実店舗の現場で生成AI（人工知能）を活用できるのは、「対顧客」の局面だけではない。“バックヤード（裏庭）”でこそ力を発揮する使い方もある。その代表例が、一般社団法人リテールAI研究会（東京・千代田）が作成・推進し、2023年10月から本格的に稼働し始めた業界共通商品マスター「J-MORA（ジェイモーラ）」だ。生成AIが小売りのバックヤードをどう変革するか追った。 従来、日本の小売りの店頭に並ぶ商品については、メーカー、卸、小売りがバラバラに、商品マスターと呼ばれるデータベースを作成・管理してきたのが実情だ。 データベースにほぼ同じ内容を重複して登録する必要がある 例えば、あるメーカーは自社の商品マスターに登録した商品の情報を、取り扱ってくれる卸の商品マスターのフォーマット向けに“打ち直して”送付する。卸は送られてきた情報に卸として必要な要素を加えて自社商品マスターに登録し直し、今度は取引の

小売りの巨人イオングループは、DX（デジタルトランスフォーメーション）とどう向き合い、CX（顧客体験）・EX（従業員体験）の向上につなげているのか。DX推進の立役者であるイオン取締役デジタル担当の羽生有希執行役副社長と、イオン勤務経験者で同社の動向に詳しい日本オムニチャネル協会理事の逸見光次郎氏が解説する。 ※本稿は、2023年10月23日に開催した日経クロストレンド・カレッジのセミナー「イオンDX推進の立役者、羽生副社長が解説　イオングループが目指すCX／EXの最大化」を再編集したものです。 逸見光次郎氏（以下、逸見）　これまでイオングループでは、サービスごとに90超あるといわれているIDで、各サービスにログインなどをする必要がありました。幅広い事業を展開しているにもかかわらずIDが異なるため、顧客データの分散化を招き、一貫したCXを提供できていないという課題があったかと思います。 そこ

株式会社True Dataと株式会社DATAFLUCTは連携し、小売業が新規出店する際の売上を予測するサービス「SalesSensor（セールスセンサー）」の提供を、2023年9月13日より開始する。 「SalesSensor」は、小売業が独自に持つ売上実績データや店舗情報に加え、競合店の情報、人口や乗降客数、平均世帯年収など外部のオープンデータをAIが分析し、地域特性を加味した売上予測を自動的に算出するサービスだ。 「SalesSensor」の概要図 また両社は、ユーザの要望に応じて、出店後の売上を検証するなど、継続的なマーケティングを支援することも可能だとしている。 IoTNEWSは、毎日10-20本の新着ニュースを公開しております。 また、デジタル社会に必要な視点を養う、DIGITIDEという特集コンテンツも毎日投稿しております。 そこで、週一回配信される、無料のメールマガジン会員に

予測モデルにさまざまなデータを機械学習させることで、客数を自動算出する仕組み（イメージ） マルエツ（東京都）は8月30日、ウェザーニューズ（千葉県）が提供する「来店客予測データ」を全305店舗に導入すると発表した。 従来、来店客の予測は店舗の管理職が前年の実績や経験に基づいて行っており、店舗ごとで予測にバラツキが生じることや予測そのものに時間がかかり、課題となっていた。また、天候による食品ロスや品切れにより機会ロスも発生し、シフトや人員配置の調整不備も生じていた。 同社は、これらを解決するため、ウェザーニューズが開発した１ｋｍメッシュの天気予報とＡＩアルゴリズムを用いた高精度な「ＡＩ来店客予測モデル」による「来店客予測データ」を2022年9月から全店舗で先行導入し、段階的に発注システムやレジのシフト管理システムへ連携してきた。 これにより、予測客数が自動算出・入力されることで、客数予測およ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

イオングループではこれまで各事業会社が独自にアプリやサービスを運用してきたため、顧客IDがばらばらになっていた。その数は90超もあるという。それらのIDを1つに統合し、グループ横断のCDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）の構築を進めており、2023年内には稼働する予定。ID統合を担うのが、システムの内製化を目指し設立されたイオンスマートテクノロジー（千葉市）だ。同社は共通IDの基盤であり、イオン流スーパーアプリとも呼べる「iAEON（アイイオン）」を開発する。イオンの内製化集団は、入り組んだIDの構造をどのようにひもとき、統合を進めているのか。 イオングループ各社のサービスを内包した「iAEON」。イオンスマートテクノロジーは、グループ各社のIDを統合するため、「iAEON」アプリの開発や認証基盤の構築などを行っている。同社の代表を務めるのは、イオンの取締役執行役副社長デジタル担当

イオンリテールは4月20日、独自開発した需要予測・発注システム「AIオーダー」を、イオン、イオンスタイルなど約380店舗で5月13日に導入すると発表した。 「AIオーダー」のイメージ 「AIオーダー」は、客数と商品の需要予測を基に最適な発注数を提示するシステム。曜日や行事、商品価格といった要因ごとの販売数をAI（人工知能）が学習し、日ごとの販売数をより正確に予測する。そのため、特売時や気候で販売数が変動する商品の適時・適量で発注が可能となり、突発的な品切れを防ぐことができる。 システムは既存の発注システムに埋め込む形で設計。新たに使い方の教育の必要がなく、投資コストを抑えられるため、全店への導入も容易になるという。 「AIオーダー」を使った発注の流れ 対象品は、約1000品からスタートし、品目数は順次拡大する。日配品（練り物・豆腐・パン・デザート・生菓子など）からの部門から導入を開始。その

企業におけるジェネレーティブAI（生成AI）の活用模索が本格化している。小売業界では、アマゾンやウォルマートなど業界最大手が積極的な姿勢を示しており、他の業界に先駆け、生成AIが普及する可能性が見えている。小売業界で加速しつつある生成AI活用、その最新動向を追ってみたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフト、3Dソフト、ゲームエンジンを活用した「リアルタイム・プロダクション」の実験的取り組みでVRコンテンツを

PKSHA Technology（PKSHA）は3月24日、サミットと、アルゴリズムによる作業割当表作成支援システムを共同開発し、サミットの全122店舗で4月から導入すると発表した。 サミットは、アルバイト・パートを含めた約1万8000人の従業員が働いており、業務効率化・生産性向上のため、1985年から独自の人材配置手法「L.S.P.（レイバー・スケジューリング・プログラム）」を導入している。 「L.S.P.」は、前月に予測した売上計画に必要な作業量の基準値に対し、スキルに応じて人員を配置するという高度な設定ができるプログラム。約200の作業項目や優先度を始め、多数の要素を考慮して10分単位で作業の割り当てを行っており、必要な項目は時間帯や作業区分、担当者、業務内容など、多岐にわたり店舗責任者の経験値が必要となっていた。 今回、PKSHAのアルゴリズムに、これらの情報を入力することで、設定

DX（デジタルトランスフォーメーション）時代の中、小売業が大きな転換期を迎えている中、一般社団法人 リテールAI研究会（東京・千代田）が、DX推進において何に配慮すべきか、どんな施策を実施していくべきなのかを、5回にわたって提言する。2回目の今回は、小売業が掲げるDXの3つの目的などについて分析していく。 ▼前回（1回目）はこちら 大転換期を迎えるDX時代の小売業　リアル店舗の役割は何か アマゾンとアリババだけではなく、そのほかのEC専業企業や、D2Cで売り上げを伸ばしてきた企業が実店舗に進出するという話もよく耳にするようになった。なぜこれらの企業はオンラインにとどまらず、実店舗への進出に挑戦しようとするのか。その最大の理由は店頭に眠る宝の山、顧客の行動データを取得したいと考えたからだ。 EC事業者にとっては、顧客のブラウザー上での行動データ、サイト閲覧ログなどの取得は当然のことであり、日

Enterprise パナソニックコネクト、i-PROのAIによる状態変化検知アプリケーションの取扱い開始。商品棚モニタリングや防犯に活用可能 パナソニックグループでB2Bソリューションの中核を担うパナソニック コネクト株式会社は、i-PRO株式会社のAIネットワークカメラ用アプリケーションとして「AI状態変化検知アプリケーション」の取扱いを開始しました。 i-PRO製のAIネットワークカメラはカメラ本体にAIプロセッサーを搭載しています。用途に合ったAIアプリケーションをインストールすることで、カメラ内での映像の分析・解析を行うことが可能です。従来、サーバー側で行っていたAI処理の負荷が分散され、システム全体を効率よく構築・運用することができます。 「AI状態変化検知アプリケーション」は、そのネットワークカメラで記録した画像の状態変化を認識して、従業員や警備員に通知することができるサービ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

2023-02-21 NEC、カメラとAI活用の商品棚の在庫量可視化ソリューションで品出し通知機能など強化 NECは、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業向けに商品棚の在庫量を可視化するクラウドサービス「NEC棚定点観測サービス」を強化し、同日からから提供開始すると発表した。イオンリテールと東急ストアが先行で採用しており、現在、有効性を検証している。 棚定点観測サービスの構成イメージ＞ 「NEC棚定点観測サービス」は、カメラ映像からAI（人工知能）が自動で商品棚の在庫量を可視化し、商品の補充や前出しが必要な棚の情報を従業員に知らせる。 従来のサービスでは商品棚全体を対象に検知を行っていたが、今回、商品ごとに検知、通知できるように機能を強化。従業員がサービスからの通知を見るだけで品出しをすべき商品とタイミングを即座に把握し、効率的な品出し業務が行えるようにした。 品出しリスト機能の

パスコは2月1日、商圏分析支援ソリューション「MarketPlanner（マーケットプランナー）」で、店舗開発に特化したUI（ユーザインタフェース）と、知能（インテリジェンス）を搭載したクラウド型サービスを開始すると発表した。 新サービスは、店舗開発に携わる人向けに最適化した機能やデータと、独自の候補物件評価ロジックを搭載しており、客観的な物件の評価結果を迅速に提供する。候補物件をすばやく評価できる機能、情報にアクセスしやすい機能、豊富なデータの標準搭載機能が特長としている。 商圏判定などの画面 候補物件評価の機能では、パスコ独自の候補物件評価ロジックを搭載。客観的な物件評価を迅速に提供。評価基準となるデータ種別や商圏判定条件など、顧客が蓄積してきた独自評価ロジックの採用もできる。 情報へのアクセスのしやすさについては、スマートフォン、タブレット、PCでの利用に対応しており、リモートワーク

Googleのクラウドコンピューティング部門であるGoogle Cloudが、2023年1月13日(金)にVertex AI Vision上に最先端のAIソリューションを構築し、小売店の店内在庫を認識・追跡することができるAIツールを発表しました。 Google Cloud Unveils New AI Tools for Retailers https://www.prnewswire.com/news-releases/google-cloud-unveils-new-ai-tools-for-retailers-301721298.html Google Cloud Introduces Shelf Inventory AI Tool for Retailers - WSJ https://www.wsj.com/articles/google-cloud-introduces-sh

ITmedia マーケティングの姉妹サイトである調査リンク集「調査のチカラ」（ https://chosa.itmedia.co.jp/ ）は、2023年12月4日をもって運営を終了いたしました。 長きにわたりご愛顧いただきありがとうございました。 これからもITmedia マーケティングをよろしくお願いいたします。

クーガー株式会社は、伊藤忠商事株式会社、株式会社ファミリーマートと連携して進めてきた開発を経て、ファミリーマートに対して、人型AI「レイチェル」を提供し、2023年度末までに約5,000店舗への導入を進めていくことを発表した。 今回導入されるレイチェルは、クーガーの人型AIプラットフォーム「LUDENS」によって稼働し、ファミリーマート店長の特性や性格などに合わせた音声コミュニケーションを行うことが可能。 文字や画像に加え、音声、表情、動きなどでコミュニケーションする人型AIアシスタントだ。店舗の状況や店長特性をもとに、最適な情報やコミュニケーションによって行動を促す。 レイチェルからの提供データイメージ これにより、店舗運営に必要な情報、発注のアドバイス、売場作りのポイントなどを提供する。 レイチェルは、店舗に設置されたタブレット端末で稼働するため、事務所内での活用に加え、売場においても

イオンリテールが、快適な買い物環境を実現するために「AIカメラ」の活用を進めている。2021年5月、「イオンスタイル川口」（埼玉県川口市）に導入したのを皮切りに、70店舗にまで拡大（22年11月末時点）。22年度末には約80店舗に導入予定だ。

「のり弁、チキンカツ弁当、カレー、全部おいしそうだなあ。うーん、どれにしようか決められない」といった感じで、スーパーの弁当売場の周りをウロウロしたことがある人も多いのでは？　弁当以外でもジュースであったり、総菜であったり、菓子パンであったり。店内のお客を見ていると、熟考している人をよく見かける。 迷っている人たちは、どの弁当の前で立ち止まっているのか。店内にカメラを設置することで、お客の行動を分析しているスーパーがある。埼玉や群馬を中心に、関東で展開しているベルク（埼玉県鶴ヶ島市）だ。 2022年4月、千葉県の我孫子市に「フォルテ我孫子店」（以下、我孫子店）をオープン。そのときにセーフィー社のAIカメラ「Safie One」を設置して、お客はどんな行動をしているのか、立ち止まった人はどのくらいいるのかなどを分析して、売り上げを伸ばそうとしている。近い将来、スタッフの間で「月曜日の昼の時間帯

イオントップバリュは、ホームコーディ事業で欠品と過剰在庫を削減し、発注担当者の働き方改革を実現するためにJDSC社のAIソリューションdemand insightを導入しました。 このAIニュースのポイント イオンは、demand insightを導入 demand insightは、品目ごとに需要予測を機能を備える 導入したことで、従来の作業時間の約60%を削減し、働き方改革を達成 イオントップバリュ株式会社は、株式会社JDSCのAIソリューションdemand insight®を導入しました。 demand insight®は、AIが品目ごとに需要予測を行い、仕入れ計画の精度を向上させることができるプロダクトとなっています。 従来は発注担当者が手作業で作成していた計画作業をdemand insightで半自動化することで、作業時間を削減することができます。 ホームコーディ部門では、年々商