商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ

イオンリテールは4月20日、独自開発した需要予測・発注システム「AIオーダー」を、イオン、イオンスタイルなど約380店舗で5月13日に導入すると発表した。 「AIオーダー」のイメージ 「AIオーダー」は、客数と商品の需要予測を基に最適な発注数を提示するシステム。曜日や行事、商品価格といった要因ごとの販売数をAI（人工知能）が学習し、日ごとの販売数をより正確に予測する。そのため、特売時や気候で販売数が変動する商品の適時・適量で発注が可能となり、突発的な品切れを防ぐことができる。 システムは既存の発注システムに埋め込む形で設計。新たに使い方の教育の必要がなく、投資コストを抑えられるため、全店への導入も容易になるという。 「AIオーダー」を使った発注の流れ 対象品は、約1000品からスタートし、品目数は順次拡大する。日配品（練り物・豆腐・パン・デザート・生菓子など）からの部門から導入を開始。その

2023-03-28 ファミリーマート、ストアスタッフ研修にVRを導入、スキルアップと教育の効率化促進 ファミリーマートは3月27日、InstaVRが提供するバーチャル・リアリティ（VR）のプラットフォーム「InstaVR（インスタブイアール）」を活用した、ストアスタッフ研修プログラムの導入を、全国の加盟店に3月から順次開始すると発表した。 導入する「InstaVR」は、全ての店舗オペレーションマニュアルに対応。VRによる臨場感のある店舗オペレーションの体験学習とコンテンツ受講後の理解度テストで短時間での修得ができるという。 また、店舗の混雑時や店長がほかの業務を行っている場合でも、研修の場所や時間を選ばず、ストアスタッフが自ら自己学習を行えるため、教える側と教わる側の双方が時間を有効活用できるとしている。 加えて、管理システムでストアスタッフの研修プログラムの進捗状況が把握が可能なため、

免税店の展開で培ったインバウンド（訪日外国人客）事業のノウハウを生かし、バーニーズジャパンの売上拡大を目指す。 免税店などを展開するラオックスホールディングス（HD）は4月6日、セブン＆アイHDからバーニーズジャパンの全株式を取得し、子会社化すると発表した。免税店の展開で培ったインバウンド（訪日外国人客）事業のノウハウを生かし、バーニーズジャパンの売上拡大を目指す。 バーニーズジャパンは、アパレルを中心としたセレクトショップ「バーニーズ ニューヨーク」の運営会社で、日本国内で旗艦店6店、アウトレット店4店のほかEC（ネット通販）サイトを運営している。23年2月期の売上高は127億円、営業損益は5億円の赤字だった。 ラオックスHDは5月1日付けで、バーニーズジャパンの株式を取得する予定。買収金額は明らかにしていない。 セブン＆アイHDは、2025年までの中期経営計画でコンビニエンスストア事業

2023-03-16 サミット・マルエツ・ヤオコー・ライフ、物流効率化に向け「首都圏SM物流研究会」発足 サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションは3月16日、4社が協力して物流の効率化を研究する「首都圏SM物流研究会」を発足すると発表した。 研究会では、4社が協力して物流の効率化策、サプライチェーン全体を効率化する施策に着手する。第1回は4月12日を予定すしている。 日本スーパーマーケット協会の首都圏正副会長会社である4社は、2022年8月から「4社物流協議会」を設け、物流課題の解決に向けた議論を進めてきた。その中で、4社が首都圏に店舗・物流センター網を持ち、それぞれの立地も近接していることから、新たに「首都圏SM物流研究会」を発足し、企業間の壁を越えた物流の効率化に向けた研究を進めることにした。 4社によると、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限が規制され

新しいタイプのロードサイド型店舗の象徴として、店舗正面の両サイドにユニクロの巨大なロゴを配する ユニクロは4月21日、群馬県前橋市に新タイプのロードサイド型店舗「前橋南インター店」をオープンする。北関東自動車道の前橋南インターチェンジから車で約5分の場所に立地する大型店で、売場面積は約750坪（約2475㎡）。 新しいタイプのロードサイド型店舗の象徴として、店舗正面の両サイドにユニクロの巨大なロゴを配する。腰を下ろしてゆっくりとくつろげるエリアや、子どもが遊べるエリアも設ける。 同じ敷地にはスウェーデン発の家具専門店イケア・ジャパン（千葉県船橋市）が2024年、「IKEA前橋（仮称）」をオープンする予定だ。IKEAとユニクロを含む敷地面積は約5万8000㎡で、IKEAの店舗面積は約1万㎡。イケアとしては北関東で初の店舗となる。

加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に

DX（デジタルトランスフォーメーション）時代の中、小売業が大きな転換期を迎えている中、一般社団法人 リテールAI研究会（東京・千代田）が、DX推進において何に配慮すべきか、どんな施策を実施していくべきなのかを、5回にわたって提言する。2回目の今回は、小売業が掲げるDXの3つの目的などについて分析していく。 ▼前回（1回目）はこちら 大転換期を迎えるDX時代の小売業　リアル店舗の役割は何か アマゾンとアリババだけではなく、そのほかのEC専業企業や、D2Cで売り上げを伸ばしてきた企業が実店舗に進出するという話もよく耳にするようになった。なぜこれらの企業はオンラインにとどまらず、実店舗への進出に挑戦しようとするのか。その最大の理由は店頭に眠る宝の山、顧客の行動データを取得したいと考えたからだ。 EC事業者にとっては、顧客のブラウザー上での行動データ、サイト閲覧ログなどの取得は当然のことであり、日

アスラテックの自律走行型配送ロボット2台を運用する セブン-イレブン・ジャパンは、ロボットを使った商品配送の実証実験を東京都千代田区の本社ビル内で行う。アスラテック（東京都港区）が開発した自律走行型配送ロボット「RICE（ライス）」2台を運用する。 ロボットをセブン-イレブンの商品配送サービス「7NOW（セブンナウ）」と連携させる。7NOWで注文を受けると、同じビル内の店舗からオフィスにいる注文者のところまで商品を届ける。揚げ物や「セブンカフェ」などカウンター商品も含むロボット配送の実証実験は、同社として初の試みとなる。 セブン-イレブンは2021年、ソフトバンクや三菱電機などの協力を得て、アスラテックのロボットを使った商品配送の実証実験を、ソフトバンクの本社が入居するビル内で行った経緯がある。

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

2022年11月22日、食品小売業界のマーチャンダイジング業務のDXプラットフォームサービス「デリズマート(Delizmart)」のベータ版がリリースされた。運営企業のデリズマート（東京都／上村 友一社長）は2021年2月創業のスタートアップ企業で、同サービスはすでに大手投資ファンドから資金調達を受けるほど、その成長性が見込まれている。具体的にどのようなサービスで、業界にいかなる変革を起こそうとしているのか、取材した。 2022年11月、スタートアップ企業のデリズマートが注目のサービス「デリズマート」のベータ版を立ち上げた 商品のマッチングから 条件交渉、注文管理も 「デリズマート」が掲げるのは、「話題の食品ブランド」と「小売バイヤー」をスマートにつなぐ卸売プラットフォームだ。事業スキームは図のとおり。「デリズマート」が食品ブランドと小売バイヤーの仲介者となり、食品ブランドが出品する商品と

あけましておめでとうございます。本年も昨年同様、どうぞよろしくお願いいたします。今回は、2022年に株価が大きく伸びた企業、逆に大きく下がった企業について名前を挙げその要因について説明するとともに、2023年の小売業を取り巻く、注目すべき３つのテーマについて解説したいと思います。 2022年は小売“株”にとって良い年だった 2022年の株価動向を簡単に振り返ると、東証株価指数が▲4％下落したなかで、小売株指数は+9％上昇していて、小売“株”にとって実は良い一年でした。 事業環境は概ね逆風だったと思います。所得よりも物価の上昇が厳しく実質所得の目減りが続き、移動制限が緩和されモノからコトへ消費対象が広がり、さらに光熱費の上昇が事業者の利益率を圧迫しています。 株式市場の動きはこの観点から見ると少し理解しかねるように思えます。 しかし、一度、個別企業レベルで眺めて見ると、腑に落ちやすくなります

2022-12-19 U.S.M.H、プリペイド式電子マネー「ignica money」を本格稼働、142店に導入拡大 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）は、自社開発の買い物専用アプリ「Scan＆Go ignica」の新たな決済方式「ignica money（イグニカ マネー）」の利用可能店舗を142店に拡大すると発表した。 「ignica money」は、現金チャージによるプリペイド式の電子マネー。店内に設置した専用機にScan＆GoアプリでMy QRコードを提示し、ignica moneyに現金をチャージすれば、買い物の精算時にScan＆Goアプリ内の電子マネーとして利用できる。 チャージ機のイメージ 11月29日から「カスミ筑波大学店」で実証実験を行っていたが、12月16日から本格稼働を開始した。利用可能店舗は、茨城県が79店舗、栃木県は7店舗、群馬

ITmedia マーケティングの姉妹サイトである調査リンク集「調査のチカラ」（ https://chosa.itmedia.co.jp/ ）は、2023年12月4日をもって運営を終了いたしました。 長きにわたりご愛顧いただきありがとうございました。 これからもITmedia マーケティングをよろしくお願いいたします。

西友は2021年まで親会社だった米ウォルマートの情報システムを使用しているが、これを全面刷新する。 西友は11月18日、今後5年間で1000億円規模の投資を行うと発表した。本業で生み出したキャッシュに加え、一部店舗の不動産を売却することで資金を捻出、ITや人材教育、店舗に投資する。 同社は2021年まで親会社だった米ウォルマートの情報システムを使用しているが、これを全面刷新する。システムの入れ替えに伴って業務改革を推進するとともに、データ利用基盤の整備などデジタル投資に充てる。ネットスーパーやデジタルマーケティングへの投資も強化し、OMO（オンラインとオフラインの融合）を進める。 人材投資については、社員のデジタル教育や店舗のパート・アルバイトに対するオンライン学習を強化する。新店舗の開発や既存店活性化のための投資も続ける。 投資資金捻出の一環として2023年5月、赤羽店（東京都北区）の敷

イオンリテールが、快適な買い物環境を実現するために「AIカメラ」の活用を進めている。2021年5月、「イオンスタイル川口」（埼玉県川口市）に導入したのを皮切りに、70店舗にまで拡大（22年11月末時点）。22年度末には約80店舗に導入予定だ。

ヨドバシカメラが運営する国内の代表的なECサイトの1つである「ヨドバシ.com」は、同社が内製するプライベートクラウドによって支えられています。 そのプライベートクラウドはどのように作られ、どのような機能を備えているのかについて、クリエーションラインが主催し10月14日に開催されたオンラインイベント「Actionable Insights Day 2022」でその内幕がはじめて語られました。 この記事では、その内容をダイジェストで紹介します。 はじめて語られるヨドバシ.com を支えるプライベートクラウドの全容 株式会社ヨドバシリテイルデザイン サービスデプロイメント事業部 事業部長 戸田宏司氏。 ヨドバシリテイルデザインの戸田と申します。よろしくお願いいたします。「はじめて語られるヨドバシ.comを支えるプライベートクラウドの全容」というタイトルでお話をさせていただきます。 弊社は「いつ