総合スーパー「ゆめタウン」を展開するイズミ（広島県広島市）は、社内システムがランサムウェア攻撃を受けたと発表した。2月22日現在も復旧しきれておらず、配達サービスや各店舗のチラシ配布など一部サービスを休止している。食品売り場でも一部品薄状態が続いているという。同社は「5月1日の完全復旧を目指す」と説明している。 ランサムウェア被害があったのは2月15日。システム障害が発生したため、原因を調べたところ、ランサムウェアによって複数のサーバが暗号化されていることが分かったという。22日時点では個人情報の漏えいは確認できておらず、調査を継続中。同社はクレジット払いサービス「ゆめカードクレジット」を提供しているが、被害に遭ったシステムとは別システムで運用しているため、カード情報は漏えいしていないとしている。 攻撃の影響で停止しているサービスは、クレジットカード「ゆめカード」の新規入会・会員サイトや、

実店舗の現場で生成AI（人工知能）を活用できるのは、「対顧客」の局面だけではない。“バックヤード（裏庭）”でこそ力を発揮する使い方もある。その代表例が、一般社団法人リテールAI研究会（東京・千代田）が作成・推進し、2023年10月から本格的に稼働し始めた業界共通商品マスター「J-MORA（ジェイモーラ）」だ。生成AIが小売りのバックヤードをどう変革するか追った。 従来、日本の小売りの店頭に並ぶ商品については、メーカー、卸、小売りがバラバラに、商品マスターと呼ばれるデータベースを作成・管理してきたのが実情だ。 データベースにほぼ同じ内容を重複して登録する必要がある 例えば、あるメーカーは自社の商品マスターに登録した商品の情報を、取り扱ってくれる卸の商品マスターのフォーマット向けに“打ち直して”送付する。卸は送られてきた情報に卸として必要な要素を加えて自社商品マスターに登録し直し、今度は取引の

株式会社True Dataと株式会社DATAFLUCTは連携し、小売業が新規出店する際の売上を予測するサービス「SalesSensor（セールスセンサー）」の提供を、2023年9月13日より開始する。 「SalesSensor」は、小売業が独自に持つ売上実績データや店舗情報に加え、競合店の情報、人口や乗降客数、平均世帯年収など外部のオープンデータをAIが分析し、地域特性を加味した売上予測を自動的に算出するサービスだ。 「SalesSensor」の概要図 また両社は、ユーザの要望に応じて、出店後の売上を検証するなど、継続的なマーケティングを支援することも可能だとしている。 IoTNEWSは、毎日10-20本の新着ニュースを公開しております。 また、デジタル社会に必要な視点を養う、DIGITIDEという特集コンテンツも毎日投稿しております。 そこで、週一回配信される、無料のメールマガジン会員に

予測モデルにさまざまなデータを機械学習させることで、客数を自動算出する仕組み（イメージ） マルエツ（東京都）は8月30日、ウェザーニューズ（千葉県）が提供する「来店客予測データ」を全305店舗に導入すると発表した。 従来、来店客の予測は店舗の管理職が前年の実績や経験に基づいて行っており、店舗ごとで予測にバラツキが生じることや予測そのものに時間がかかり、課題となっていた。また、天候による食品ロスや品切れにより機会ロスも発生し、シフトや人員配置の調整不備も生じていた。 同社は、これらを解決するため、ウェザーニューズが開発した１ｋｍメッシュの天気予報とＡＩアルゴリズムを用いた高精度な「ＡＩ来店客予測モデル」による「来店客予測データ」を2022年9月から全店舗で先行導入し、段階的に発注システムやレジのシフト管理システムへ連携してきた。 これにより、予測客数が自動算出・入力されることで、客数予測およ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

イオングループではこれまで各事業会社が独自にアプリやサービスを運用してきたため、顧客IDがばらばらになっていた。その数は90超もあるという。それらのIDを1つに統合し、グループ横断のCDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）の構築を進めており、2023年内には稼働する予定。ID統合を担うのが、システムの内製化を目指し設立されたイオンスマートテクノロジー（千葉市）だ。同社は共通IDの基盤であり、イオン流スーパーアプリとも呼べる「iAEON（アイイオン）」を開発する。イオンの内製化集団は、入り組んだIDの構造をどのようにひもとき、統合を進めているのか。 イオングループ各社のサービスを内包した「iAEON」。イオンスマートテクノロジーは、グループ各社のIDを統合するため、「iAEON」アプリの開発や認証基盤の構築などを行っている。同社の代表を務めるのは、イオンの取締役執行役副社長デジタル担当

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（東京都／藤田元宏社長：U.S.M.H）は2020年にデジタルブランド「ignica（イグニカ）」を立ち上げ、デジタル・トランスフォーメーション（DX）や顧客体験の改革に取り組んでいます。後半となる本稿では、イグニカのサービスをご紹介しながら小売DXの可能性について前回の続きを解説します。 デジタルサイネージを法人向けに提供 U.S.M.HはDXソリューションの開発に力を入れるばかりか、それらサービスの外販事業も強化しています。その一例が「ignica サイネージサービス」です。 同サービスは店頭をメディアととらえ、約40インチのデジタルサイネージを店内に10カ所ほど設置。売場の状況に応じてサイネージごとに異なるコンテンツを配信します。店内のキッチンで調理する様子をライブ配信したり、購買の最後のひと押しをする販促動画を表示して五感を刺激した

帝人フロンティア株式会社は、人差し指の内側でICタグをピンポイントで的確に読み取ることができるハンズフリータイプのUHF帯ウエアラブル型RFID（*1）リーダー「RecoHand」（レコハンド）を開発しました。 この「RecoHand」は、二次元通信によるRFID管理技術を活用した物品管理システムである「レコピック」（*2）および「レコファインダー」（*3）を展開する「Reco シリーズ」の技術コンセプトをもとに開発されています。 *1 RFID…Radio Frequency Identification の略。電波や電磁波を用いて、非接触でタグの情報を読み書きする自動認識技術 *2 レコピック…対象物の出入りやロケーションの管理を正確かつ効率的に支援する常時管理システム *3 レコファインダー…目的外の対象物の誤検知を回避しながら、管理対象物に貼付されたICタグの通過を正確に検知する通

企業におけるジェネレーティブAI（生成AI）の活用模索が本格化している。小売業界では、アマゾンやウォルマートなど業界最大手が積極的な姿勢を示しており、他の業界に先駆け、生成AIが普及する可能性が見えている。小売業界で加速しつつある生成AI活用、その最新動向を追ってみたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフト、3Dソフト、ゲームエンジンを活用した「リアルタイム・プロダクション」の実験的取り組みでVRコンテンツを

コロナ禍では店舗の休業を余儀なくされるなど、受難の時期を経たJ.フロントリテイリング。再成長を目指し、データとデジタルテクノロジーを軸に新たな顧客接点を創る取り組みを次々に繰り出している。グループ各社とともに進める「リアル×デジタル戦略」のもとメタバース・Web3を取り入れた施策の事例や、それらのアクションを支えるデジタル人材育成の考え方について、グループデジタル統括部長の林直孝氏に話を聞いた。

DX（デジタルトランスフォーメーション）時代の中、小売業が大きな転換期を迎えている中、一般社団法人 リテールAI研究会（東京・千代田）が、DX推進において何に配慮すべきか、どんな施策を実施していくべきなのかを、5回にわたって提言する。2回目の今回は、小売業が掲げるDXの3つの目的などについて分析していく。 ▼前回（1回目）はこちら 大転換期を迎えるDX時代の小売業　リアル店舗の役割は何か アマゾンとアリババだけではなく、そのほかのEC専業企業や、D2Cで売り上げを伸ばしてきた企業が実店舗に進出するという話もよく耳にするようになった。なぜこれらの企業はオンラインにとどまらず、実店舗への進出に挑戦しようとするのか。その最大の理由は店頭に眠る宝の山、顧客の行動データを取得したいと考えたからだ。 EC事業者にとっては、顧客のブラウザー上での行動データ、サイト閲覧ログなどの取得は当然のことであり、日

アスラテックの自律走行型配送ロボット2台を運用する セブン-イレブン・ジャパンは、ロボットを使った商品配送の実証実験を東京都千代田区の本社ビル内で行う。アスラテック（東京都港区）が開発した自律走行型配送ロボット「RICE（ライス）」2台を運用する。 ロボットをセブン-イレブンの商品配送サービス「7NOW（セブンナウ）」と連携させる。7NOWで注文を受けると、同じビル内の店舗からオフィスにいる注文者のところまで商品を届ける。揚げ物や「セブンカフェ」などカウンター商品も含むロボット配送の実証実験は、同社として初の試みとなる。 セブン-イレブンは2021年、ソフトバンクや三菱電機などの協力を得て、アスラテックのロボットを使った商品配送の実証実験を、ソフトバンクの本社が入居するビル内で行った経緯がある。

Enterprise パナソニックコネクト、i-PROのAIによる状態変化検知アプリケーションの取扱い開始。商品棚モニタリングや防犯に活用可能 パナソニックグループでB2Bソリューションの中核を担うパナソニック コネクト株式会社は、i-PRO株式会社のAIネットワークカメラ用アプリケーションとして「AI状態変化検知アプリケーション」の取扱いを開始しました。 i-PRO製のAIネットワークカメラはカメラ本体にAIプロセッサーを搭載しています。用途に合ったAIアプリケーションをインストールすることで、カメラ内での映像の分析・解析を行うことが可能です。従来、サーバー側で行っていたAI処理の負荷が分散され、システム全体を効率よく構築・運用することができます。 「AI状態変化検知アプリケーション」は、そのネットワークカメラで記録した画像の状態変化を認識して、従業員や警備員に通知することができるサービ

2023-02-21 NEC、カメラとAI活用の商品棚の在庫量可視化ソリューションで品出し通知機能など強化 NECは、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業向けに商品棚の在庫量を可視化するクラウドサービス「NEC棚定点観測サービス」を強化し、同日からから提供開始すると発表した。イオンリテールと東急ストアが先行で採用しており、現在、有効性を検証している。 棚定点観測サービスの構成イメージ＞ 「NEC棚定点観測サービス」は、カメラ映像からAI（人工知能）が自動で商品棚の在庫量を可視化し、商品の補充や前出しが必要な棚の情報を従業員に知らせる。 従来のサービスでは商品棚全体を対象に検知を行っていたが、今回、商品ごとに検知、通知できるように機能を強化。従業員がサービスからの通知を見るだけで品出しをすべき商品とタイミングを即座に把握し、効率的な品出し業務が行えるようにした。 品出しリスト機能の

パスコは2月1日、商圏分析支援ソリューション「MarketPlanner（マーケットプランナー）」で、店舗開発に特化したUI（ユーザインタフェース）と、知能（インテリジェンス）を搭載したクラウド型サービスを開始すると発表した。 新サービスは、店舗開発に携わる人向けに最適化した機能やデータと、独自の候補物件評価ロジックを搭載しており、客観的な物件の評価結果を迅速に提供する。候補物件をすばやく評価できる機能、情報にアクセスしやすい機能、豊富なデータの標準搭載機能が特長としている。 商圏判定などの画面 候補物件評価の機能では、パスコ独自の候補物件評価ロジックを搭載。客観的な物件評価を迅速に提供。評価基準となるデータ種別や商圏判定条件など、顧客が蓄積してきた独自評価ロジックの採用もできる。 情報へのアクセスのしやすさについては、スマートフォン、タブレット、PCでの利用に対応しており、リモートワーク

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

2022年11月22日、食品小売業界のマーチャンダイジング業務のDXプラットフォームサービス「デリズマート(Delizmart)」のベータ版がリリースされた。運営企業のデリズマート（東京都／上村 友一社長）は2021年2月創業のスタートアップ企業で、同サービスはすでに大手投資ファンドから資金調達を受けるほど、その成長性が見込まれている。具体的にどのようなサービスで、業界にいかなる変革を起こそうとしているのか、取材した。 2022年11月、スタートアップ企業のデリズマートが注目のサービス「デリズマート」のベータ版を立ち上げた 商品のマッチングから 条件交渉、注文管理も 「デリズマート」が掲げるのは、「話題の食品ブランド」と「小売バイヤー」をスマートにつなぐ卸売プラットフォームだ。事業スキームは図のとおり。「デリズマート」が食品ブランドと小売バイヤーの仲介者となり、食品ブランドが出品する商品と

Googleのクラウドコンピューティング部門であるGoogle Cloudが、2023年1月13日(金)にVertex AI Vision上に最先端のAIソリューションを構築し、小売店の店内在庫を認識・追跡することができるAIツールを発表しました。 Google Cloud Unveils New AI Tools for Retailers https://www.prnewswire.com/news-releases/google-cloud-unveils-new-ai-tools-for-retailers-301721298.html Google Cloud Introduces Shelf Inventory AI Tool for Retailers - WSJ https://www.wsj.com/articles/google-cloud-introduces-sh

セブン＆アイ・クリエイトリンク（東京都／泉井清志社長）が運営するショッピングセンター「アリオ橋本」と、その核店舗でイトーヨーカ堂（東京都／山本哲也社長）が運営する「イトーヨーカドーアリオ橋本店」は、感染症対策を目的とした生活支援ロボットの試験運用を開始した。本稿では、アリオ橋本が実験する6種類のロボットをレポートする。 生活支援ロボットを導入し効果検証を開始 「品出し支援ロボット」 「アリオ橋本」と、同ショッピングセンターに入る総合スーパーの「イトーヨーカドーアリオ橋本店」は、2022年11月から感染症対策を目的とした6種類の生活支援ロボットの試験運用を開始した。 神奈川県は、県内の施設に対して新型コロナウイルス感染症対策に資するロボットの実装を推進している。今回のアリオ橋本の取り組みは、神奈川県が実施する「新型コロナウイルス感染症対策ロボット実装事業」の一環となる。神奈川県がさまざまなロ