実店舗の現場で生成AI（人工知能）を活用できるのは、「対顧客」の局面だけではない。“バックヤード（裏庭）”でこそ力を発揮する使い方もある。その代表例が、一般社団法人リテールAI研究会（東京・千代田）が作成・推進し、2023年10月から本格的に稼働し始めた業界共通商品マスター「J-MORA（ジェイモーラ）」だ。生成AIが小売りのバックヤードをどう変革するか追った。 従来、日本の小売りの店頭に並ぶ商品については、メーカー、卸、小売りがバラバラに、商品マスターと呼ばれるデータベースを作成・管理してきたのが実情だ。 データベースにほぼ同じ内容を重複して登録する必要がある 例えば、あるメーカーは自社の商品マスターに登録した商品の情報を、取り扱ってくれる卸の商品マスターのフォーマット向けに“打ち直して”送付する。卸は送られてきた情報に卸として必要な要素を加えて自社商品マスターに登録し直し、今度は取引の

小売りの巨人イオングループは、DX（デジタルトランスフォーメーション）とどう向き合い、CX（顧客体験）・EX（従業員体験）の向上につなげているのか。DX推進の立役者であるイオン取締役デジタル担当の羽生有希執行役副社長と、イオン勤務経験者で同社の動向に詳しい日本オムニチャネル協会理事の逸見光次郎氏が解説する。 ※本稿は、2023年10月23日に開催した日経クロストレンド・カレッジのセミナー「イオンDX推進の立役者、羽生副社長が解説　イオングループが目指すCX／EXの最大化」を再編集したものです。 逸見光次郎氏（以下、逸見）　これまでイオングループでは、サービスごとに90超あるといわれているIDで、各サービスにログインなどをする必要がありました。幅広い事業を展開しているにもかかわらずIDが異なるため、顧客データの分散化を招き、一貫したCXを提供できていないという課題があったかと思います。 そこ

株式会社True Dataと株式会社DATAFLUCTは連携し、小売業が新規出店する際の売上を予測するサービス「SalesSensor（セールスセンサー）」の提供を、2023年9月13日より開始する。 「SalesSensor」は、小売業が独自に持つ売上実績データや店舗情報に加え、競合店の情報、人口や乗降客数、平均世帯年収など外部のオープンデータをAIが分析し、地域特性を加味した売上予測を自動的に算出するサービスだ。 「SalesSensor」の概要図 また両社は、ユーザの要望に応じて、出店後の売上を検証するなど、継続的なマーケティングを支援することも可能だとしている。 IoTNEWSは、毎日10-20本の新着ニュースを公開しております。 また、デジタル社会に必要な視点を養う、DIGITIDEという特集コンテンツも毎日投稿しております。 そこで、週一回配信される、無料のメールマガジン会員に

予測モデルにさまざまなデータを機械学習させることで、客数を自動算出する仕組み（イメージ） マルエツ（東京都）は8月30日、ウェザーニューズ（千葉県）が提供する「来店客予測データ」を全305店舗に導入すると発表した。 従来、来店客の予測は店舗の管理職が前年の実績や経験に基づいて行っており、店舗ごとで予測にバラツキが生じることや予測そのものに時間がかかり、課題となっていた。また、天候による食品ロスや品切れにより機会ロスも発生し、シフトや人員配置の調整不備も生じていた。 同社は、これらを解決するため、ウェザーニューズが開発した１ｋｍメッシュの天気予報とＡＩアルゴリズムを用いた高精度な「ＡＩ来店客予測モデル」による「来店客予測データ」を2022年9月から全店舗で先行導入し、段階的に発注システムやレジのシフト管理システムへ連携してきた。 これにより、予測客数が自動算出・入力されることで、客数予測およ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

イオングループではこれまで各事業会社が独自にアプリやサービスを運用してきたため、顧客IDがばらばらになっていた。その数は90超もあるという。それらのIDを1つに統合し、グループ横断のCDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）の構築を進めており、2023年内には稼働する予定。ID統合を担うのが、システムの内製化を目指し設立されたイオンスマートテクノロジー（千葉市）だ。同社は共通IDの基盤であり、イオン流スーパーアプリとも呼べる「iAEON（アイイオン）」を開発する。イオンの内製化集団は、入り組んだIDの構造をどのようにひもとき、統合を進めているのか。 イオングループ各社のサービスを内包した「iAEON」。イオンスマートテクノロジーは、グループ各社のIDを統合するため、「iAEON」アプリの開発や認証基盤の構築などを行っている。同社の代表を務めるのは、イオンの取締役執行役副社長デジタル担当

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（東京都／藤田元宏社長：U.S.M.H）は2020年にデジタルブランド「ignica（イグニカ）」を立ち上げ、デジタル・トランスフォーメーション（DX）や顧客体験の改革に取り組んでいます。後半となる本稿では、イグニカのサービスをご紹介しながら小売DXの可能性について前回の続きを解説します。 デジタルサイネージを法人向けに提供 U.S.M.HはDXソリューションの開発に力を入れるばかりか、それらサービスの外販事業も強化しています。その一例が「ignica サイネージサービス」です。 同サービスは店頭をメディアととらえ、約40インチのデジタルサイネージを店内に10カ所ほど設置。売場の状況に応じてサイネージごとに異なるコンテンツを配信します。店内のキッチンで調理する様子をライブ配信したり、購買の最後のひと押しをする販促動画を表示して五感を刺激した

企業におけるジェネレーティブAI（生成AI）の活用模索が本格化している。小売業界では、アマゾンやウォルマートなど業界最大手が積極的な姿勢を示しており、他の業界に先駆け、生成AIが普及する可能性が見えている。小売業界で加速しつつある生成AI活用、その最新動向を追ってみたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフト、3Dソフト、ゲームエンジンを活用した「リアルタイム・プロダクション」の実験的取り組みでVRコンテンツを

コロナ禍では店舗の休業を余儀なくされるなど、受難の時期を経たJ.フロントリテイリング。再成長を目指し、データとデジタルテクノロジーを軸に新たな顧客接点を創る取り組みを次々に繰り出している。グループ各社とともに進める「リアル×デジタル戦略」のもとメタバース・Web3を取り入れた施策の事例や、それらのアクションを支えるデジタル人材育成の考え方について、グループデジタル統括部長の林直孝氏に話を聞いた。

2023-03-16 サミット・マルエツ・ヤオコー・ライフ、物流効率化に向け「首都圏SM物流研究会」発足 サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションは3月16日、4社が協力して物流の効率化を研究する「首都圏SM物流研究会」を発足すると発表した。 研究会では、4社が協力して物流の効率化策、サプライチェーン全体を効率化する施策に着手する。第1回は4月12日を予定すしている。 日本スーパーマーケット協会の首都圏正副会長会社である4社は、2022年8月から「4社物流協議会」を設け、物流課題の解決に向けた議論を進めてきた。その中で、4社が首都圏に店舗・物流センター網を持ち、それぞれの立地も近接していることから、新たに「首都圏SM物流研究会」を発足し、企業間の壁を越えた物流の効率化に向けた研究を進めることにした。 4社によると、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限が規制され

加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

2023-02-21 NEC、カメラとAI活用の商品棚の在庫量可視化ソリューションで品出し通知機能など強化 NECは、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業向けに商品棚の在庫量を可視化するクラウドサービス「NEC棚定点観測サービス」を強化し、同日からから提供開始すると発表した。イオンリテールと東急ストアが先行で採用しており、現在、有効性を検証している。 棚定点観測サービスの構成イメージ＞ 「NEC棚定点観測サービス」は、カメラ映像からAI（人工知能）が自動で商品棚の在庫量を可視化し、商品の補充や前出しが必要な棚の情報を従業員に知らせる。 従来のサービスでは商品棚全体を対象に検知を行っていたが、今回、商品ごとに検知、通知できるように機能を強化。従業員がサービスからの通知を見るだけで品出しをすべき商品とタイミングを即座に把握し、効率的な品出し業務が行えるようにした。 品出しリスト機能の

パスコは2月1日、商圏分析支援ソリューション「MarketPlanner（マーケットプランナー）」で、店舗開発に特化したUI（ユーザインタフェース）と、知能（インテリジェンス）を搭載したクラウド型サービスを開始すると発表した。 新サービスは、店舗開発に携わる人向けに最適化した機能やデータと、独自の候補物件評価ロジックを搭載しており、客観的な物件の評価結果を迅速に提供する。候補物件をすばやく評価できる機能、情報にアクセスしやすい機能、豊富なデータの標準搭載機能が特長としている。 商圏判定などの画面 候補物件評価の機能では、パスコ独自の候補物件評価ロジックを搭載。客観的な物件評価を迅速に提供。評価基準となるデータ種別や商圏判定条件など、顧客が蓄積してきた独自評価ロジックの採用もできる。 情報へのアクセスのしやすさについては、スマートフォン、タブレット、PCでの利用に対応しており、リモートワーク

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Googleのクラウドコンピューティング部門であるGoogle Cloudが、2023年1月13日(金)にVertex AI Vision上に最先端のAIソリューションを構築し、小売店の店内在庫を認識・追跡することができるAIツールを発表しました。 Google Cloud Unveils New AI Tools for Retailers https://www.prnewswire.com/news-releases/google-cloud-unveils-new-ai-tools-for-retailers-301721298.html Google Cloud Introduces Shelf Inventory AI Tool for Retailers - WSJ https://www.wsj.com/articles/google-cloud-introduces-sh

前回、成熟経済下における「顧客起点のKPI」の基本的な考え方を紹介した。この論考は、それなりの反響があり「より具体的な運用方法を教えてもらいたい」という質問が押し寄せた。私が提唱する「顧客起点のKPI」の運用、今でも産業界が疑いもせず使っている「商品起点のKPI」が産業を地獄に陥れている構造とDXが進まない原因をご説明しよう。 我々が使っているKPIは、すべて顧客無視の商品起点 まず、先週号で私が提示した「次世代のKPI」は以下のようなものだ CPA<LTV（客単価/年 x 離脱までの期間 x 粗利率） 流入顧客 > 流出顧客 (ROAS*向上とブランド力強化) *Return On Advertising Spend、広告の費用対効果 告白すれば、私自身が近著『生き残るアパレル死ぬアパレル』（ダイヤモンド社）にて、4KPI**を挙げ、これまでアパレル企業ごとに定義も運用も異なっていた「商