調査方式と調査対象カテゴリーをリニューアルし、サンプルサイズを拡大。新しいデータサービスの提供を開始する。 インテージは、全国消費者パネル調査「SCI」をリニューアルし、新しいデータサービスの提供を開始すると発表した。SCIは全国小売店パネル「SRI+」などと並ぶインテージの主要サービスの一つで、対象者数5万3600人と、国内の消費者パネル調査としては最大級の規模を誇る。 何がどう変わるのか これまでのSCIは、携帯型バーコードスキャナーまたはスマートフォンを通じて各商品のバーコードを読み取ることでデータを収集していたが、金額や個数、購入日、購入店情報などは手動で入力する必要があった。 インテージは今回のリニューアルで、独自開発した調査専用のスマートフォンアプリを用いて調査モニターが購入したレシート明細情報と購入した商品のバーコード情報をスキャンし、データ化する新しい調査方式を採用。これに

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 株式会社インテージホールディングスの普通株式に対する公開買付けの結果について ＜2023年10月17日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、マーケティングソリューション領域における更なる事業拡大のため、マーケティング支援事業などを行う株式会社インテージホールディングス（以下、インテージHD）の普通株式19,621,921株（51.00%）を公開買付けにより約471億円で取得いたします。 ドコモは2023年9月7日（木曜）から、2023年10月16日（月曜）までの期間、インテージHDの株式15,389,700株以上（所有割合40.00%）、19,621,900株以下（所有割合約51.00%）の取得を条件

NTTドコモは2023年9月6日、調査会社のインテージホールディングス（HD）に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ドコモが展開する「dポイント」のデータを活用した法人向けマーケティング支援の水準を引き上げるためだ。この買収は、共通ポイント業界が会員や加盟店の数といった「量」から、データ分析・活用という「質」の勝負に移りつつあることを物語る。 ドコモは2023年9月7日、インテージHDに対するTOBを始めた。1株当たりの買い付け価格は2400円で、9月6日の終値に対して約26％のプレミアム（上乗せ幅）をつけた。ドコモは約470億円を投じてインテージHD株式の最大51％を取得し、連結子会社にすることを目指す。TOB後もインテージHDは上場を維持する想定だ。 既に両社は2012年3月に業務提携契約を締結し、法人向けのマーケティング支援を手掛けるドコモ・インサイトマーケティング

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 株式会社インテージホールディングスの普通株式に対する公開買付けの開始および同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ ＜2023年9月6日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、マーケティングソリューション領域における更なる事業拡大のため、マーケティング支援事業などを行う株式会社インテージホールディングス（以下、インテージHD）を連結子会社化することを目的に、インテージHDの賛同のもと、同社の発行している普通株式（以下、インテージHD株式）を対象とする公開買付け（以下、本公開買付け）を実施することおよびインテージHDと資本業務提携契約（以下、本契約）を締結することを本日、決議いたしました。 本公開買

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あなたはスマートフォンを操作する際、どちらの手で持ち、どの指で操作するだろうか？　おそらく誰しも基本の「型」があるはずだ。「みんな自分とだいたい同じでは？」と考えている人が多いかもしれないが、実はかなり異なっている。コンテンツ提供サイドとしては操作感への影響を意識しておく必要がある。 スマホの操作スタイルという、これまであまり気にしたことがなかった盲点ともいえる調査リポートを、調査会社のインテージが2023年1月27日に公開した。調査対象は日本を含む11カ国（日本、中国、韓国、インド、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、英国、米国）。サンプルサイズは各国500人だ。 ▼関連リンク（クリックで別サイトへ） 日本人のスマホの持ち方は独特？－国際比較調査でみるスマホ操作の国別傾向－ 調査の趣旨は、タイトルの通り諸外国との比較で違いを浮き彫りにすることである。だがそれ以前に、「

複数の小売事業者と連携している、フェズ保有の「ID-POSデータ」（3月末時点で約9800万の消費者ID）と、インテージが保有する商品情報データベース（DB）を連携。これに加え、インテージが持つ全国約1200のチェーン・約10万店分の店舗情報DB「i-Store DB®」も連携する。 小売事業者ごとに異なっていた「ID-POSデータ」の商品や店舗属性に対し、共通の属性や新たな属性を付与することによって小売事業者とメーカー双方がマーケティングで活用しやすいデータ基盤を構築するという。 小売業界では、小売事業者が消費者への商品販売を記録したPOSデータや、顧客ごとの購買履歴を記録したID-POSデータなどを指す「リテールデータ」の活用の幅が広がりつつある。こうしたリテールデータは小売事業者やメーカーのDXにもつながるなど、データの重要度が増している。 フェズは、複数の小売事業者とパートナーシッ

アニメやゲーム、漫画、音楽といったエンターテイメントのコンテンツは、ネット以前は専用の機器や紙媒体で別々に楽しむものでしたが、今ではスマートフォンやタブレットなど、1 つの場所でまとめて楽しめる時代になりました。さらにサブスクリプションモデルも普及し、デジタルエンタメサービスの市場規模は大きく成長しています。 ではエンタメのビジネスモデルが大きな転換を迎える中で、人々の利用動向はどう変わったのでしょうか――。 Google は調査会社のインテージとともに、動画、漫画、音楽、ゲームの 4 つの領域を横断した調査(*1)を実施。その結果、デジタルエンタメ領域におけるマーケティング戦略を策定する上で重要な 2 つのトレンドを発見しました。 1 つ目は「エンタメ領域の垣根が崩れつつあり、カテゴリ間で可処分時間の奪い合いが“ない”」ということ。もう 1 つは、どの領域にも共通して「『作品ファン型』と

緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13～19日分だ。 ファミリー層の動向が大きく影響 増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1％。5位の殺菌消毒剤（228.3％）、13位の体温計（183.7%）、19位のマスク（161.2%）なども含め、ドラッグストア店頭ではすでに3月の段階で品薄もしくは品切れで入手が困難になっていたことを考えると、商品がもっと供給されていれば、伸び率はもっと上がっただろう。 ランキング上位に顔をそろえたのは、子どもが家にいることで必要量が激増し、なおかつ店頭で買える品目だ。 お菓子作りに欠かせないバニラエッセンスな

2018/06/12事業・サービス 「INTAGE connect」経由でネットリサーチデータの提供開始 ～Post EvaluationからLive Monitoringで働き方改革を支援する～ 株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃、以下インテージ）は、Post Evaluation（事後評価）からLive Monitoring（ライブモニタリング）への変革を支援する「INTAGE connect」を経由して、これまで提供していたパネルデータ等に加えて、ネットリサーチのデータの提供も本日開始いたしました。 ネットリサーチのデータの提供を開始することで、事後にレポートベースでしか確認できなかったキャンペーンの認知度、態度変容などのデータを、インテージデータや社内外のデータと同じダッシュボード環境でライブモニタリングすることが可能になります。これにより、お客様

2018/05/24事業・サービス インテージ、サイカと業務提携 複雑な分析をより簡単に　知識と技術の融合で働き方改革を支援する 株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃、以下インテージ）とインターネット広告（リスティング広告、動画広告など）、テレビCM、交通広告など多種多様な広告の効果を統合的に分析するマーケティングツール「XICA magellan」を提供する株式会社サイカ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平尾 喜昭、以下：サイカ）は、データサイエンス領域におけるソリューション開発、両社が保有するサービスの販売支援および提供支援を目的とした業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。 業務提携の背景と目的 近年、取り扱うことのできるデータは飛躍的に増加しています。また、市場環境が激しく変化するため、マーケティング担当者は、より早く、より正確な意思

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デジタル広告の浸透を背景に、マス広告も含む広告全体において効果を可視化・数値化することが、より強く求められるようになっています。広告と販売実績の因果関係を解き明かす調査・研究の最前線では、いま何が可能になってきているのでしょうか。 変化する生活者　変化する企業コミュニケーション スマートフォン（スマホ）の爆発的な普及は、生活者の消費行動と購買プロセス、とりわけ購買意思決定プロセスの変化を先導し、メディアの役割・機能を変容させ続けている。スマホの普及によって「いつでもWebにつながっている状態」が実現したことにより、「AISASモデル」で表されるような購買プロセスが高速化して、購買意思決定や購買プロセス行動に大きな変化が生じている。広告コミュニケーションのプランニングに従事する者は、そのような変化や生活者発の情報拡散、いわば、「情報の対流」をも視野に入れたプランニングが求められている。 企業

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