ZMP、NTTコミュニケーションズ、フューチュレック、博報堂が共同で推進するRobo-Villageプロジェクトは、豊洲でライド型のナイトサファリパーク「TOKYO NIGHT SAFARI（トウキョウ ナイト サファリ）」の実証実験を開始します！ TOKYO NIGHT SAFARIは、MRゴーグルを装着しながら自動運転ロボットに乗車して楽しむ新感覚サファリツアーです。 実施期間は2024年3月15日（金）〜17日（日）、22日（金）〜24日（日）の合計6日間。 時間は17:00〜20:30。雨天時は中止です。 場所はアーバンドック ららぽーと豊洲の1Fシーサイドデッキ。 豊洲で行われるTOKYO NIGHT SAFARIとは TOKYO NIGHT SAFARIではまったく新しい体験ができるとのこと。 自動運転モビリティのRaKuRoに乗り、MRゴーグルを装着すれば、いつもの場所がキリ

「ごみ出し案内」業務にはChatGPTを“活用しない”と決断した──生成AIを使った業務効率化を検証してきた、香川県三豊市がそんな発表をした。ChatGPT登場から1年がたち、今や職場に導入する企業・自治体も増え、中にはすでに一定の成果を出した事例もある。三豊市でも、ごみ出し案内業務の効率化を図ろうとしたが、思うようにはいかなかった。 今回の事例では、日本のAI研究の権威である松尾豊教授の「東京大学大学院工学系研究科松尾研究室」（松尾研）も協力。約半年間、実証実験に取り組んできた。なぜ、三豊市ではChatGPTを使って業務効率化できなかったのか。三豊市に話を聞いた。 なぜ、ごみ出し案内をChatGPTに託したのか？ 三豊市が実証実験を始めたのは6月1日。サービス内容は「市民からのごみの分別や収集日に関する問い合わせに対して、三豊市のごみに関する学習をしたAIが24時間自動応答する」というも

自動運転車が普及しはじめ、メタバース空間が発展し、街の店にはスタッフが不在――。そんな、つい1年前に描かれていた2030年の姿が様変わりしている。きっかけは、22年11月に登場したChatGPT。生成AIがあらゆるジャンルの商品やサービスに結び付き、テクノロジーの加速度的な進化をもたらしている。 「日経トレンディ2024年1月号」の購入はこちら（Amazon） 開発速度が劇的に上がった代表例がロボットだ。従来のロボットは、決められたパターンの作業を、それぞれにひも付けられたコマンド通りに行うのみだった。しかし、大規模言語モデル（LLM）と連係させることで、ユーザーとの自然な会話の中で「求められていること」を推定し、実行できるようになってきた。 AIはあらゆるものに入り込み、暮らしを効率化する。スマホやパソコンでは、クラウドに依存することなく端末内で処理を行える「エッジAI」デバイスが登場。

データ侵害、知的財産へのリスク、誤った情報の拡散などが懸念材料 調査結果によると、職場で「ChatGPT」やその他の生成AIアプリケーションを禁止している（もしくは禁止を検討している）日本企業の割合は72％だった。また、「安全ではないアプリケーションが企業のIT環境にサイバーセキュリティ上の脅威をもたらすことを懸念している」と回答した人の割合は81％だった。 関連記事 企業は生成AIのセキュリティリスクとどう付き合うべきか、うっかり情報漏えいやプロンプトインジェクションへの対応方法とは ChatGPTをきっかけとして、生成AIへの関心が急速な高まりを見せている。だがセキュリティリスクも考える必要がある。企業はリスクを制御しながら、生成AIをどう活用していくべきか、NRIセキュアによる説明をお届けする。 生成AIは人間が思うほど賢くはないが、人間も同じだ 生成AIのチャットエンジンから一見知

この図はざっくりと3つの領域に分かれます。まず左下が従来のプログラミングの領域です。これは簡単に言うと「プログラムは間違ってはいけない定形な仕事を奪う」ということです。次にその上の士業が責任を取る領域です。これは「責任」を取る人がいないと成立しない仕事です。ミスが発生した際に罰則を与えるという形で、ミスの発生を防いでいます。最後に右側のホワイトカラーの仕事の領域です。ホワイトカラーの仕事は入出力が不定形であり、作業フローも非定型であったりします。そのため、多少のミスはあっても仕方ないという前提の上で仕事が行われています。 機械学習がビジネスに組み込まれるにつれ、ホワイトカラーの仕事領域はそれらによって少しずつ代替されつつあります。その図がこちらになります。 ホワイトカラーの担っていた領域は、表データの機械学習（重回帰や、Lasso回帰、SVM、RandomForest、LightGBMなど

同社の通信教育講座「進研ゼミ」などを契約している必要はなく、保護者のメールアドレスを用いた利用登録を行えば、誰でもPCやスマートフォンなどのWebブラウザから専用サイトにアクセスして利用できる。 あくまで子供の思考をサポート　答えは提示しない ベネッセが強調するのは、あくまで子供自身が自由研究について考えることをサポートするツールが自由研究おたすけ AIであり、答えそのものを提示するサービスではないということだ。 例えば、AIの回答文は小学生でも分かりやすいように約200文字という文字数制限が設けられている。さらに、答えをそのまま提示するのではなく、子供自身に考えてもらうことを促す内容を返答するようにカスタマイズされている。1日に質問できる回数にも10回という制限を設けることで、子供が好奇心のまま単純な質問を繰り返さないように工夫しているという。

エッジAIカメラソリューション「IDEA（イデア）」を提供するIntelligence Design株式会社は、一般社団法人渋谷未来デザイン（以下、渋谷未来デザイン）、一般社団法人渋谷再開発協会（以下、渋谷再開発協会）と共に、渋谷駅周辺に100台のエッジAIカメラを設置します。 渋谷をスマートシティ化し、1人1人に合わせた理想の渋谷のまちづくりを目的にした「渋谷100台AIカメラ設置プロジェクト」として人流データの取得・解析を行います。プロジェクト開始は、2023年7月を予定しています。 警備員配置の最適化や人材不足の解決に貢献 「渋谷100台AIカメラ設置プロジェクト」は、渋谷区のスマートシティ化を目的とした「渋谷データコンソーシアム」の一環として、渋谷駅周辺の商業施設・公共エリアにIntelligence Design株式会社のエッジAIカメラを100台設置しリアルタイムで利用者の人流

「AI（人工知能）がバグった」。記者の経験不足かもしれないが、この表現は初めて聞いた。しかも、発言の主は中学生。ChatGPTを活用した自作アプリのデモ中、自分の意図とは違う「回答」が出たことについてアプリを開発した中学生がこうとっさに口にしたのだ。 ベネッセコーポレーションは2023年3月18日、ChatGPTを活用したAIアプリ開発イベントを開催した。同社が展開する「チャレンジスクール」オンラインプログラミング講座を約半年間受講した4人の中学生が参加し、ChatGPTを活用するアプリを開発。その成果を中学生がイベントの最後に発表した。冒頭の発言はこの発表時のものだ。ChatGPTの開発元である米OpenAI（オープンAI）はChatGPTの利用に当たって13～18歳の利用は保護者の同意が必要と3月に規約を改訂しており、参加した中学生はいずれも13歳以上、保護者同席のもとで開かれた。

調査レポート Accenture Life Trends 2024 人々の世界は目に見える・見えない影響によりどう変化しているか？ 概略 人々、テクノロジー、ビジネスの関係は揺らぎ、社会は流動的になっています。 Accenture Life Trends 2024では、顧客志向の減退、生成AIの影響、「クリエイティブ不況」の姿、テクノロジーの恩恵と負荷のバランス、そして人々の人生における目標の変化を5つのトレンドで探ります。 今後12か月間とそれ以降にビジネスとブランドにとって機会となり得るインサイトの詳細をレポートでご覧ください。 解体と再構築の始まり 何を考え、何を感じ、世界とどのように関わるか…人々は生活を送る中でテクノロジーツール、ストーリー、ブランド、他者などさまざまな外的要因から影響を受けます。​ 各トレンドでは、社会の流動化も促すそれらの外的要因の変化を掘り下げています。人々

学生の皆さんへ 2023年5月11日 学長　樺山祐和 現在、ChatGPTをはじめとした生成系人工知能（生成AI）についての議論が高まっています。そして、今後ますます技術が進み、また社会にも深く広く浸透していくことが予想されます。 美術大学としてはよりよい「学び」を得てもらうべく、こうした新技術を柔軟に活用し、また危惧される側面にも十分に配慮し、制作や研究に真摯に向き合ってもらいたいと期待しています。このメッセージでは、以下の6点を軸に、生成AIをめぐる現状と課題について大学としての見解を記述します。 身近なツールとなってきた生成AIを、まずは自分の目で確かめてみよう。 生成AIの問題や可能性についてより深く考えていこう。 個人情報や機密情報、また悪意のある内容の入力は絶対にしてはいけません。 レポートや論文に、生成AIの回答をそのまま用いて提出することを禁止します。 生成AIを引用すると

株式会社Flamersは、恋愛メタバース「Memoria（メモリア）」を正式リリースしました。同サービスは、仮想空間でアバターを使い、恋人を探したり、デートをしたりできるマッチングアプリです。 βテスト時には20組のカップルが誕生「Memoria」は、メタバースを活用したマッチングアプリです。アバターの姿で恋人を探したりデートをしたりすることで、相手の外見に影響されない、性格や相性といった内面を判断する恋人作りができることが特徴です。2022年11月にβテストが実施され、約500人が参加。これまでに20組のカップルが誕生し、うち2組が婚約まで至ったそうです。 マッチング相手は、利用者が登録した情報をもとにAIがデータベースからレコメンドする仕組み。メタバース上で3回ほどデートを行ったのちに現実世界で実際にデートする流れとなっています。 メタバースデートの魅力メタバース空間でのデートは、リア

AI（人工知能）チャットボット「ChatGPT（チャットGPT）」が話題だ。その性能の高さから様々な用途で利用され、公開からわずか2カ月で1億ユーザーを突破した。こうした言語AIや画像生成AIの急速な普及によって、私たちの仕事や働き方はどのように変わるのか。AI研究の第一線を走る東京大学大学院工学系研究科教授の松尾豊氏に、IT批評家の尾原和啓氏が聞いた。 東京大学大学院工学系研究科教授であり、日本ディープラーニング協会理事長でもある松尾豊氏とIT批評家の尾原和啓氏が、話題のChatGPTなど生成AIについて対談した 2022年以降、生成AIへの注目が一挙に高まっている。象徴的なのは、米オープンAIが開発した対話型AI「チャットGPT」だろう。オープンAIには、米マイクロソフトが複数年にわたって数十億ドル規模の投資を行ってきた。 そもそもGPTとは、オープンAIが開発したテキスト生成AI「G

doda X（旧：iX転職）は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 「AIは人類を滅ぼしてしまうのではないか？」「フィンテックでメガバンクは大リストラ時代を迎える？」 この2〜3年、新聞などメディアでは連日、こうした刺激的・悲観的な内容の記事が多く見受けられ、新しい技術が自分たちにとってチャンスなのか、脅威なのか、ソワソワと気になることが少なからずあります。 今回、UCLAで脳神経科学を専攻し、同分野でのアプローチを企業と協働で推し進めているDAncing Einstein社の青砥瑞人氏を交え、実際にビジネスパーソンと多くの議論を重ねていくと、 「新しい技術を活かせる人の脳内パターン」 があるのではないか、ということが見えてきました。 本記事では、この「新しい技術を活かせる人が持っている脳

「AIに仕事は奪われませんよ」から「今度は本当に奪われますよ」のヤバすぎる逆転…「第４次AIブームは《インターネットの発明》を超えるインパクトになる」と松尾豊さんが断言する理由 「『サイエンスZERO』20周年スペシャル」取材班 サイエンス激動の時代を捉えるため、日本のサイエンス各分野の著名な研究者に「サイエンスZERO」の20周年（3月26日（日）夜11:30～ NHK Eテレ）を記念し、この20年の研究を振り返ってもらうインタビューを行いました。そこでどの研究者からも飛び出してくる驚きの言葉や知見、未来への警鐘とは―。 「AIが“動き出した”20年だった」 そう語るのは、日本におけるAI研究の第一人者、東京大学大学院教授の松尾豊（まつお・ゆたか）さんです。今、対話型AI（人工知能）のChatGPTの登場が世界中に衝撃を与えています。「インターネットの発明よりも大きな変化が起きる」という

マイナポイント第2弾のマイナンバーカード申請申込み最終日となる2月28日、申請数は1日で119万件となり、過去最高を記録した。デジタル庁の河野太郎大臣が自身のTwitterアカウントで明かした。 マイナポイントに伴う駆け込み需要が申請を後押しした。27日には96万981件の申請があり、最後の2日間だけで200万件を超えた。結果、累計の申請枚数は9300万枚となり、人口に対する割合は73％を超えた。なお、交付枚数は8000万枚となっている。 併せて河野大臣は、マイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関が半分に達したことも明かした。 関連記事 マイナカード申請数、27日は96万件超で過去最高に　河野大臣「職員の皆さま、おつかれさまです」 デジタル庁の河野太郎大臣は2月28日、27日のマイナンバーカードの申請数が96万981件で過去最高になったと発表した。 マイナカードでキャッシュレス決

東急不動産は、リアルとバーチャルを連動させたまちづくりに関する取り組みを、慶應義塾大学大学院のメディアデザイン研究科 PoliProと共同実施したと発表しました。 謎解きイベントを構築東急は不動産は慶應義塾大学と提携し、東京都・竹芝地区にてコンテンツとテクノロジーが集積する国際ビジネス拠点の形成を目指したまちづくりを進めています。今回の“バーチャル連動”の取り組みは、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の「Social Creation」の授業で行われました。 Social Creationでは、様々な提案が行われ、最終的に「リアル×バーチャルの謎解きイベント」が採択されました。同イベントは、親子などグループでの参加者が、リアルの会場側とバーチャル空間側に分かれ、双方の空間における個別のヒントを通信で伝え合いながら謎を解いていくというもの。 バーチャル空間側は、ヘッドマウントディスプレ

編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2023年3月16日 サイズ A4 ページ数 397ページ ISBN 978-4-905318-78-1 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） 書籍概要 概要 DX白書2023 進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAは2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行し、IT人材や新技術の動向について情報を発信してきました。2021年には、デジタルトラン