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帝人フロンティア株式会社は、人差し指の内側でICタグをピンポイントで的確に読み取ることができるハンズフリータイプのUHF帯ウエアラブル型RFID（*1）リーダー「RecoHand」（レコハンド）を開発しました。 この「RecoHand」は、二次元通信によるRFID管理技術を活用した物品管理システムである「レコピック」（*2）および「レコファインダー」（*3）を展開する「Reco シリーズ」の技術コンセプトをもとに開発されています。 *1 RFID…Radio Frequency Identification の略。電波や電磁波を用いて、非接触でタグの情報を読み書きする自動認識技術 *2 レコピック…対象物の出入りやロケーションの管理を正確かつ効率的に支援する常時管理システム *3 レコファインダー…目的外の対象物の誤検知を回避しながら、管理対象物に貼付されたICタグの通過を正確に検知する通

現在、清涼飲料業界や流通業界では、商品の輸送・保管中に、輸送資材であるダンボールに軽微な擦れやしわ、膨れ等が見られた場合、中身品質に関わらず、ダンボールの外観状態で納品可否の判断を各社の倉庫毎に目視で行っています。この納品可否の判断は、飲料メーカー・流通業ともに共通の基準が無いため、判断にばらつきが生じています。これにより、中身品質に問題のない商品の返品・廃棄が発生し、食品ロスが課題となっています。 今回の共同実証実験では、これまでばらつきが生じていた納品可否の判断を、「飲料配送研究会※」の基準を使用した富士通のAIシステムにより客観的に判定する仕組みを飲料メーカー・流通業が共有し、製造・配送・販売を担う各社で破損レベル判定の統一化を目指します。 これにより、軽微な外装破損商品を流通させることで、商品廃棄を抑制し、食品ロスを削減するとともに、荷受時の検品時間や倉庫での返品作業を軽減すること

Image credit: Full Kaiten 大阪を拠点に、小売企業やメーカーを対象に売上増加と在庫削減の両立を支援する SaaS「FULL KAITEN」を開発・提供するフルカイテンが、約10億円を調達したと日経が報じた。出資参加したのは、ジャフコグループ（東証：8595）、三菱 UFJ キャピタル（MUCAP）、FFG ベンチャービジネスパートナーズ、SMBC ベンチャーキャピタルなど。ラウンドは不明だが、フルカイテンにとっては、2022年1月に実施したシリーズ B ラウンドのエクステンションに続くものだ。明らかになっているだけで、累積調達額は20億円前後に達したとみられる。 FULL KAITEN は、AI による予測技術で小売業が抱える「在庫問題」の解決を目指すサービスだ。元々、ベビー服 EC「べびちゅ」を運営していた同社（当時の社名はハモンズ）が、自社の課題を解決するために

日本オムニチャネル協会は2023年5月17日、定例のオンラインセミナーを開催しました。今回のテーマは「メーカーの仕事～メーカービジネスにもとめられる精度と俊敏性～」。書籍「メーカーの仕事」の著者4人が集結し、これからのメーカーが果たす役割や必要な機能などを議論しました。 日本の「ものづくり」を支える製造業。近年は海外メーカーとのし烈な競争に加え、新型コロナウイルス感染症による景気悪化、原材料費や人件費の高騰など、さまざまな課題に直面しています。そんな中、メーカーが生き残るにはどんな強みを打ち出し、何に注意すべきか。 今回のセミナーでは、ダイヤモンド社発行の書籍「メーカーの仕事」の著者4人が登壇。メーカーにとって基幹業務とも言える需要予測や在庫管理、生産管理、ロジスティクスのスペシャリストが集結し、これからのメーカーの業務を考察しました。セミナーでは、著者4人がそれぞれ「需要予測」「SCM」

セブンイレブンの提携工場がスタートアップと協働し、DXを進めている。 shutterstock・akashi Images / カミナシ セブンイレブン・ジャパンの提携工場でDXが進んでいる。 セブンの弁当や惣菜などを製造する工場の約8割が導入するのが、スタートアップ｢カミナシ｣が提供する作業現場のDXに特化したSaaSだ。 セブンの担当者は｢食中毒、アレルギー、産地偽装……食品業界は相次ぐ不祥事の対応に追われ、改革マインドも低下していた｣と“失われた10年”を振り返り、なぜ今DXに取り組むのか語った。 カミナシとセブンイレブン・ジャパンは3月22日に会見を開き、セブンが提携する全国の製造メーカー63社、176工場のうち139工場で｢カミナシ｣を導入したと発表した。カミナシの諸岡裕人CEOは言う。 ｢機械に割れや欠けがあると商品が全品回収になったり、大きな事故につながります。それを防ぐため

ラピュタロボティクスは4月6日、三菱ロジスネクストと、自動フォークリフト事業で業務提携したと発表した。 2社は今回の提携で、フォークリフト車体提供と自動化の推進で協業する。具体的には、三菱ロジスネクストのフォークリフトをラピュタロボティクスの自動フォークリフトに採用。三菱ロジスネクストが車体提供をしたフォークリフトにラピュタロボティクスが自動化を行う。 ラピュタロボティクスの「ラピュタ自動フォークリフト ラピュタロボティクスでは、三菱ロジスネクストが国内2位のフォークリフト販売数を誇り、実績と信頼を持つハードウエアを持つ一方、同社が創業時から製品の信頼性向上と導入後のサポートに注力してきたという2社の方向性が合致し、今回の協業につながったと説明している。 IoTNEWSは、毎日10-20本の新着ニュースを公開しております。 また、デジタル社会に必要な視点を養う、DIGITIDEという特集コ

Enterprise パナソニックコネクト、i-PROのAIによる状態変化検知アプリケーションの取扱い開始。商品棚モニタリングや防犯に活用可能 パナソニックグループでB2Bソリューションの中核を担うパナソニック コネクト株式会社は、i-PRO株式会社のAIネットワークカメラ用アプリケーションとして「AI状態変化検知アプリケーション」の取扱いを開始しました。 i-PRO製のAIネットワークカメラはカメラ本体にAIプロセッサーを搭載しています。用途に合ったAIアプリケーションをインストールすることで、カメラ内での映像の分析・解析を行うことが可能です。従来、サーバー側で行っていたAI処理の負荷が分散され、システム全体を効率よく構築・運用することができます。 「AI状態変化検知アプリケーション」は、そのネットワークカメラで記録した画像の状態変化を認識して、従業員や警備員に通知することができるサービ

2023-02-082023-02-08 パイオニア、豊田通商と協業し、物流ソリューション「最適配送計画サービス」の提供開始 パイオニアは2月8日、ラストワンマイル配送の物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進で、豊田通商と協業すると発表した。 第一弾の物流DXソリューションとして、両社の技術基盤を連携し、物流業務の配送プロセス効率化や省人化を実現するクラウド型サービス「最適配送計画サービス」を開発した。 パイオニアでは、独自のモビリティAI（人工知能）プラットフォーム「Piomatix（パイオマティクス）」から商用車の運行ルートを最適化する「Piomatix LBS API」を提供する。 「最適配送計画サービス」では、配送ルート作成や走行距離、所要時間の算出に、「Piomatix LBS API」の「ルート探索API」「ルートマトリクスAPI」を活用。 「Piomatix LB

JP楽天ロジスティクスは、埼玉県秩父市の大滝地区で、市街地からの遠隔監視・操作による山間地域へのドローン配送の実証実験を11月7日～17日に実施したと発表した。 実験は「Society 5.0」の実現に向けて山間地域での持続可能な物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」の構築を目指す「秩父市生活交通・物流融合推進協議会」が、「秩父モデル」の構築に向けた取り組みの一環として実施した。 「Society 5.0」は、内閣府が提唱する、IoT、ロボット、AIなどの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく、多様なニーズにきめ細やかに対応したモノやサービスを提供することを指す。 今回、JP楽天ロジスティクスは、参画企業として、ドローンの配送ソリューションの提供や運用を担当した。 ドローンポート 具体的には、出発地点となる市内の「道の駅大滝温泉」から約14km離れた市街地拠点でオペレーター

プラスオートメーション（＋A）は12月19日、立体型ロボットソーター「t-Sort 3D」の単体を、センコーが、同社の印西第2ロジスティクスセンター（千葉県印西市）に導入したと発表した。 「t-Sort 3D」は、最小3坪で60～90間口程度の中小規模向け仕分けロボット。単体運用・連動運用が可能な立体型ソーターで、商品をスキャンして受け皿に置くと、移動してラックに設置されたカゴに商品を投入して仕分ける。 センコーでは「t-Sort 3D」の単体の導入で少量仕分けを自動化 センコーの印西第2ロジスティクスセンターでは、スポーツメーカーのデサントジャパンのゴルフウエア・ゴルフ用品の店舗別出荷の仕分けに、AGV（無人搬送車）型の「t-Sort」を活用し、生産性を高め、省人化を実現していた。 しかし、日によって店舗ごとで数量にばらつきが多く、少量の店舗数が多い日には手作業で仕分けを行っていた。今回

ホーム ニューストップ ニュース（ニュースリリース） ブレインパッドとキリンビールが、DXを活用したSCMの変革を推進する「MJ（未来の需給をつくる）プロジェクト」を始動 ブレインパッドとキリンビールが、DXを活用したSCMの変革を推進する 「MJ（未来の需給をつくる）プロジェクト」を始動 － 取り組み第1弾として、「資材需給管理アプリ」を12月より運用開始 － 株式会社ブレインパッド（社長 高橋隆史、以下ブレインパッド）は、キリンビール株式会社（社長 堀口英樹）と、DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用によりキリンビールのSCM（Supply Chain Management）業務プロセスの変革を加速させる、3カ年にわたる「MJ（未来の需給をつくる）プロジェクト」を10月より始動します。また、本プロジェクトの取り組みの第1弾として、キリンビールは、当社と共同開発した「資材需給管理

製造業の自動化、デジタル化をいかに進めるか。いわゆるインダストリー4.0に代表される製造現場の改革が世界的に進められ、働く環境としての工場も変化しつづけている。その取り組みが進むなかで課題として浮かびあがってきたのが、企業の垣根を越えてのエンド・ツー・エンドのデジタル化をいかに達成するか、だ。その実例として、本稿では主に中国EC（電子商取引）大手アリババグループの取り組みを紹介する。 変貌する中国の製造現場 2019年末、私は広東省東莞市にある中国スマートフォンメーカー大手OPPO（オッポ）の工場を訪問したが、緑豊かな敷地に驚かされた。工場内もきっちりと管理され、清潔さが保たれている。中国の大手IT企業は米国のシリコンバレー風のカジュアルなオフィスデザインを採用していることが多いが、工業地域である東莞市でもこれほどとは。 今や世界5位のスマートフォンメーカー（カウンターポイント・テクノロジ