『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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LINE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:出澤 剛)は、事業拡大に伴う従業員増加への対応および、現在3箇所に分散しているオフィス機能の集約による一層の業務効率化を図るため、2017年1月を目処にオフィス移転を行うことが決定いたしましたので、お知らせいたします。 移転先は、新宿駅新南口に竣工予定の「JR新宿ミライナタワー」となります。 ■オフィス移転概要 -移転先所在地:東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー 15F~23F -移転時期:2017年1月(予定) -移転対象:LINE株式会社、LINE Business Partners株式会社、LINE MUSIC株式会社、LINE Pay株式会社、Bonsai Garage株式会社 ■現オフィス所在地 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ 27階 LINEでは、引き続きユーザーの生活に密着したプラットフォー
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東京の交通の要として知られる地下鉄のネットワーク。東京メトロは、195.1kmにも及ぶ各路線で、365日休むことなく運行を続けながら、路線の精密な管理を行ってきた。 そこに導入された新たなデバイスはiPad AirとiPad Air 2だ。東京メトロのトンネル管理や修繕の場面で、膨大な量の紙を廃し、分析の効率化に寄与する活用について、東京地下鉄株式会社鉄道本部工務部土木課を取材した。 運行を止めずに安全を管理する 東京メトロは、世界でも希有な存在といえる。安全運行のためには線路やトンネル、さまざまな設備の日々の点検と修繕などが欠かせないが、そのために列車の運行を止めることをしないからだ。 筆者が住む米国サンフランシスコ周辺には、湾岸地域を取り囲むBARTと呼ばれる高速鉄道がある。サンフランシスコと対岸の港湾都市オークランドの間には、湾をくぐる長いトンネル区間が存在する。 8月はじめの週末の
山陽新幹線や北陸新幹線を運行するJR西日本では、「世界に誇る新幹線のポテンシャルを高める」ための取り組みの一環として2015年3月からは北陸新幹線で、そして2015年7月1日からは山陽新幹線で乗務する乗務員全員がiPadを携帯するようになりました。今回は開業して約4か月がたった北陸新幹線を舞台にKDDI・auと共同で開発されてきたというこのシステムが紹介される発表会が開催されたので、その詳細がどうなっているのか見てくることにしました。 新幹線の全乗務員が「iPad」を携帯します:JR西日本 http://www.westjr.co.jp/press/article/2014/12/page_6616.html というわけで、発表会の会場となるJR金沢駅に到着。金沢駅は、北陸新幹線の西の始発・終着駅となっています。 新幹線乗り場へと向かう報道陣。このあと、実際に車内で実際にiPadを使ってい
NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。デジタル放送をするなら、その空きチャンネル(東京なら5チャンネルや7チャンネルなど)で放送し、470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。 ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。 これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入する(その利益は私企業のものになる)ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。 そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益
ドコモ、ソフトバンク、KDDI――三者三様の株主総会を振り返る:石野純也のMobile Eye(6月8日~19日)(1/3 ページ) 6月第3週に、相次いで開催されたキャリア各社の株主総会では、各社の業績や、来期以降に向けた取り組みが改めて披露された。影響力の大きさはさておき、株を持つというのは、各社の経営に一定の関与をしていることだ。当然、第3者であるメディアや、一般のユーザーとは異なる観点からの質問も出てくる。こうした質問の数々に、経営陣がどのように答えるのかも株主総会の見どころといえるだろう。今回の連載では、3社の株主総会で各社が示した方向性や、ユーザーにも関心の高そうなトピックをまとめていきたい。 「ドコモがソフトバンク化していないか?」――改めて問われた料金プランやポイント制度の改定 ドコモの株主総会では、代表取締役社長の加藤薫氏が、2015年度の方針を改めて説明した。音声定額や
平成29年12月12日をもって、MUFGでのXM研究を終了することになりました。 これに伴い、MUFGのポータルネットワーク(三菱東京UFJ銀行および米国Union Bankの店舗・ATM)は 消滅することになり、このホームページも12月31日をもって閉鎖することになります。 なお、スキャナー内のMUFGカプセルの機能は継続しますが、アイテム・ゲーム内容に関する最新情報は Ingressからのアップデートをご参照ください。 MUFGのXM研究を応援してくださっていたエージェントのみなさま、長い間、誠にありがとうございました。 カリフォルニア州などの米国西海岸にポータルが加わり、ますます盛り上がりを見せるMUFG×INGRESSのタイアップ。 今回は「カリフォルニアアカウント・プログラム」「三菱東京UFJ-VISAデビット」に続いて、三菱東京UFJ銀行の外貨預金とキャンペーンを開始! 取引条
コロプラと電通は5月20日、人の移動傾向を可視化するマーケティングサービス「miraichi(ミライチ)」の提供を開始した。miraichiは、KDDIとコロプラが提供する「Location Trends」によって作成された統計情報や販売する位置情報ビッグデータレポートに、電通のマーケティング知見を加え、人々のリアルな動きを分析するサービス。 従来のアンケート調査だけでは把握しきれなかった生活者の移動傾向を、クライアントのニーズに応じた切り口で分かりやすく可視化。流通・小売業、都市開発に関わる企業・団体や自治体など、広範な業種における意思決定に役立つとしている。 対象エリアへの来訪者の発地地域や性別・年齢層に加え、滞在時間や来訪頻度といった人々の移動傾向を時系列で把握することができる。これにより、商圏分析や出店戦略の策定、販促活動の効率的なプランニングや競合他社を含む顧客ロイヤリティの把握
最近、「ビッグデータ」という言葉を聞かない日はないというくらい、新聞、雑誌、セミナーはもちろん、テレビ番組でもビッグデータをテーマに取り上げている。企業もビッグデータの活用を検討しているところが多いことだろう。 ところが、「ビッグデータに乗り遅れるな」とばかりに会社上層部から脅され、とりあえずベンダ(大手IT企業)の言いなりになって設備投資をしたものの、いまひとつ成果が出ずに困っている担当者も少なくない。 21世紀に入り、IT技術の進歩により、データ利用に関する次の5つのプロセス・コストが格段に低下したことは確かだ。 (1)データの収集 (2)データの送信 (3)データの分析 (4)データの保存 (5)データの表示 その結果、大量のデータを扱うことが誰にとっても経済的かつ現実的になり、その点を強調すれば「ビッグ」データであることに間違いはない。 しかし、ビッグデータを導入しても成果が出ない
ソフトバンクは5月11日、社名(商号)を「ソフトバンクグループ」に変更すると発表した。6月19日に開催される株主総会での承認を経て、7月1日から使用する。 同社は変更の理由について、「グローバル展開を一段と加速させていく上で、純粋持ち株会社としての当社の位置付けを明確にするため」と説明している。 また子会社のソフトバンクモバイルについても、同じく7月1日を持って「ソフトバンク」に社名を変更する。ソフトバンクモバイルは4月1日にソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルを吸収合併しており、「事業領域が移動通信サービスから固定通信サービス、インターネット接続サービスまで拡大した」(同社)ことから、社名の変更に至ったという。 関連記事 ソフトバンク、ヤマダ電機との資本業務提携を発表――約227億円で株式を取得 ソフトバンクは、5月7日にヤマダ電機との業務提携を発表。ヤマダ電機の店舗網を
ソフトバンクとヤマダ電機は5月7日、資本・業務提携を結んだと発表した。ソフトバンクは総額約227億円でヤマダ電機株式の5%を取得、第4位株主となる。ヤマダ電機が持つ家電の全国販売網と、ソフトバンクの通信事業などを融合し、少子高齢化に対応した新サービスなどを展開するという。 提携について、ヤマダ電機は「少子高齢化社会に向けての新しいビジネスを創出することと、既存ビジネスの連携強化が目的」と説明。ソフトバンクはヤマダ電機を通じた販売力の強化に加え、ヤマダ電機が持つ全国の店舗ネットワークを生かした生活サポートサービスや、太陽光発電や蓄電池を活用した「スマートホーム」事業と、ソフトバンクのブロードバンドや自然エネルギー事業、ロボット事業の融合を図っていく。 調達資金は新サービスや店舗リニューアルなどに活用する。
KDDIと沖縄セルラーは、4月30日に各種料金プラン・サービスの改廃を発表した。 同社は「カケホとデジラ」「データギフト」などを新料金プランとして2014年7月から提供してきたが、ニーズが減少傾向にある各種料金プランや、基本使用料と通話料を割り引くサービスの新規受付を停止する。現在利用中のユーザーは、新規受付終了後も引き続き利用できるが、契約変更は行えなくなる。 あわせて、「WEB de 請求書割引」「au電話番号案内」「一時中断」サービスを7月に終了する。 シンプルコース用プラン プランLLシンプル、プランLシンプル、プランMシンプル、プランF (IS) シンプル、プランWシンプル、デイタイムLシンプル、デイタイムSシンプル フルサポートコース用プラン プランLL、プランL、プランM、プランS、プランSS、プランF (IS)、プランW、プランE、デイタイムL、デイタイムS 新規受付を終了
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 報道発表資料 ポイントや会員プログラムなどの名称を統一 <2015年4月28日> 株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、「中期目標に向けた新たな取り組み」における「+d」の展開において、ドコモのサービスブランドである「ドコモポイント」や「ドコモプレミアクラブ®」等の名称を、「d」を冠したわかりやすい名称に統一いたします。 今回対象とするのは、「ドコモポイント」「ドコモプレミアクラブ」「DCMX®」「docomo ID」で、新名称は以下のとおりです。 サービスブランドの新旧名称表 現状の名称 新名称 ポイント
世の中に数あるキュレーションメディアの中でも個人的に好きなサービスの一つである「Antenna」。何が好きかっていうと、サービス自体やUIもさることながら「PUSH通知」が好きです。PUSH通知は、サービスのグロースハックには欠かせないツールとなっていますね。 で、グノシーやスマートニュースなど、競合ひしめくキュレーションメディアですが、PUSH通知を最もうまく活用しているのが、「Antenna」なのではないかと個人的には思っております。
Twitter上のユーザー「froza_nm44」氏が、Y! mobileの「無制限」ルーターこと「Pocket WiFi 305ZT」に突如として過酷な制限が掛かけられるようになった問題について、サポートセンターからの回答をツイートしています。 それによると、ワイモバイルの「高速通信無制限」は、「通信を止めない」という意味であるとのこと。 Y!mobileサポートセンターからの回答。「305ZTの高速通信無制限使い放題」及び「制限ありません」は「通信を止めない」と言う意味で、ショップ等でこの様な表示をしていても「宣伝文句で問題無い」と判断してるとの事。#305ZTユーザー — CE MAS ERE(NAOTO) (@forza_nm44) 2015, 4月 20 ワイモバイルの基準では、いくら急激に速度低下しても、繋がっているのだから「高速通信無制限使い放題」なのだそうです。通信を低速化
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