2008年冬モデルから読み解く、キャリアの携帯戦略――NTTドコモ編：神尾寿のMobile＋Views 2008年冬商戦も間近に迫る11月5日、NTTドコモが冬商戦および来春商戦向けの新モデル、計22機種を発表した。詳しくはニュース記事に譲るが、今期のドコモで大きなトピックスは、従来の90xi／70xiというヒエラルキー型のシリーズ構成を廃し、PRIME、STYLE、SMART、PROというセグメント型のラインアップに刷新したことだ。さらにサービス面でも次世代に向けた片鱗が見え始めており、“ドコモの次の一手”が垣間見える内容になっている。 今回はau編、ソフトバンクモバイル編に続いて、新製品発表ラッシュの真打ちともいえる、ドコモの端末ラインアップと戦略について考察する。 4シリーズ制は「全方位に布石」が打ちやすい 周知のとおり、ドコモはiモードが登場した1999年から、高機能・高付加価値な

今月発表された総務省の統計（関連サイト）によれば、6月末でFTTH（光ファイバー）の契約数が1300万件を超え、初めてDSL（デジタル加入者線）を上回った。その要因はいろいろあるが、最大の理由はNTTのしつこい電話営業だろう。わが家にも、20回は電話が来た。 1度は根負けして契約することにし、工事の人が来たのだが、配線が壁に埋め込まれていて工事ができなかった。ところが先週、また電話がかかってきた。経緯を説明すると、「エアコンのダクトを通して工事できる」と食い下がる。「そこまでして光ファイバーはいらない」というと、「お客さん、もう光のほうがDSLより多いんですよ」という。 「そんなこと私には関係ない。だいたいFTTHは100Mbps出るといっても8分岐だから、50MbpsのADSLと実効速度は大して変わらないでしょ」と私がいうと、「お宅は電話局から870mだから、5～10Mbpsしか出てない

NTTコミュニケーションズは8月18日、イー・モバイルの回線を借りるMVNO（仮想移動体通信事業者）方式によるモバイルデータ通信サービスを、ISP「OCN」で始めた。 サービス名は「OCN 高速モバイル EM」。イー・モバイルのHSDPA回線を使い、最大通信速度は下り7.2Mbps／上り384Kbps。 データカードはレンタル方式（PCカード、USBから選択）とし、レンタル・通信料含め月額5820円の定額制（初期費用は2835円）。申し込みから料金請求、カスタマーサポートまでNTTコミュニケーションズが一括で行う。 同社はNTTドコモ回線を借りるMVNO方式による法人向けデータ通信サービスを始めているが、個人向けにはNTTグループ外のイー・モバイル回線を借り、モバイル通信サービスを充実させる。

NTTドコモは7月30日、2009年3月期第1四半期の決算を発表した。売上は若干減ったものの、営業利益は前年同期比で45.4％増を達成。減収増益とはいえ、減収幅が減っており、代表取締役社長の山田隆持氏は、「ほぼ順調な四半期決算を迎えた」と胸を張った。 ユーザー獲得コストの大幅減が収益に貢献 営業利益の通期予想に対する進捗率は35.7％と、2008年3月期の25％程度から大きく改善した。これは、2004年から2006年にかけての、比較的ドコモが好調だった頃に比肩するレベルだという。営業利益が対前年同期比で大幅な伸びとなったのは、パケットARPUの増加と解約率の低減、そして「バリューコース」や割賦販売の導入による新販売方式の拡大によって、端末販売収入が増え、代理店向けの販売手数料が大幅に減ったことが大きいという。 2009年3月期第1四半期決算は減収増益。営業利益が前年同期と比べて大幅に伸びて

NTTグループは5月13日，NTT東西地域会社とNTTドコモの新社長人事を発表した。NTT東日本は高部豊彦氏に代わって江部努氏が，NTT 西日本は森下俊三氏に代わって大竹伸一氏が，NTTドコモは中村維夫氏に代わって山田隆持氏がそれぞれ社長に就任する。6月20日にある各社定時株主総会での承認を経て正式に決定する。 今回の新社長就任により事業会社の社長は，留任するNTTコミュニケーションズの和才博美社長を含めて，持ち株会社の副社長経験者が4人中3人を占めることになった。同じ日に発表した新・中期経営戦略に沿って，今後も持ち株会社主導でグループ連携を強化していく姿勢を印象づけた（図1）。 図1●NTTグループ会社の新体制 留任した和才博美NTTコミュニケーションズ社長を含め，持ち株会社で要職を務めた幹部が事業会社の社長に就く。新たな中期経営戦略を打ち出したタイミングで，持ち株主導によるグループ連携

NTTドコモと日本通信は6月18日、ドコモのFOMAネットワークを使用したMVNOサービスのための相互接続について、早期に実現するための基本的事項（接続料金および開始時期など）を6月13日付けで合意したことを発表した。 両社は、相互接続によるMVNOサービスを実現するため、レイヤー2接続について2008年2月14日に基本合意を、また2008年4月1日には開発契約などを締結している。同時にレイヤー3接続における接続料金および開始時期などについても協議を重ね、今回、レイヤー3接続によって日本通信が早期にサービスを開始できるよう接続完了予定時期を2008年7月末とすることなどに合意した。 なお、レイヤー3接続における接続料金の水準は、帯域幅料金として10Mbpsあたり、額1500万円、IDごとにおおむね月額110円に設定されているという。

NTT持ち株会社は，今後5年間のグループの戦略を示す新たな中期経営戦略を公表した。グループ内の連携を一層強化し，NGN（次世代ネットワーク）をはじめとする次世代インフラをサービスの基盤とする。地域IP網も2012年度末までにNGNに置き換える。並行して，収益の柱をIP系とソリューション系にシフトする。 NTT（持ち株会社）が，今後5年間で推進する新経営戦略「サービス創造グループを目指して」を公表した。核となるのは，グループ連携のさらなる強化である。固定通信と移動通信のサービス融合を進め，ユーザーが利用する端末や場所に関係なく映像配信サービスなどを提供できるようにする。 グループ連携を踏襲しサービス融合 具体的には，NGNを使った高品質映像のテレビ会議に，外出先から携帯電話機で参加する，といったサービスを想定している。こうしたグループ会社の連携で実現する「融合サービス」を2011年度から徐々

NTTは2008年5月13日、新たな中期経営計画「サービス創造グループを目指して」を発表した。同社は2004年末に2010年までの中期経営計画を発表したが、今回の発表はそれを上書きするものだ。NTTの三浦惺代表取締役社長は「基本的な考えは変わっていないが、時代の変化に対応して新しい中期経営計画のようなものをまとめた」と位置付ける。 今回の発表では、グループ連結売り上げの構成を大きく変える計画が示された。2007年度の連結売上高の構成比率は、音声伝送などの「レガシー系」が48％、データ通信の「IP系」が26％、システム構築や通信外事業などの「ソリューション・新分野」が26％となっている。2010年には、レガシー系32％、IP系36％、ソリューション・新分野を32％とし、IP系とソリューション・新分野を売上高の3分の2にまで引き上げる。さらに2012年には、IP系とソリューション・新分野を売上

NTTは2008年5月13日、2007年度の決算を発表した。連結の売上高は前期比797億円減の10兆6809億円、営業利益は同1976億円増の1兆3046億円で、減収増益である。増益の大部分は、厚生年金の代行返上など特殊要因によるもの。そうした要因を除いた本業のみの営業利益は、前期比377億円増の1兆1447億円となる。 主要事業会社別では、NTT東日本が売上高2兆27億円（前期比586億円減）、営業利益449億円（同149億円減）と減収減益。FTTH（fiber to the home）をはじめとしたIP系サービスは前期比1032億円の増収と好調だったが、同1270億円減となった音声伝送の減収分を補えなかった。専用線サービスは同108億円の減収、電報などのその他の事業も同239億円減と苦戦が続いた。 NTT西日本は、売上高が1兆9012億円（前期比502億円減）、営業利益が139億円（同

「ドコモは今後、さまざまな意味において新しく生まれ変わる」――。携帯市場が変革期を迎える中、一人負けを喫したドコモの“反撃ののろし”ともいえるのが「新ドコモ宣言」だ。 この宣言は、CI（Corporate Identity：企業イメージ確立戦略）から社内体制の見直し、製品・サービスの再検討など幅広い分野にわたる改革を目指すもので、ドコモはこれを契機に、従来の“新規顧客獲得”を重視したキャリア主導の戦略から、顧客本位の戦略に転換することを目指す。 そして、この宣言の立案をサポートしたのが、日本コカ・コーラの会長でドコモの顧問を務める魚谷雅彦氏だ。マーケティング戦略の手腕を買われ、ドコモブランドの建て直しに協力した魚住氏の目に、ブランドの危機に瀕したドコモの内情はどのように映ったのだろうか。 社員の中に「このままではだめだ、何とか変えたい」という意識があった 2007年、ドコモの社内に入った魚

「新たな時代に向けて、さまざまな意味において生まれ変わる」 4月18日、携帯電話市場を創出し、リードしてきたドコモが歴史的な転換を図った。その象徴としてドコモはコーポレートロゴを一新し、今後の指標をまとめた「新ドコモ宣言」を発表した。 コーポレートロゴの変更と新ドコモ宣言に込められた思いについて、NTTドコモ 執行役員 コーポレートブランディング本部 副本部長の荒木裕二氏に話を聞いた。 化粧直しではない、本質的な変化を目指す ──MNP開始以降、ドコモをとりまく経営環境や競争環境は大きく変化してきました。また直近では、2008年第2四半期に（ドコモグループ9社の）統合を控えています。さまざまなターニングポイントがある中で、なぜ“今”をコーポレートロゴ変更をはじめとする「ドコモ刷新」のタイミングに選んだのでしょうか。 荒木裕二氏（以下荒木）　（市場の成熟に対する）危機意識という点では5年前か

NTTドコモは4月18日、企業ロゴを一新し、7月1日から新ロゴに切り替えると発表した。「お客さまとの絆（きずな）を深めます」などとする「新ドコモ宣言」も発表、新ロゴとともに新たなブランド戦略を展開する。純増数を競い合い、新規顧客を優先してきた従来の姿勢を改め、既存顧客を重視する成熟時代のマーケティングに舵を切る。 15年間使ってきた現在の「ループロゴ」に代わる新ロゴでは、アルファベットの小文字で「docomo」と表記し、親しみやすさなどを込めた。特に決まっていなかったコーポレートカラーも、あたたかさや情熱を表す赤に設定し、ロゴに採用した。7月1日以降、ドコモショップの看板などを順次新ロゴに切り替えていく。 「新ドコモ宣言」は、（1）ブランドを磨き直し、お客さまとの絆を深めます、（2）お客さまの声をしっかり受け止め、その期待を上回る会社に変わります──など4カ条。国内契約数の合計が1億を超え

写真●2008年度の事業計画を説明するNTT東日本の高部豊彦社長（右）と，渡邊大樹・取締役経営企画部長（左） NTT持ち株会社とNTT東西地域会社は2008年2月29日，2008年度の事業計画を総務相に認可申請した。3月末に商用サービスを開始するNGN（次世代ネットワーク）の「フレッツ光ネクスト」はNTT東西合計で80万契約を見込む。 2008年度のFTTHサービスの純増目標はNTT東日本が200万，NTT西日本が140万。これは2007年度と同じ数値である。このうち，フレッツ光ネクストの分はNTT東日本が「全体の3割程度の60万」（渡邊大樹・取締役経営企画部長），NTT西日本が「20万」（村尾和俊・取締役経営企画部長）を見込む。 なお，2007年度の純増目標の達成は「直近を見ると難しい状況」（NTT東日本の高部豊彦社長）である。NTT西日本も同様で，目標を下方修正した。NTT東日本は計画