事業共創プログラム　OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です

2008年，日本初のNGN（次世代ネットワーク）がいよいよスタートする。NTT東西地域会社は3月，英BTの「21CN」に続き，世界で先行してNGNの商用化に踏み切る。KDDIやソフトバンク・グループもそれぞれ独自にNGNの構築を進めており，追随する動きを見せている。 NGNは，固定電話や携帯電話を一つのIPインフラで統合する。通信網の大改革ともいえる動きで，メーカーやベンダーをはじめとする通信業界は，今後NGNを中心に動いていく。いずれは企業ネットワークもNGN上で動くことになる。インフラの展開を考えると企業の本格利用は2009年以降となりそうだが，サードパーティによるサービスも2008年中にある程度出そろってくる。来るNGN時代に備えて導入検討を始めておくべきだろう。 NGNの特徴を生かした新サービスに期待 NTT東西のNGNは当初，既存のフレッツ網で提供しているサービスとほぼ同じライン

905iシリーズ。上段左から、D905i、F905i、N905i、P905i、SH905i、下段左からSO905i、N905iμ、SO905iCS、P905iTV、SH905iTV 「正直、ここまで売れると思わなかった。売れ行きを読み誤り、品薄でご迷惑をおかけしている」――NTTドコモの中村維夫社長は1月28日の決算会見の席で、「905i」の好調ぶりを語った。人気の「P905i」「N905i」は特に品薄。「2月前半ごろまで品の手当てがつかない」（中村社長）状態だ。 905iは昨年11月、新販売方式導入とともに発売した端末だ。各端末が「すべての機能を標準搭載した」（中村社長）“全部入り”だった上、割賦販売（バリューコース）を選べば頭金無料で購入できる――といったことから予想を上回る売れ行きを見せ、販売数は12月半ばまでに100万台、今年1月半ばまでに200万台を突破した。 発売日に中村社長は

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NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は首都圏のデータセンターにおける、重要データのバックアップ・サービスを強化する。2008年2月をメドに首都圏にある6つの主要全センターで利用できるよう、ストレージのサービスをメニュー化する計画だ。 従来、東京都内の「千代田」センターのユーザーを中心にストレージのサービスを提供していた。ただ、「災害時など非常時の事業継続計画（BCP）を強化したい企業を中心に、より近場のセンターへの需要が高まっている」（ITマネジメントサービス事業部 アウトソーシングプラットフォーム部PFサービス推進部門の馬場登志郎担当課長）ためメニュー化して首都圏に全面展開する。 具体的には、千代田に加えて、「埼玉」「横浜」「中央」「江東」「豊島」の各センターで利用できるようにする。これによって、首都圏のユーザーが、本社などの事業所や自宅などから駆けつけられる範囲に、メインもしくはバ

左からNTTドコモの夏野氏、米グーグルのオミッド・コーデスタニ副社長、NTTドコモの辻村氏、グーグル法人の村上憲郎社長 NTTドコモと米グーグルは2008年1月24日に東京都内で会見を行い、検索サービスや検索連動広告、アプリケーション提供などで業務提携したことを発表した。グーグルが提供する各種サービスをモバイル環境に移植し「インターネットのモバイル化」（NTTドコモの辻村清行取締役常務）を加速するのが狙いだという。 具体的な連携サービスとしては、まず、NTTドコモのiモードのポータル・サイト「iMenu」にグーグルの検索窓を組み込む。検索結果としては、NTTドコモの公式コンテンツ、一般サイト、パソコン向けサイトの検索結果、そして関連広告が並ぶ。これまではiMenuからのジャンル別、あるいは提携検索エンジン経由で目的のコンテンツに到達していたが、グーグルの検索エンジンによって「コンテンツへの

＞＞前編 ユーザーの立場からすると，NTT東西でサービスの名称や仕様が異なる現状をとにかくなんとかしてほしい。 確かに現状はNTT東西が別々のネットワークを構築しており，サービスの名称や仕様だけでなく，機器ベンダーまで違う。全くシームレスになっていない。このような状況で新しい機能を追加していくからどんどん離れていく。どちらか一方が新しいサービスを出しても，片方は同じサービスの提供に時間とコストがかかってしまう。 1999年の再編で現在の組織体制になった当初は問題なかったが，ここまで多種多様なサービスを展開している現状では顧客にとって明らかにマイナス。NTT東西でサービスを統一すべきという点は承知している。このままでは良くないと考えているが，いったん違った方向に進んだものを統一することがもの凄く大変なのも事実。 この反省を踏まえ，NGNではNTT東西でネットワークをシームレスに連携する。サー

NGN（次世代ネットワーク）の商用化を目前に控えたNTT。ただ，既存サービスとの違いや今後の展開など，NGNにはまだ不透明な部分が多い。今後どのような点をアピールしてユーザーの獲得を進めていくのだろうか。2007年11月に光回線の契約目標を下方修正した意図，2010年に向けたグループの在り方を含め，今後の戦略を三浦社長に聞いた。 NTTにとって2008年はどのような年になるのか。 現在抱えている様々な課題を解決していくことが重要になる。まずはNTTドコモの問題がある。携帯電話の番号ポータビリティが始まり，この1年間は厳しい状況が続いた。その対策として2007年11月末から905iシリーズと新しい料金体系を投入し，手応えを感じている。これを契機に伸ばしていきたい。 2006年10月24日に携帯電話の番号ポータビリティが始まって以来，NTTドコモは苦戦を強いられている。開始直後の2006年11

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2008年1月21日，放送事業者の生放送ニュース番組向けの字幕を全自動で制作できる「全自動リアルタイム字幕制作システム」の提供を同日に開始したと発表した（発表資料）。同システムを利用すれば，放送前にニュース原稿の文字を字幕用テキストデータに変換するほかに，アナウンサーの音声を認識して字幕用テキストデータを作成したり，アナウンサーが話すタイミングに同期して字幕データを送出したりすることが可能になる。生放送のニュース番組向けに全自動かつリアルタイムで字幕を作成できるシステムは世界で初めてだという。 同システムの販売価格は315万円である。今後，より多くの放送事業者に利用してもらうため，NTT Comのネットワークサービスと連携したASPとして提供することを検討している。

NTT東西はこれまでのフレッツ・サービスと異なり，NGNのサービス仕様や名称，料金体系などを東西で一つにそろえる予定だ。当初の提供エリアはNTT西日本の方が狭いものの，2010年までのNGNのサービス・エリアの拡大計画はNTT東西で同じ。これだけを見ると表向きは，NTT東西のNGNの取り組み姿勢が一致しているように思える。 しかし，実態は少し違う。「『今のタイミングでNGNを展開したくない』というのがNTT西日本の本音だ」──。そんな声がNTTグループ内から漏れてくる。このままでは，NGNのエリア展開や新サービスの投入ペースで，東西に差が付いてしまいかねない。 違い過ぎる東西の事業環境と設備状況 その背景にあるのは，NTT東西を取り巻く状況の違いだ。具体的には，（1）事業環境，（2）競合他社の動き，（3）フレッツ網の数など現行ネットワークの設備──である（表1）。 表1●NTT東西で大きく

「情報通信分野における日本の国際競争力の低下が叫ばれて久しい。その巻き返しのためにもNGN（次世代ネットワーク）で新しいサービス，ビジネスを創造していきたい。標準化機関の動向を見ながらになるが，NGNで世界の先を走りたいと考えている」---。 NTT持ち株会社の和田紀夫 取締役会長（写真1）は5日，東京ビッグサイトで開催中の「C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO2007」の基調講演で，2008年3月に商用サービスを開始するNGNについて，このような抱負を語った。 講演のテーマは「NGNが目指すもの」。和田会長はNGNの特徴として，（1）QoS（Quality of Service），（2）セキュリティ，（3）信頼性の向上，（4）オープンなインタフェースの4点を挙げる。 （1）のQoSとは，より臨場感のある高品質な映像や音声通話を実現できるようにすること。（2）のセキュリティは，ユーザーのな

任天堂とNTT東日本、NTT西日本の3社は11月28日、任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」とNTT東西の光ブロードバンドサービス「フレッツ光」の普及に向けて協業を行うことを発表した。 任天堂代表取締役専務営業本部長の波多野信治氏は、「ニンテンドーDSの発売以来、幅広い年齢層に向けたソフトの提供を行っている」と語り、Wiiについても同様のコンセプトを踏襲していると説明する。Wiiではソフトがなくても利用できる本体内蔵のサービスとして、デジカメなどで撮影した写真を加工・閲覧できる「写真チャンネル」やアバターの作成サービスである「似顔絵チャンネル」を提供している。 また、インターネットに接続することで、天気予報サービス「お天気チャンネル」やニュース閲覧が可能な「ニュースチャンネル」が利用できる。11月27日には「みんなのニンテンドーチャンネル」の提供を開始。ユーザーが遊んだゲームのレビューをしたり

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米Googleが11月5日に発表した、携帯電話向けの統合プラットフォーム「Android」。開発アライアンス「Open Handset Alliance」（OHA）には、国内の携帯電話キャリアとしてNTTドコモとKDDIが参加する。 国内携帯キャリアは、端末からプラットフォームまで独自で展開するクローズドな垂直統合モデルが主流。だがAndroidは「世界初の、完全に統合されたオープンな携帯電話向けプラットフォーム」といい、従来の国内キャリアの方向性とは逆を行くようにも見える。ドコモやKDDIは、Androidをどういかそうとしているのだろうか。 ドコモ「端末開発コスト削減につながる」 NTTドコモは「共通プラットフォームを活用すれば、開発コストの低減や開発期間の短縮ができ、W-CDMAの普及にもつながる」と期待する。 携帯電話のOSやユーザーインタフェースが端末ごとに異なることが、開発コス