日経クロストレンドは、2023年4月に解禁されるスマートフォン決済アプリへの給与振り込み「デジタル給与払い」について、全国20～50代のビジネスパーソン400人を対象にアンケートを実施。デジタル給与払いの認知度、利用意向などを尋ねた。内容まで理解している人は3割に満たず、利用意向も13.3％と低い結果だった。利用に消極的な理由の記述から、課題と普及に向けたポイントを探る。 企業が、希望する勤務者に銀行口座への振り込みを介さず、スマートフォン決済アプリに給与の支払いができる、いわゆる「デジタル給与払い」。厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の分科会が2022年10月、制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承したことで、23年4月からデジタル給与払いが解禁される。 23年4月といえば、もうあと1カ月少々に迫っている。この制度、企業勤務者にどの程度認知されているのか。また導入の暁

ユニクロやGUの通販サイトでも、2017年9月11日より『ツケ払い』でも利用できるようになったようです。ユニクロを運営するファーストリテイリングが公式リリースにて発表しました（引用はこちら）。 ユニクロとジーユーのオンラインストアで、「後払い決済」が可能に ユニクロとジーユーのオンラインストア（http://www.uniqlo.com/、http://www.gu-japan.com/）の決済方法として、これまでの「クレジットカード払い（一括払いのみ）」「代金引換払い」に加え、お好きな時間や場所、ご都合に合わせて、代金をお支払いいただける「後払い決済」を、ユニクロとジーユーで導入いたしました。 商品到着後でも注文から14日以内に支払えばOK： ユニクロ＆GUの通販サイトにおける後払いの仕組みは単純そのもの。 商品が手元に届こうが届くまいが、注文から14日以内にコンビニで購入代金を支払えば

ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 ヤフー株式会社 株式会社三井住友銀行 株式会社ジャパンネット銀行 ヤフー株式会社（代表取締役社長：宮坂 学、以下「Yahoo! JAPAN」）と株式会社三井住友銀行（頭取CEO：髙島 誠、以下「SMBC」）は、株式会社ジャパンネット銀行（代表取締役社長：小村 充広、以下、「ジャパンネット銀行」）に関する株主間契約の変更を決議いたしました。ジャパンネット銀行は、現在Yahoo! JAPANの持分法適用関連会社ですが、当該変更に伴い、関係当局の認可等を前提として、Yahoo! JAPANはジャパンネット銀行の取締役の過半数を派遣することにより同行を連結子会社といたしますので、下記のとおりお知ら

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

オンライン決済が普及することで、お金の流れに関する大量のトランザクションデータが生まれる。そのデータはマーケティングにどのように活用できるのか、みずほ銀行の取り組みを聞いた。 データを収集できる 非対面チャネルへの移行 決済手段が現金から、オンライン決済へと移行していけば、より効率的にトランザクションデータを収集することが可能になる。2000年初頭にインターネットバンキングを開始し、2010年代以降はスマホを活用したアプリを始めとした個人客向けのサービスを展開してきたみずほ銀行でも、自行が持つトランザクションデータに着目。2006年からデータベースマーケティングの取り組みに力を入れてきた。 みずほ銀行の谷彰彦氏は「インターネットバンキングの利用者が右肩上がりに伸びるなど、非対面チャネルの利用が増えている。大量データを収集・分析可能な技術の進化が起きたことで、銀行も非対面チャネルだからこそ取

三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは、クラウドの利用に向けて、アマゾンと契約を結んだ。 今後、市場調査やFintech対応のためのシステムをアマゾンのクラウドサービスであるAWS(Amazon Web Service)で構築すると見られる。 日本の金融機関のクラウドサービスの利用については、ソニー銀行やジャパンネット銀行によるAWSの利用事例があるが、大手都市銀行での利用は今回が初の事例となる。情報保護やシステム管理の面でクラウドへの基幹系システムの移行にはまだ障壁があるが、情報系など周辺系システムや社内のOAシステムのクラウド移行が今後ますます進むと考えられる。 三菱ＵＦＪ、システムをクラウド化 大手行で初 ：日本経済新聞 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は大手銀行で初めてインターネットで情報を保存して使用するクラウド方式に社内システムを刷新することを決めた。サービスを提供す

ヤフー株式会社 株式会社Magne-Max Capital Management アストマックス株式会社 ヤフー株式会社、株式会社Magne-Max Capital Management（※1）、アストマックス株式会社の子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社（※2）の3社は、この度、独自のAI運用モデルとビッグデータを活用した資産運用事業を開始します。 本事業の詳細については以下のプレスリリースをご覧ください。 URL：http://www.astmaxam.com/pdf/news/yjamplus_20161111.pdf ■ご参考：AIの金融応用について（動画） ＜ダイジェスト版＞ URL：https://youtu.be/04V__Ii9S_4 ＜完全版＞ URL：https://youtu.be/A_WbLQIkSrE ※1　昨年11月、ヤフー株式会社が議決権比率ベースで

みずほ銀行とソフトバンクは9月15日、AIによるデータ分析を活用し、スマートフォンで手続きが完結する個人向け融資（レンディング）サービスの提供を目的とした合弁会社を11月に設立すると発表した。来年前半の事業開始を目指す。 みずほ銀行が持つビッグデータやローン審査ノウハウ、ソフトバンクが持つAIによるデータ分析のノウハウを融合。両社の取引情報や、顧客の思考・行動パターンなどを審査に活用し、審査応諾範囲の拡大や競争力のある金利水準を実現するとしている。 専用のスマホアプリを開発。スマホだけで手続きが完結するという。顧客ごとに、信用度を示す「スコア」や借り入れ条件を表示する。顧客がアプリに追加情報を入力すると、それに応じてスコアや借り入れ条件も変わる仕組みだ。 新会社の当初の資本金は50億円で、両社から50％ずつ出資。両社は新会社の事業を通じ、FinTechへの取り組みを強化するとしている。

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※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 2011年12月16日に行なわれた金融庁の第9回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」の資料が公開されていますが、その中のモーニングスターの資料が素晴らしかったので取り上げさせていただきます。 金融庁 WEBサイト 第９回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」議事次第 配布資料 モーニングスター「投資信託に関する現状の課題と対応」（PDF:1,503KB） 詳しくは、上記モーニングスターの配布資料をぜひご覧いただきたいと思います。 37ページありますが、ビジュアルを多用し文字が少なくシンプルにまとまっているので、5分程度ですべて見られると思います。 日本の投資信託に関する現状と課題が、データとともにきれいにまとめられています。 私が個人の資産運用を実践している中で、常々感じて

平成29年12月12日をもって、MUFGでのXM研究を終了することになりました。 これに伴い、MUFGのポータルネットワーク（三菱東京ＵＦＪ銀行および米国Union Bankの店舗・ATM）は 消滅することになり、このホームページも12月31日をもって閉鎖することになります。 なお、スキャナー内のMUFGカプセルの機能は継続しますが、アイテム・ゲーム内容に関する最新情報は Ingressからのアップデートをご参照ください。 MUFGのXM研究を応援してくださっていたエージェントのみなさま、長い間、誠にありがとうございました。 カリフォルニア州などの米国西海岸にポータルが加わり、ますます盛り上がりを見せるMUFG×INGRESSのタイアップ。 今回は「カリフォルニアアカウント・プログラム」「三菱東京ＵＦＪ-VISAデビット」に続いて、三菱東京UFJ銀行の外貨預金とキャンペーンを開始！ 取引条

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銀行業界では、取引情報などの膨大なデータ、いわゆるビッグデータを活用して顧客のニーズをつかみ、営業活動につなげようという取り組みが広がっています。 このうち「三井住友銀行」は先月、ビッグデータの分析を担う専門のグループを新たに設けました。 口座の資金の動きやインターネットバンキングの利用状況などを詳しく分析し、例えば退職した可能性の高い顧客に退職金の運用を提案するなど、顧客のニーズを先取りする営業につなげることがねらいです。 また「新生銀行」はＤＶＤなどのレンタルチェーンを運営する大手企業と提携し、銀行の取引に応じて共通のポイントがたまる仕組みを設けました。 そのうえで、ポイントカードの会員情報を匿名で活用して、年齢や利用店舗などのデータ別に絞り込んだ客層に口座開設の案内を送るなど、顧客基盤の拡大に生かしています。 このほか、地方銀行も、「横浜銀行」など７行が「ＮＴＴデータ」と提携し、詳細