2023年10月から実施された酒税改正。ビールが減税に、麦芽以外を主原料とした新ジャンル（いわゆる第三のビール）が増税となった。このタイミングを狙い、大手4社（アサヒ、キリン、サントリー、サッポロ）は続々と新商品を投入。各社どのような策を練るのか。 2023年10月1日に、2回目となる酒税改正が行われた（写真はサントリーの資料から抜粋。この資料では1円未満は四捨五入して、「約」としている） ビールは約6円値下げ、新ジャンルは約9円値上げ 2020年、23年、26年の3回にわたって行われる酒税改正。今回23年の改正では、350ミリリットル換算で、ビールは70円から63.35円に減税、発泡酒は46.99円で据え置き、新ジャンル（いわゆる第三のビール）は37.8円から46.99円に増税、そして缶チューハイなどのRTD（蓋を開けてすぐに飲めるアルコール飲料）は28円で据え置きとなる。 ここで簡単に

東京葛飾生まれ。江戸っ子ぽいとよく言われますが、新潟と茨城のハーフです。 好きなものは犬と酸っぱいもの全般。そこらへんの人にすぐに話しかけてしまう癖がある。上野・浅草が庭。（動画インタビュー） 前の記事：機内食が空港で手に入るぞ！ただし温め必須で、そのままレンチンの旅に出た ＞ 個人サイト twitter 品川〜豊橋の約1時間強で堪能する！ 駅周辺店舗の品揃えの充実や、車内への飲食の持ち込みの増加などを理由に、東海道新幹線の車内ワゴン販売が終了する。 8月初旬にそんなニュースを見つけ、これまであまり車内ワゴン販売を利用してこなかった事を後悔していたところに、ちょうど愛知での仕事が入った。これはチャンス！ 最後にできる限り堪能しようじゃないか。 ちょうど東海道新幹線に乗るチャンスがきた。品川駅から乗ります！ この日の仕事の最終目的地は愛知県の東岡崎駅。 品川駅から豊橋駅まで「ひかり」で行き、

JR東日本グループの株式会社JR中央線コミュニティデザインが、「ぽっぽやエール」の醸造体験イベントを2023年9月13日（水）・10月11日（水）・10月25日（水）に開催します。 「ぽっぽやエール」はJR 武蔵境駅（nonowa武蔵境）で駅員が栽培するホップで作るオリジナルビール。「武蔵境のみんなでつくったエールビール」をコンセプトに、2021年3月から始まったプロジェクトです。ローカル駅などでは以前より駅舎の花壇を地域住民と管理する光景が多く見られましたが、この取り組みは、クラフトビールブームも相まったその令和版とも言えそうです。 このプロジェクトが始まって以来、窓口やホーム上での案内など、駅業務をメインに行なっていたJR武蔵境駅の駅員たちにとって、毎日の水やりや雑草抜きが新たな仕事に。ビール作りという意外性は駅のPRになるだけでなく、ホップの様子を見にくる地域住民とも会話が弾むなど、

2023年4月に「阪神タイガース」とサポートカンパニー契約を締結した「株式会社ヘソプロダクション」から、阪神タイガースとパインアメがコラボレーションした新商品『阪神タイガース パインアレ』が登場しました。 岡田監督がベンチで食べる様子が話題沸騰だったパインアメ。今回の阪神タイガース18年ぶりの「アレ」を祝して、限定コラボデザインのパインアレ巾着の中にいっパイン◎入った新商品となっています。 現在、ファンショップダグアウトなどの阪神タイガース公式ショップ、エキマルシェ新大阪「EKIHAKO」にて開催中の期間限定阪神タイガース＋アルプススタンドの少女ハイジ ポップアップショップにて販売中です。また、9月下旬からは関西の駅構内、土産店舗、バラエティショップなどでも順次販売開始される予定となっています。 話題性のあるうちにスピード感をもって企画実施することの重要性を感じます。ていねいにデザインされ

噴射液を収めている20の味タンクは各タンク1,000段階で制御でき、1那由他（10の60乗）通りの味の組み合わせが可能。またアルカリ性物質の添加による中和や、味覚修飾物質の活用や、他の味によるマスキング効果の利用で元の食品から特定の味を薄める「味の減算」もできる。0.02ml単位の細やかな味制御が可能で、ワインやカカオ、梅干しなど、産地や品種の微妙な味の違いまで再現できるという。 「TTTV3」にはさらに、ChatGPTなどに用いられている大規模言語モデル（LLM）と連携可能な対話システムを追加。マイクで料理名を指定する音声入力や、料理の画像をカメラにかざす画像入力を行うと、LLMが味を推定して調味を行う。例えば、市販のハンバーグをセットし、旅先で食べたハンバーグの画像をカメラに読み込ませると、LLMがハンバーグソースの味を推定して思い出の味を再現するという。 宮下研究室では「味覚はメディ

伊藤園は8月28日、9月に発売する「お～いお茶 カテキン緑茶」のパッケージデザインに画像生成AIを活用したと発表した。同様の取り組みは同社初。「中身だけでなく、外観も時代に合った魅力を伝えられる製品開発に努める」（同社）という。 画像生成AIサービスは、商品パッケージのリサーチやデザインを手掛けるプラグ（東京都千代田区）のものを活用。商品デザインに特化したAIサービスの先行試用版で生成した画像を参考に、デザイナーが一から作り直したという。 AI活用のデザインは500ミリリットル、1リットル、2リットルのペットボトルに加え、パウダータイプの「お～いお茶 カテキン緑茶 スティック」で採用。「茶葉の生命力を現したもので、従来のデザインとは一線を画す鮮やかな色彩と抜群の視認性を最大限に引き出したデザインをあしらった」（伊藤園）としている。 関連記事 AIが生成した絵画が、アニメ「BEASTARS」

キユーピーは2022年9月28日、D2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）の新サービス「Qummy（キユーミー）」を開始した。「あなたとつくる、野菜のある食卓。」をコンセプトとして、会員登録者にサラダやドレッシングをEC（電子商取引）で販売する。キユーピーがD2Cに参入した狙いは、「売って終わり」の関係ではなく、顧客と長期的な関係を築くことにある。 「目指しているのは単なるECサイトではない。多彩なつながりを構築し、イノベーションを起こす」。キユーピー上席執行役員カスタマーサクセス担当兼コーポレート副担当の山本信一郎氏がそう意気込むのは、「Qummy」のことだ。 キユーミーは、2022年9月28日にキユーピーが新たに始めたD2Cのサービス。キユーピーが提供する各サービスを共通のIDで利用できる「キユーピーID」の会員に向けて、サラダやドレッシングなどをECで販売する。同日から、関東1都6

コンビニエンスストア（コンビニ）9チェーンの2023年6月末店舗数は5万7985店、5月より7店増加した。コンビニ業界を長く取材する「販売革新」副編集長（元月刊コンビニ編集長）で流通ジャーナリストの梅澤聡氏が解説する（店舗数データは23年6月末時点のもの、記事下に一覧表を掲載）。 コンビニ店舗数の増減の内訳は、セブンイレブンが6店増、ファミリーマートが8店増、ローソンが6店減と大手3チェーンで計8店増加、他6チェーンで1店の減少となった。 これを前年同月と比較すると、9チェーンで124店の減少。一方でセブンイレブンは沖縄の32店増が大きく寄与して70店の増加、セイコーマートはドミナントの北海道で4店増、飛び地の茨城でも3店増と計7店の増加。「駅ナカ」コンビニのNewDaysは、2020年春からリモートワークがマイナスに働いたものの、人出の活発化に伴い、東京で7店増、全体で11店増となった。

パッケージデザイン開発とマーケティングリサーチを行うプラグ（東京・千代田）は、2023年2～4月に発売された633商品のパッケージデザインに関する好意度調査を実施した。20～50代の消費者3万4000人がパッケージデザインの画像を見て、好きかどうかを5段階で評価し、そのうち「好き」「やや好き」と回答した割合を好意度とした。また、好意度の理由を自由回答で聴取している。 2022年春夏と同様、トップ10は定番ブランドの新商品やリニューアルデザインが占めた（図1、図2）。1位は、2023年に発売40周年を迎えたロッテの「チョコパイ」で、男女ともに幅広い年齢層から支持された。「味わい軽やかなホイップクリームに、ケーキはふわっとした食感に進化を遂げ、ケーキのようなくちどけが楽しめるように」リニューアルしたそうで、パッケージを見た消費者からは「クリーミーさが伝わる」「新ホイップに引かれる」といった評価

「食×テクノロジー＆サイエンス」をテーマにしたフードテックイベント「SKS JAPAN」を企画運営するシグマクシスは、2023年7月27日から3日間にわたって「SKS JAPAN 2023」を開催する。17年8月に開催した「Smart Kitchen Summit Japan」から第6回目を迎える同イベントだが、この間フードテックにまつわる動きはどのように変化しているのか。最新の5つのトレンドについて、シグマクシス常務執行役員の田中宏隆氏、プリンシパルの岡田亜希子氏、プリンシパルの住朋享氏に聞いた。 大企業を中心に日本でもフードテック実装が進む ――SKS JAPANは2017年の第1回からセッションの規模も参加者数も大幅に拡大しており、「食」の社会課題に対する関心度の高さが年々増しているように感じます。そんな中で、最近はどのような動きが活発化していますか。 田中宏隆氏（以下、田中）　フー

IRライブラリ 決算（短信・説明資料・有価証券報告書） IRリリース IRイベント資料（機関投資家向け） 統合レポート Investor’s Guide 市場データ・販売概況 環境報告書

セブン-イレブン・ジャパンは、2023年6月より、健康食品ブランド「Cycle.me（以下、サイクルミー）」の商品を本格展開した。サイクルミーは、三井物産発のD2Cブランド運営会社「.me（ドットミー）」（東京・中央）が手掛けるD2Cブランド。現在、セブン-イレブンの主要客層は40～50代で、かつ男性の比率が高く、今後の経営を考えていくうえで若年層や女性の取り込みが欠かせないという。「サイクルミーは、将来の中心顧客層をつくっていく取り組みの1つだと思っている」と、セブンイレブン・ジャパン執行役員 企画本部 ラボストア企画部長の山口圭介氏は話す。 健康食品ブランド「Cycle.me」。23年6月まではごく一部の店舗にのみ置いていたが、本格展開を始めた（画像提供／セブン-イレブン・ジャパン） 「色がピンクだから」。 セブンイレブンは近年、女性と若年層のシェアの低下に強い危機感を抱いており、これ

日本IBMと共同で、商品開発AIシステム「N-Wing★（ニュー･ウィング･スター）」を開発。缶チューハイなどのアルコール飲料を対象に、商品コンセプトに合った原料を提案させる。約170商品で検討した原料の配合レシピ約1200種や、原料の情報約700種を含むレシピを学習させた。

2021年9月の発売直後から、想定を上回る注文で商品供給が追い付かないほどのヒットとなった「アサヒ生ビール（通称 マルエフ）」。マルエフは、1986年に発売されたビールをリブランディングしたものだ。28年振りに復活させるにあたり、パッケージやコンセプトも大幅に転換したことが奏功し大ヒットとなった。その決断の裏では、巧妙な「N＝1マーケ」が行われていた。担当者に話を聞いた。 「ちょっと不遇で哀愁漂うビール」。アサヒビールのマーケティング本部 新ブランド開発部 担当副部長 ブランドマネージャー渡邊航太郎氏は、「アサヒ生ビール（通称 マルエフ）」のことをそう話す。 マルエフは、1986年にアサヒビールが発売したビール。シェアを大きく低迷させていた当時のアサヒビールが起死回生を懸け、大規模な嗜好調査を実施し発売。ヒットしたものの、翌年（87年）に発売した“たった一歳差の弟分”である「アサヒスーパー

サントリー「BAR Pomum（バー・ポームム）桃と紅茶」と、キリンビール「キリン 氷結 もも」のパッケージデザインを比較した。どちらもZ世代を中心とした若年層の開拓を狙っているが、バー・ポームムは「静かに心地よく楽しむ」、氷結は「明るくにぎやかに楽しむ」と、正反対のイメージを打ち出している。新ブランドのバー・ポームムと、老舗ブランドの氷結。消費者が選んだのは……。 若年層（20歳以上の飲酒可能な層）の酒類離れを受けて、各酒類メーカーではZ世代を中心とした若年層に向けて多様なアピールを展開。最近では、サントリーがZ世代を研究して開発した若者向けのRTD「BAR Pomum（バー・ポームム）」が話題になった。 今回は、そんなバー・ポームム（A）と、2023年3月にリニューアルした「キリン 氷結」（B）を比較した。 Aはサントリーが22年10月に全国発売。コンセプトは、「ぽーっとする時間」。心

サッポロホールディングス（HD）は社員一人ひとりが抱える業務課題の解決や新規事業に向けて自ら提案、実践する場「DXイノベーション★ラボ」（以下DXラボ）を2023年5月30日に始めた。 「ボトムアップでDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する場合、手を動かして実践できる場が必要だ」。サッポロHDの主要企業であるサッポロビールで全社DX推進の旗振り役を務める牧野成寿取締役執行役員はこう語る。DXラボはサッポログループの「全社員DX人財化」を推進する土台となる人材育成プログラムの一環で、サッポロビールも全社で取り組んでいる。 AWSジャパンやマイクロソフトなど16社がパートナーに DXラボは、サッポログループの企業に勤める社員全員が参加できるオープンイノベーションの場（プラットフォーム）だ。身の回りの業務改善から新規事業まで、デジタル技術を使って実現したいアイデアを提案できる。グルー

Z世代のマーケティングに注力する企業が増えている中、若者向けに特化して事業開発を行う部署を思い切ってつくったのが、大手食品メーカーの味の素株式会社だ。その名も「Z世代事業創造グループ」。多くの企業が一度は検討する“若者特化型部署”の立ち上げになぜ成功できたのか。さらに同部署が開発し、2022年にテスト発売したレンジで加熱するカップタイプのお粥「粥粥好日（R）（かゆかゆこうじつ）」（23年秋から販売を予定）は、若者のどんなインサイトを捉えたのか。「Z世代のヒットメーカー」こと今瀧健登氏が、味の素Z世代事業創造グループの齋藤仁氏と、同部を統括するマーケティングデザインセンター副センター長兼マーケティング開発部部長の稲垣英資氏に好調の背景を聞いた。 部署を“外”に出し、自由度を与える 僕と私と（東京・渋谷）代表・今瀧健登氏（以下、今瀧）　老舗の大手食品メーカーである味の素が、なぜあえてZ世代に特

日本フランチャイズチェーン協会とデジタル庁は2023年6月27日に会見を開き、コンビニエンスストアでのマイナンバーカードの利活用拡大で協定を締結した。マイナンバーカードを事前に読み取って年齢認証に使えるアプリを新たに開発し、セルフレジや無人店舗で酒類やたばこを販売する実証などを行う。 同協会でCVS部会長を務めるセブンーイレブン・ジャパンの永松文彦社長と河野太郎デジタル相が協定書に署名をした。協定に基づき、協会に加盟するコンビニ業界は酒類やたばこ販売に向けた年齢認証用アプリを共同開発し、デジタル庁が開発費などを支援する。アプリはマイナカードから事前に情報を読み取り、店舗ではバーコードで年齢情報を表示する。 協定書に署名した、日本フランチャイズチェーン協会CVS部の永松文彦部会長（セブンーイレブン・ジャパン社長、写真左）と河野太郎デジタル相（写真右） アプリを使う年齢認証は、ソフトウエアの改