため、例えば飲食や小売チェーンが出店先の選定などに活用できるという。 サービスにはNTTデータのSaaS/PaaS型クラウドサービス「Qlik Managed Service on A-gate」を活用。利用者のニーズに合わせ、官公庁が公表するデータなどを組み合わせた個別のカスタマイズにも対応する。 5月の銀行法改正

住信SBIネット銀行が、住宅金融支援機構から「非識別加工情報」の提供を受ける。住宅ローンの審査業務を行うAIにデータを学習させ、審査精度を高める狙い。 住信SBIネット銀行は8月15日、住宅金融支援機構から、顧客データを加工して特定の個人を識別できないようにした「非識別加工情報」の提供を受けると発表した。同行は、住宅ローンの審査業務を行うAIを開発している。このAIに、同機構が住宅ローンを提供した100万人以上のデータを学習させ、審査精度を高める狙いがある。 AIが延滞や貸し倒れなどのリスクを高精度で分析できれば、これまで融資すべきか判断が難しかった顧客への対応がしやすくなる。同社は「ゆくゆくはAIに審査業務を任せ、人件費を削減すれば、その分だけ金利を引き下げられる」と期待を寄せる。 国の行政機関や独立行政法人などが保有する非識別加工情報を、民間企業が利用するのは今回が初めて。非識別加工情

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

オンライン決済が普及することで、お金の流れに関する大量のトランザクションデータが生まれる。そのデータはマーケティングにどのように活用できるのか、みずほ銀行の取り組みを聞いた。 データを収集できる 非対面チャネルへの移行 決済手段が現金から、オンライン決済へと移行していけば、より効率的にトランザクションデータを収集することが可能になる。2000年初頭にインターネットバンキングを開始し、2010年代以降はスマホを活用したアプリを始めとした個人客向けのサービスを展開してきたみずほ銀行でも、自行が持つトランザクションデータに着目。2006年からデータベースマーケティングの取り組みに力を入れてきた。 みずほ銀行の谷彰彦氏は「インターネットバンキングの利用者が右肩上がりに伸びるなど、非対面チャネルの利用が増えている。大量データを収集・分析可能な技術の進化が起きたことで、銀行も非対面チャネルだからこそ取

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ヤフー株式会社 株式会社Magne-Max Capital Management アストマックス株式会社 ヤフー株式会社、株式会社Magne-Max Capital Management（※1）、アストマックス株式会社の子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社（※2）の3社は、この度、独自のAI運用モデルとビッグデータを活用した資産運用事業を開始します。 本事業の詳細については以下のプレスリリースをご覧ください。 URL：http://www.astmaxam.com/pdf/news/yjamplus_20161111.pdf ■ご参考：AIの金融応用について（動画） ＜ダイジェスト版＞ URL：https://youtu.be/04V__Ii9S_4 ＜完全版＞ URL：https://youtu.be/A_WbLQIkSrE ※1　昨年11月、ヤフー株式会社が議決権比率ベースで

みずほ銀行とソフトバンクは9月15日、AIによるデータ分析を活用し、スマートフォンで手続きが完結する個人向け融資（レンディング）サービスの提供を目的とした合弁会社を11月に設立すると発表した。来年前半の事業開始を目指す。 みずほ銀行が持つビッグデータやローン審査ノウハウ、ソフトバンクが持つAIによるデータ分析のノウハウを融合。両社の取引情報や、顧客の思考・行動パターンなどを審査に活用し、審査応諾範囲の拡大や競争力のある金利水準を実現するとしている。 専用のスマホアプリを開発。スマホだけで手続きが完結するという。顧客ごとに、信用度を示す「スコア」や借り入れ条件を表示する。顧客がアプリに追加情報を入力すると、それに応じてスコアや借り入れ条件も変わる仕組みだ。 新会社の当初の資本金は50億円で、両社から50％ずつ出資。両社は新会社の事業を通じ、FinTechへの取り組みを強化するとしている。

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