2024/1/31に開催された【StudyCo×KAGコラボ】Azure・AWSでLLMアプリ開発レベルアップ！事例＆ハンズオンで発表した資料です。 AzureでRAGによる社内文章検索をやってみてさまざまな試行錯誤を通して得たナレッジを共有します！

2023-12-26 JR東日本・NTT東日本・KDDI、都市OSを活用したサービス実証を品川駅周辺エリアで実施 東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本」）、東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）、KDDI株式会社の3社は、東京都データ連携・活用促進プロジェクトの採択を受け、都市OSを活用した新たなサービス提供の実証に向けた協定を、2023年12月1日に締結した。 この実証では、非常時および平時における混雑緩和を目的に、高輪ゲートウェイ駅と品川港南エリアで、「ダイヤ遅延情報」「在線位置情報」「編成当たりの乗車人数」などの鉄道運行データと、人流データを活用した案内誘導サービスを検証する。 具体的には、高輪ゲートウェイ駅と品川港南エリアの街区を対象に、鉄道運行データと人流データを活用して、非常時における「帰宅困難者のスムーズな避難誘導による混乱防止」および、平時における「滞在需要創出に

KDDI株式会社 2023年5月25日 KDDIは2023年5月24日から、社員1万人を対象に生成系AIを活用したAIチャットサービス「KDDI AI-Chat」を実業務で利用開始（以下 本利用開始）しました。 本利用開始により、社員は安心・安全な環境でAIサービスを業務利用することが可能となります。例えば、企画業務におけるリサーチやアイデア出し、クリエイティブ業務支援、文書作成支援などで利用します。今後、社員によるさまざまなユースケースを検証し、社員のAIスキル向上、業務効率の最大化、生成系AIを活用したビジネス展開を目指します。 ■背景 昨今、生成系AIを取り巻く環境は急激に変化しています。KDDIはデータドリブン経営やファーストパーティデータのビジネス活用を推進できる体制の構築を進めています。このような環境下やKDDIのビジョンを踏まえ、生成系AIの「機会とリスク」を認識し、ビジネス

KDDI株式会社 2023年5月18日 KDDIは2023年5月18日、株式会社インターネットイニシアティブ (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 勝 栄二郎、以下 IIJ) と両社の有する事業資産を生かした相互の企業価値向上に向け資本業務提携契約を締結しました (以下 本資本業務提携)。 KDDIは、IIJの発行済株式総数の10.0%に当たる普通株式18,707,000株を総額512億円 (1株当たり2,739円) で日本電信電話株式会社から買い付けする予定です。 ■背景 KDDIは2022年5月にKDDI VISION 2030と中期経営戦略を発表し、「DX」を事業の柱に、法人企業やその先にいるお客さまの課題解決・社会貢献を推進しています。IIJは1992年12月に日本初の国内インターネット接続事業者として創業し、セキュリティ、クラウドなどの領域で多様なネットワークサービスを自社

KDDIは2023年5月16日、企業や部門を超えた共創を促すため、2025年春をめどに「TAKANAWA GATEWAY CITY」に開業する「複合棟 I North」へと本社を移転すると発表した。同社とJR東日本は、街の設備や人流などのデータを収集・分析し、新たなサービスを創出するスマートシティーの実現を目指して共創を進める。 JR東日本が高輪ゲートウェイ駅周辺で街づくりを推進してきた「高輪ゲートウェイシティ（仮称）」の正式名称が「TAKANAWA GATEWAY CITY」に決定したことも併せて発表された。2025年3月に街びらきを計画する。

KDDIは2023年3月7日、新たなメタバースサービス「αU（アルファユー）」を開始した。「3年で1000億円規模を投資し、同等以上の売り上げ規模を目指す」（KDDI事業創造本部の中馬和彦副本部長）という気合の入りようで、同社にとって本気のメタバース展開といえる。 ただ世界的に見てもメタバースの勝ち筋はまだ見えていない。社名を変えてまでメタバースに注力し巨額投資をしてきた米Meta（Meta Platforms、メタ）も、決して順風満帆ではない。 KDDIは過去3年にわたって都市と連動したメタバース「バーチャル渋谷」などを展開してきた。これらの経験を踏まえて、現時点で見えてきたメタバースの勝ち筋を追求したのが今回のαUだ。KDDIが見出いだしたメタバースの勝ち筋とは何か。

2023-03-07 KDDI、ライブ配信やバーチャルショッピングが体験できるメタバース・Web3サービス「αU」を開始 KDDI株式会社は、誰もがクリエイターになりうる世界に向けたメタバース・Web3サービス「αU」を始動した。 αUは、メタバース、ライブ配信、バーチャルショッピングなどWeb3時代のサービスを提供する。音楽ライブやアート鑑賞、友人との会話やショッピングなどの日常体験を、いつどこにいても楽しむことができる。さらに国内外のパートナーと連携し、日本のクリエイターやコンテンツのグローバル展開をサポートする。 具体的には、メタバースでエンタメ体験や友人との会話を楽しめる「αU metaverse」、360度自由視点の高精細な音楽ライブを楽しめる「αU live」、デジタルアート作品などの購入ができる「αU market」、暗号資産を管理できる「αU wallet」、実店舗と連動し

2022-12-28 KDDIグループ、健康アプリとApple Watchを組み合わせて心房細動の早期発見を目指すサービスの実証研究を実施 Apple Watchは、2021年1月に日本で医療機器として承認されたプログラムを用いることで、心電図や不規則な心拍の測定を行うことができる。これにより、心疾患患者に発生しやすい傾向がある不整脈の一種「心房細動」の兆候を検知することが可能だ。心房細動を示唆する結果が出た場合は、医療機関を受診することで早期の治療につなげられる可能性がある。しかしながら、さまざまな理由で、心房細動の早期発見・早期治療につながらない事例も存在する。 KDDI株式会社と株式会社KDDI総合研究所は、2021年度に心房細動の早期発見・早期治療を目指し、KDDIが開発する健康アプリ「ポケットヘルスケア」とApple Watchを組み合わせたフェーズ1の実証研究を実施した。このフ

KDDIは10月27日、「都市連動型メタバース」として、渋谷区内のさまざまな情報をデジタル空間上に再現し、リアルとバーチャルの位置情報を同期させられる「デジタルツイン渋谷」の実証実験を行うと発表した。渋谷にあるアパレル店舗と商品をバーチャル空間に再現し、リアル空間の店員がバーチャル空間の顧客を接客する。 デジタルツイン渋谷は、スクランブル交差点やセンター街など現実の渋谷から収集した写真データなどをデジタル化した空間。 リアル空間では、スマートフォンを街にかざすとバーチャル空間の参加者が街に現れ、バーチャル空間では、リアル空間の参加者がデジタルツイン内に出現するという形で、双方を連動させる。 実証実験では、実在する店舗の内装や買い物導線、陳列などをそのままバーチャル世界に再現。顧客は店員に直接質問でき、指差すなどのジェスチャーだけで気になる商品を伝えられる。 今後はデジタルツインを活用し、ア

トヨタ自動車株式会社 KDDI株式会社 2020年10月30日 トヨタ自動車株式会社 (本社: 愛知県豊田市、代表取締役社長: 豊田章男、以下「トヨタ」) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋誠、以下「KDDI」) は、両社の提携関係の更なる強化を目的に、本日新たな業務資本提携に合意しましたので、以下のとおりお知らせします。 ■背景 2000年10月に第二電電株式会社 (DDI)、KDD株式会社、日本移動通信株式会社 (IDO) の三社合併によりKDDIが発足して以来、トヨタはKDDIの第2位の大株主 (2020年9月末時点の持株比率12.95％) として、2002年以降は、トヨタのテレマティクス事業であるG-BOOKサービス等で協業してきました。また、クルマのインターネットへの「つながる化」が進む中、両社は2016年から車載通信機とクラウド間の通信において

日本貨物鉄道株式会社 JR東日本コンサルタンツ株式会社 KDDI株式会社 2020年6月16日 日本貨物鉄道株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 真貝 康一、以下 JR貨物)、JR東日本コンサルタンツ株式会社 (本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 栗田 敏寿 、以下 JR東日本コンサルタンツ) は、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI) 協力のもと、貨物列車の安全性向上を目的に、IoTを活用した「手ブレーキ検知システム」(以下 本システム) を共同開発しました。JR貨物は、本システムを約7,200両ある全てのコンテナ車へ、2020年度下期から順次導入します。 JR貨物では、貨物駅構内の作業として、列車が発車する前に、担当社員がコンテナ車の手ブレーキ (注) を都度確認して手動解除しています。万が一、手ブレーキの解除漏れが発

KDDI株式会社 2020年4月23日 KDDIは、東日本旅客鉄道株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 深澤 祐二、以下 JR東日本)、株式会社プロドローン (以下 プロドローン) の協力のもと、2020年2月4日と2月5日に鉄道用保守基地内において、スマートドローン (注1) を活用した線路設備点検の効率化に向けた実証実験 (以下 本実証実験) を実施しました。 <本実証実験概要> 鉄道会社における列車運行では、異常時には車両や線路設備などの点検によって、安全の確保を行う必要があります。そのためには、昼夜を問わず係員を現地に派遣し、目視などによる確認と、迅速かつ正確な係員間の情報伝達が必要になりますが、この作業には多くの時間と労力を要しています。 ドローンを利用することで、移動時間の削減や、迅速かつ正確な当該現場の状況把握などを行えることが期待されています。 本実証実験では

日立物流とKDDIは、物流高度化へ向けた5G実証実験を開始することに合意。次世代物流センター構築の一環として画像認識技術などを駆使し、リアルタイムかつ安全・安心な職場環境の構築や倉庫内のあらゆる状況変化を一元で管理・監視などを行う。 日立物流とKDDIは、10月28日に5G活用による物流高度化へ向けた実証実験の合意について発表した。 日立物流は中期経営計画「LOGISTEED 2021」で物流領域を超えた協創の拡大を掲げ、さまざまなパートナーとの協創活動による「スマートロジスティクス新技術開発と現場への実装加速」を進めている。KDDIは物流領域での新たな価値創出、AIの画像認識技術などを利用した商品認識で物流業務の高速化・省人化を実現するソリューションの構築を目指している。 両社がそれぞれのノウハウを持ち寄り、物流領域への本格的な5G導入に向けたソリューションの開発が狙い。期間は11月から

KDDI株式会社 株式会社ウェザーニューズ 2017年11月29日 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中孝司、以下 KDDI) は、株式会社ウェザーニューズ (本社: 千葉県千葉市、代表取締役社長: 草開千仁、以下 ウェザーニューズ) と、さまざまな分野でモバイル通信ネットワークにつながるドローンの活躍を期待する「スマートドローン構想」の実現に向け、業務提携を締結しました。両社は、ドローン向け気象予測情報の提供や、基地局に設置した気象観測システム「ソラテナ」の活用に向け、準備を進めてまいります。 KDDIは、2016年12月、株式会社プロドローン (本社: 愛知県名古屋市、代表取締役社長: 河野雅一、以下 プロドローン)、株式会社ゼンリン (本社: 福岡県北九州市、代表取締役社長: 髙山善司、以下 ゼンリン) と、2017年3月には、株式会社テラドローン (本

KDDIホーム 企業情報 ニュースリリース一覧 2017年 近畿日本鉄道、キヤノンMJ、KDDIが4G LTE対応ドローンを活用した鉄道災害時の情報収集の実証実験を開始 No.2017-151 近畿日本鉄道株式会社 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 KDDI株式会社 2017年11月29日 近畿日本鉄道株式会社 (本社: 大阪府大阪市天王寺区、代表取締役社長: 和田林道宜、以下 近畿日本鉄道)、キヤノンマーケティングジャパン株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 坂田正弘、以下 キヤノンMJ)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中孝司、以下 KDDI) は、2018年2月より、自律飛行するスマートドローンを活用した鉄道災害時における線路・送電設備の異常検知の迅速な情報収集に関する実証実験を開始します。 現在、鉄道設備の状況把握は、専用車両の走行

小田急電鉄の公式アプリ「小田急アプリ」に備わっている、駅トイレの個室の空き状況がわかる機能が好評だといいます。どのような仕組みなのでしょうか。 「空いていなかったらどうしよう」不安を軽減 2017年6月にリリースされた小田急電鉄の公式アプリ「小田急アプリ」では、新宿駅にある2か所のトイレにある各個室の空き状況を表示する機能が備わっています。 小田急線新宿駅の構内図。赤枠で囲った場所がトイレで、西口側と南口側に設けられている（小田急電鉄の画像を一部加工）。 近年、鉄道各社が公式アプリをリリースしていますが、この駅トイレの個室空き状況がわかる機能は、2017年9月時点で「当社ならではのサービス」（小田急電鉄）とのこと。利用者からは「SNSなどで、ポジティブな反響をいただいている」といいます。詳しく話を聞きました。 ――トイレの空き状況はどのようにしてわかるのでしょうか？ 個室トイレのドアにセン

KDDIが、法人顧客が持つ自社データと、同社の提携パートナーが保有するデータを組み合わせて分析するIoTサービスを発表した。 「企業のIoT（Internet of Things）事業全体をドライブする、基盤となるサービスになるだろう」。KDDIは5月17日、同社の提携パートナーが保有するデータと法人顧客の自社データを組み合わせて分析する法人向けサービス「KDDI IoTクラウド ～データマーケット～」を6月中旬から提供すると発表した。 KDDIが提供するデータ群は、店舗情報、POSデータ、将来人口推計、訪日外国人観光客の動向解析、専用アプリで得たストレスや心拍数などの生体情報、車両に設置されたセンサーの走行記録、被災度判定計で取得した地震・被災判定データなど。 データと分析サービスを合わせて提供し、法人顧客が事業課題や新たなビジネスチャンスに気付く機会創出につなげる。これまで同社が顧客か

KDDI株式会社 2017年2月20日 KDDIは、2017年3月以降に、IoTクラウドサービス「KDDI IoTクラウド ～トイレ空室管理～」と「KDDI IoTクラウド ～トイレ節水管理～」の提供を開始します。 「KDDI IoTクラウド ～トイレ空室管理～」は、トイレの個室にIoTを活用することで、スマートフォンから空き状況をリアルタイムに閲覧できるサービスです。これにより、利用者はトイレの空室を探す時間や空室待ちの時間を減らすことが可能になります。 「KDDI IoTクラウド ～トイレ節水管理～」は、トイレの個室内に設置された人感センサーと高機能フラッシュバルブを組み合わせることで、利用者の滞在時間によって適切な水量の流し分けが可能になります。また、IoTを活用して、トイレの各個室における水量データを把握することで、フラッシュバルブの状態を監視し、正確な水量のモニタリングおよび遠隔

AIを活用したリアルタイム翻訳アプリ「KDDI AI翻訳」と、オペレーターがタブレット画面越しに通訳してくれる「KDDI TV通訳」を、KDDIが法人向けに提供。 KDDIは2月14日、人工知能（AI）を活用したリアルタイム翻訳アプリ「KDDI AI翻訳」と、オペレーターがタブレット画面越しに通訳してくれるサービス「KDDI TV通訳」の提供を法人向けに始めた。月額料金はAI翻訳が480円、TV通訳が10分3000円から（いずれも税別）。