AIスコアの算出とそれに基づいた個人向け無担保貸付事業を営むJ.Score（東京都港区）は12月13日、各種サービスを終了し、事業を同業のLINE Credit（東京都品川区）と統合すると発表した。事業統合後、J.Score社は清算する。 J.Scoreはみずほ銀行とソフトバンクの共同出資により2016年に設立した。ユーザーのスコアリングに基づいて最適な借り入れ条件を提示する「AIスコア・レンディング」事業を行っていた。 LINE Creditは、LINE上での行動データを元に算出したスコアを活用して貸出を行う「LINEポケットマネー」を提供している。3月時点で申込み件数は100万件を突破し、累計貸付実行額が500億円を超えた。 みずほフィナンシャルグループとソフトバンクは、20年に次世代型金融事業における戦略提携を行っている。今回の事業統合は、その一環。 各事業は段階的にサービスを終了す

LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。 LINEヤフー Tech Blog LINEの開発組織のそれぞれの部門やプロジェクトについて、その役割や体制、技術スタック、今後の課題やロードマップなどを具体的に紹介していく「Team & Project」シリーズ。今回は、LINE公式アカウントの分析業務を担当しているData Science室のOA Data Scienceチームを紹介します。 マネージャーの西手嘉昭、永峰宏規に話を聞きました。 ※関連記事：LINEの広告プラットフォームの分析業務を担当するチームを紹介します OA Data Scienceチームのデータサイエンティストの皆さん まず、自己紹介をお願いします。 西手：2017年4月に、OA Data Scienceチームにデータサイエンティスト

2020年11月25〜27日の3日間、LINE株式会社が主催するエンジニア向け技術カンファレンス「LINE DEVELOPER DAY 2020」がオンラインで開催されました。そこで LINEのフェローであり、Data Science and Engineeringセンターに所属する並川淳氏が、「LINEではどのようにサービス横断でのデータ活用を実現しているのか」というテーマで、LINEにおけるデータの扱い方について共有しました。 LINEにおけるデータ活用の取り組み 並川淳氏（以下、並川）：本日は「LINEではどのようにサービス横断でのデータ活用を実現しているのか」というタイトルで、並川が発表いたします。私は、LINEではふだん機械学習に関わる開発全般を担当しています。ですが、今日は機械学習に限らず、LINEにおけるデータ活用の取り組みについて幅広く紹介させてもらえればと思っています。よ

出前館は第三者割当増資によって、新たに300億円の資金を調達する LINEは3月26日、持分法適用関連会社の出前館（旧・夢の街創造委員会）に追加出資すると発表した。LINEの親会社である韓国ネイバーと共同出資で設立した未来Fund（ファンド）と共に、出前館が実施する第三者割当増資を引き受け、合計で約61％を出資。LINEから社長も派遣し、実質子会社化する。 LINEは2016年10月に出前館を持分法適用関連会社とし、約22％（19年8月末時点）を出資する筆頭株主となっている。LINEと未来ファンドは、第三者割当増資の引き受けによって、それぞれ150億円ずつを出資。出資比率はLINEが約36％、未来ファンドが約25％となる。 LINEは17年10月から独自の出前代行サービス「LINEデリマ」を行っているが、今後はLINEと出前館のIDを統合し、同サービスを強化する。また、出前代行だけでなく、

LINEは3月2日、機械学習エンジニアなどAIに詳しい技術者の採用を強化する方針を示した。2021年中をめどに、現在の約2倍となる200人規模に拡大する考え。人材を確保し、AI技術を活用したサービスの実用化を早めるという。 21年中をめどに、新たに約100人のAI技術者を採用する計画。これまでAI技術に関する組織は事業ごとに分かれていたが、3月からは1つに集約。AI技術者が集まる組織とAI関連サービスの各部署との連携を強化する。 募集職種は、画像処理や自然言語処理、音声処理といった分野のエンジニアや、データサイエンティストなど8種。機械学習チームのプロジェクトマネジャー、プロダクトマネジャーも募集する。 LINEは19年6月にAI技術を外販する「LINE BRAIN」を始めるなど、AI関連の事業を強化している。技術者の採用や組織間の連携を強化し、AI技術の早期実用化や、大規模データの活用に

ZホールディングスとLINEが、経営統合について基本合意。記者会見の質疑応答の模様をリアルタイムでお伝えする。 ヤフーを傘下に持つZホールディングス（ZHD）とLINEは11月18日、経営統合について基本合意したと発表した。両社は同日午後5時から、都内で記者会見を開催。記者会見には、ZHDの川邊健太郎社長、LINEの出澤剛社長が登壇した。 質疑応答の内容は以下の通り。 ──出澤社長は、これまでも「川邊社長と話すことが度々あった」と言っていた。今回は「思う所があった」ということだが、それは具体的に何か。 出澤　会見冒頭でも話したが、競合を含めた危機感と、ネットの流れの早さやAI化の早さへの危機感。いま手を打って、次のステージにいこうというタイミングだった。 ──異なる文化を持つ会社同士なので、時には合意できないこともあるのではないか。どのように足並みをそろえていくのか。 出澤　プロダクトに関

LINEの全社員が使えるデータ分析ツール「OASIS」開発秘話 既存のソフトウェアを採用せず、内製化を選んだ理由 OASIS - Data Analysis Platform for Multi-tenant Hadoop Cluster 2018年11月21日、LINE株式会社が主催するエンジニア向け技術カンファレンス「LINE DEVELOPER DAY 2018」が開催されました。4度目の開催となる今回のテーマは「Next LINE」。メッセージアプリだけでなく、さまざまなサービスの開発や新たな技術領域への投資を行っているLINEが目指すビジョンと各分野での取り組みについて、エンジニアたちが技術的側面から紹介します。セッション「OASIS - Data Analysis Platform for Multi-tenant Hadoop Cluster」に登壇したのはLINE株式会社D

こんにちは、LINE株式会社でDeveloper Advocateをしている中嶋です。この記事はLINE Advent Calendar 2017の1日目の記事で、私が日頃開発しているチャットボットによく適用している、自動学習機能についてアイデアを共有したいと思います。 概要 チャットボットは人のように対話できるシステム、とざっくり定義することができると思います。チャットボットの背後では、ユーザーからのメッセージに対して自然言語処理をおこなってユーザーの意図を特定し、その意図と文脈に応じて処理と返答をおこなう方式が典型的な実装の1つだと思います。 この仕組みで「賢くなる」には2つの側面があり、1つは理解力が高まること、もう1つはできることが増えることです。一般に、前者は自然言語処理、後者はスキルを強化していくことを意味します。 今回この記事でご紹介するのは理解力を高める方法です。自然言語処

バッチなどで日々のKPIを自動で集計した内容をすぐ確認できるようにしてみる。今回はLINEへ通知する方法。とても簡単 １．まずは下記にアクセスし、ログインした上で通知を行いたいチャットに対してアクセストークンの発行を行う。 ２．発行されたアクセストークンをメモして（1回しか表示されないらしいので注意。コピーし忘れたら一旦提携を解除してもう一度発行しなおせばＯＫ） ３．以下のコードを追加 import requests line_notify_token = 'アクセストークン' line_notify_api = 'https://notify-api.line.me/api/notify' message = '通知したい内容' payload = {'message': message} headers = {'Authorization': 'Bearer ' + line_noti

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

AIRDOと東急エージェンシーが、2017年3月20日から、電車の中づり広告と「LINE」を組み合わせた実証実験を行います。 東急東横線などで2週間実施 AIRDOと東急エージェンシーは2017年3月17日（金）、「LINE Beacon」の技術を活用し、電車の中づり広告とコミュニケーションアプリ「LINE」を組み合わせた実証実験を行うと発表しました。 AIRDOは、新千歳空港をはじめとする北海道の空港と、東京、仙台、名古屋、神戸、岡山、広島を結ぶ（2016年3月、恵 知仁撮影）。 「LINE Beacon」は街なかなどに設置されたビーコン端末からの信号情報と連動し、「LINE」上でユーザーとコミュニケーションを取れるサービスです。 電車内でスマートフォンを使う人が増えてきていることから、既存の交通広告である中づりと、スマホアプリの「LINE」を組み合わせて、広告効果の向上を図る実験が行わ

国内最大級のスマートフォン調査パネルを活用し、企業のマーケティング活動をサポート LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛、以下 LINE）は、同社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」上で保有する、国内最大級のスマートフォン調査パネルを基盤とした調査事業者向けのユーザーリサーチプラットフォーム「LINE Research Platform」を本日より公開いたしましたので、お知らせいたします。 従来、インターネットを利用したユーザー調査はPCパネルを利用したものが主流である一方、スマートフォンの普及に伴い、PCの利用時間は2011年をピークに減少に転じています。また、利用時間が拡大する携帯電話・スマートフォンとの差は広がり、特に若年層についてはその傾向が顕著なものとなっています。＊1 ＊1：出典　博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア環境研究所 「メディア定

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

渋谷区とLINE（渋谷区渋谷2）は8月3日、地域社会的課題を共同で解決していく「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定（通称S/SAP、エス・サップ）」を締結した。地域社会的課題の解決に、区内の企業と共にITを活用して取り組んでいく同協定の第1弾となるもの。 協定内容は6つの領域で構成する。同社のコミュニケーションアプリ「LNE」を通じて行政サービス情報を配信する「ソーシャルメディアコミュニケーション」、区内の小中学校に同社の社員を派遣するなどして同アプリやSNS、インターネットに関する教育を行う「リテラシー教育」、LINE Payなどを活用した「電子商取引」、シェアリングエコノミーの実現、区職員のIT化などに協力する「区職員のワークスタイル改革」、社員と職員の交流や研修プログラムなどにより「行政のインターネット化」を行うことで、区民が「より区に近づきやすく親しみやすくする」ことを

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

LINEは3月24日、今後の事業戦略を発表するプライベートカンファレンス「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」を開催した。 サービス開始から5年を迎え、MAU（月間アクティブユーザー）が2億1500万人を超えたこと、年間スタンプ売上総額が253億を記録したことなど、好調さをアピール。ポイントカードや「LINEモバイル」など、生活に密着した新サービスも多数発表された。 発表の中で異色を放っていたのが、「LINE AD Platform for everyone」だ。 従来は大企業向けの一斉配信のみだった、LINEの広告配信サービスを運用型広告に転換。2016年6月からLINEタイムラインへの配信を開始する。例えば、ファッション系の公式アカウントを多数友達に追加しているユーザーを「ファッションに興味がある20代女性」といった具合に見なし、ユーザー属性と興味関心に基づくターゲテ