業界全体で取り組むべき問題 鈴木　役所が業界団体に向けても指導している、というのは、リクナビ1社の問題ではないことを、担当官庁がよく分かっていることです。みんなで規律を失っていたんじゃないか、リクナビは氷山の一角で実はもっとどぶ川のような不適切な状況があるのではないか、と。今、警告が出ているわけです。 直ちに改善に向かわなければ、当該業界だけではなくユーザーである契約企業も一体だ、とね。そうすると経済団体に加盟する大企業が軒並み、何らかの形で法的評価の対象になっていくんだろうと思います。少なくとも個人情報保護法は契約企業も一体として評価の対象にしていかねばなりません。 それに、データベースに収まっている個人データを社員が無断提供していることが立証されれば、「データベース提供罪」で刑事事件となります。ここはもう一度、人事部がしっかり点検すべきところだと思います。 板倉　先ほどの個人情報保護委

NTTドコモが「パーソナルデータ憲章」を公表した。ドコモがパーソナルデータを取り扱う際の指針になるもので、透明性の確保や意思尊重を重視する。プライバシーポリシーも再編して、2019年12月11日から運用する。 NTTドコモが8月27日、最適なプライバシー保護を実現し、安心してドコモのサービスを利用してもらうべく「NTTドコモ パーソナルデータ憲章」を公表した。 パーソナルデータは、個人を特定できる個人情報に加え、個人の特定はできないが、機器やブラウザのIDなど個人に関するデータを含む。同憲章は、パーソナルデータ全般を対象としている。 パーソナルデータ憲章は、ドコモがパーソナルデータを取り扱う際の指針になるもの。同社は「会員」を軸にした事業戦略にかじを切っており、ドコモグループ内でのサービスとパートナーとの協業によるサービスで、さまざまなパーソナルデータを扱っている。その中心となるのが「dポ

住信SBIネット銀行が、住宅金融支援機構から「非識別加工情報」の提供を受ける。住宅ローンの審査業務を行うAIにデータを学習させ、審査精度を高める狙い。 住信SBIネット銀行は8月15日、住宅金融支援機構から、顧客データを加工して特定の個人を識別できないようにした「非識別加工情報」の提供を受けると発表した。同行は、住宅ローンの審査業務を行うAIを開発している。このAIに、同機構が住宅ローンを提供した100万人以上のデータを学習させ、審査精度を高める狙いがある。 AIが延滞や貸し倒れなどのリスクを高精度で分析できれば、これまで融資すべきか判断が難しかった顧客への対応がしやすくなる。同社は「ゆくゆくはAIに審査業務を任せ、人件費を削減すれば、その分だけ金利を引き下げられる」と期待を寄せる。 国の行政機関や独立行政法人などが保有する非識別加工情報を、民間企業が利用するのは今回が初めて。非識別加工情

叱られて伸びるUber、またも叱られる。ユーザーとドライバーのデータ管理がめちゃくちゃだった2017.08.19 18:30 そうこ 以後、気をつけます。 Uberが、連邦取引委員会（FTC）の求めに応じて、プライバシープログラムを改善することがわかりました。そもそも、なぜ連邦取引委員会がでてくる事態になっていたのかというと、実は、Uberの顧客やドライバーデータの管理がめちゃくちゃだったから。 事の発端は2014年。従業員が顧客データに自由にアクセスできる状態にあるとFTCが指摘。自由にアクセスとは、Uberを利用したユーザーの情報を従業員が仕事と関係なく閲覧できる状態だったということ。昨年Reveal Newsの取材に応じた元Uber社員の話によれば、仕事仲間と元恋人や有名人（なんとビヨンセまで）の情報を見て楽しんでいたといいます。これはいかんと、Uberが新システム導入（従業員のアク

by Jay Wennington 検索サービスや広告会社、ウェブサイトの管理人などが、インターネットユーザーをブラウザの種類・画面解像度・プラグインの名前などから識別していることはよく知られていますが、このようなトラッキングはこれまで、ブラウザを変えることで断ち切れていました。しかし、新たな研究で、ブラウザを変えてもトラッキングが継続され、しかも識別精度が非常に高くなるテクニックが発見されました。 (PDFファイル)Browser Fingerprinting via OS and Hardware Level Features http://yinzhicao.org/TrackingFree/crossbrowsertracking_NDSS17.pdf Websites Can Now Track You Online Across Multiple Web Browsers ht

銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、３日、閣議決定しました。 政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を３日の閣議で決定しました。 改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。 政府は利用者の保護を強化することで、最新のＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。

By Carl Glover ハッキングなどにより個人情報が流出し、データがダークウェブ上で販売されるということがありますが、医療業界では患者の医療データが当たり前のごとく売買されており、その規模は数千億円にものぼることが明かされています。 Your private medical data is for sale – and it's driving a business worth billions | Technology | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2017/jan/10/medical-data-multibillion-dollar-business-report-warns 企業が個人の医療データを売り買いすることで数千億円をもうけていると暴露した書籍「Our Bodies, Our Data」の

政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な

Three years after one of the most visible hacks in recent history played out in real-time in front of millions of Twitter users, one of the hackers responsible for the breach will now serve time in fe

ウソのようなホントの話です！ 米国内では老舗の家電販売チェーンとなるRadioShackが、惜しまれつつも、倒産のあおりをうけて全米の約2000店舗の閉鎖を余儀なくされました。債権の回収にあてるため、あらゆる金目のものは売りに出される大閉店セールを展開中……。というのはわかるんですけど、もっとも高く売れそうなRadioShackの顧客の個人情報までが競売にかけられているんですよね。 RadioShackが競売にかけたのは、1300万人以上の顧客のメールアドレスおよび6500万人分の住所データと伝えられています。えぇっ、でも、これまでは個人情報を保護するとうたって収集してきたデータを、倒産と同時に売りさばいてしまうのは違法ではないの？ いまRadioShackの店舗へ苦情を申し立てようとも、すでに大半のショップが通常営業を終了しているみたいです。おまけに、店のレジになっていたPOS端末まで売

ソフトバンクとファミリーマートは共通ポイント「Tポイント」の運営会社に出資する方針を固めた。出資額は計約200億円とみられ3割強の株式を取得する見通し。Tポイントは5千万人超の購買履歴などの情報を持つ。政府は個人情報保護法を改正し、条件付きで第三者に情報提供を可能にする方針だ。運営会社に出資し、購買関連のビッグデータを活用しやすくする。両社はCD・DVDレンタル「TSUTAYA」運営のカルチュ

■ 世界から孤立は瀬戸際で回避（パーソナルデータ保護法制の行方 その14） 前回、1月5日の日記で、最後に「どうすればよいか」を書こうとしたものの、完成しないうちに急ぎ途中までで公開したところ、あれよあれよと展開し、けっきょく書くタイミングを逸してしまった。 当時は、各方面向けにいくつかのバージョンのスライド資料を作成し、パーソナルデータ関連制度担当室の担当者も出席する1月21日の研究会向けに「パーソナルデータ論点メモ（2015年1月21日）」*1を作成していた。しかし既に、正論を述べたところでどうともならない状況となっており、原案を正当化しようとするばかりで、OECDガイドラインには違反しないだの、OECDガイドラインに違反しても違法ではないだのと、「これはもうだめかもしれない」という状況だった。スライド資料を一部の産業界の方々に託すとともに、22日には一般公開して、どこかに届けばいい！

ビッグデータ活用とプライバシー保護を両立する道を導き出す1冊！ 『プライバシー大論争　あなたのデータ、「お金」に換えてもいいですか？』大豆生田崇志、浅川直輝 著／2015年1月28日発行　⇒詳細はこちら 政府は2015年1月の通常国会に個人情報保護法の改正案を提出する。しかし、IT総合戦略本部が有識者の意見を聞くために開催した「パーソナルデータに関する検討会」のメンバーからは「このまま法改正をして大丈夫なのか？」と懸念する声が少なくない。 IT総合戦略本部は2014年6月に法改正の大綱を公表し、2014年12月のパーソナルデータ検討会で骨子案を示した。法改正の目的の一つは、EU（欧州連合）から日本に個人データを自由に移転できるようにすること。そのために日本は、EUからプライバシー保護が十分な法制度を持つ国だという認定（十分性認定）がされなければならない。 米国はEUとの間で「セーフハーバー

ベネッセ事件の功　―名簿屋問題を考える 山本　はい、ということで第3回プライバシーフリークカフェ開催いたします。よろしくお願いします。今回も、この3人、新潟大学の鈴木先生と、技術者の高木浩光先生、そして私、山本一郎でお送りしたいと思います。 さて、今月先月もいろんなことがありました。その中でも一番冴えたものは、ベネッセ事件がだいぶ続報が報じられて状況がわかるようになってきたかなあ、と。 高木　ちょうど前回、第2回の次の週に報じられましたか、ベネッセ事件は。 山本　はい。突然、ベネッセ大爆発という非常に素敵な話が出ましたけども、実際、事件の概要そのものはもうかなり報じられてきています。 高木　なんか今日も、ドコモの記者会見がさっき4時からあったそうで… 山本　ええ。法人のデータが、1,100人分くらい出ましたっていう話で終わるのかどうかっていうのが非常に微妙なところかと思うんですけれども、出