ドイツ国民、露のクリミア併合に半数以上が「理解」の衝撃 背景に歴史的親近感？
【ベルリン＝宮下日出男】ウクライナ情勢をめぐるドイツ国内の世論で、クリミア自治共和国の併合を強行したロシアに理解を示す意見が目立っている。ドイツと経済関係が深いロシアが米欧の経済制裁への対抗措置をとった場合の影響を懸念しているためとみられるが、独露間の歴史に根差す複雑な国民感情も背景にあると指摘されている。 ４月中旬、独東部ポツダム市内での集会。「ロシアに全責任があるようにいわれるが、米欧の行為も挑発だ」。野党左派党の議員が訴えると、数十人の聴衆から拍手が上がった。参加者からは「クリミアも元は旧ソ連が（ウクライナに）贈った」との声も聞かれた。 独誌シュピーゲルが３月報じた世論調査によると、「クリミア併合を認めるべきだ」との回答者は５４％に上った。公共放送ＡＲＤの今月の調査では、ドイツがとるべき姿勢として「欧米と露の中間的立場」（４９％）が「欧米との団結」（４５％）を上回り、驚きをもって伝え
豪次期潜水艦、日本落選で南シナ海戦略に誤算 機密漏れを恐れていた海自
オーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手選定で日本が敗れた背景には、総選挙を控えた豪ターンブル政権が現地の雇用を優先させたことがあるようだ。だが、その判断は結果的に、日本の最新鋭潜水艦の調達に反発してきた中国を利する事態を招いた。南シナ海の軍事拠点化を強行する中国を米国、豪州とともに牽制（けんせい）しようとする日本政府の戦略にも誤算が生じた。 今月１５日、海上自衛隊の潜水艦「はくりゅう」が豪国防軍との共同訓練のため、日本の潜水艦として初めて豪州に寄港した。日本が受注を目指す「そうりゅう型」で現地では「試運転」ともてはやされた。しかし、皮肉にも演習初日の２０日、豪州の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が潜水艦調達先から日本を「除外した」－と地元メディアが報道。日本の入札対応が「官僚的」で「熱意が欠けていた」ことを担当者が懸念したのだという。 他にも豪州側関係者からは異口同音に、仏独に比べ日本が「経験
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】「陰謀論」報じる体質は“ＷＧＩＰの呪縛” 「私たちは怒っています！」という抗議は感情論
法科大学院で、事実と証拠に基づいた論理的思考をたたき込まれた私は、陰謀論や感情論を目にするとウンザリする。 最近でいえば、私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」の活動を、政府の言論弾圧だと考えるのが陰謀論である。著名なジャーナリスト７人による「私たちは怒っています！」という抗議は、見事な感情論だった。 日本のメディアは陰謀論や感情論を平気で報じるが、その原因はＧＨＱ（連合国軍総司令部）が命じたプレスコード（報道規制）と、規制の遵守状況監視のために行われた検閲、そして、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」にある。 ＷＧＩＰは大東亜戦争に対する贖罪（しょくざい）意識を日本人に植え付け、二度と米国に刃向わない国民へと洗脳する目的で行われた。 これは秘匿された政策なので正真正銘の「陰謀」である。日本国憲法第９条「戦争の放棄」は、その中核と言える。 「お前こそが陰謀論者だ！
中国、４００兆円巨額損失も 米「空売り王」予言 ６００万人リストラ地獄…
中国経済の先行きに警戒感が強まるなか、５日に全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕した。習近平指導部で初めて独自に経済政策「第１３次５カ年計画」を策定するが、財政、金融ともに景気対策で打てる手は限られ、企業の過剰債務や銀行の不良債権に欧米の投資家や格付け会社は強い懸念を示す。さらに最大６００万人のリストラなど、習指導部が抱える課題は山積している。 １６日までとみられる会期中には、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標が打ち出される。２０１５年の成長率は６・９％と政府目標の７％は未達で、今年は「６・５～７・０％」など幅を持たせた目標が全人代で確認される可能性もある。 ただ、中国のＧＤＰ統計をまともに信じる向きは少なく、市場関係者の関心は景気失速や株・為替市場の混乱を止められるのか、習指導部の次の一手に集まっている。 まず注目なのが積極的な財政支出だ。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁
“３連続”地震予測的中の早川氏 次は北海道から岩手、福島から茨城に兆候…
日本列島を大きく揺さぶった５月３０日夜の小笠原諸島（東京都）西方沖地震。東日本大震災を彷彿とさせる激しい揺れに列島は一瞬にして凍り付いた。この小笠原地震を予知研究で知られる電気通信大学名誉教授、早川正士氏がまたしても予測に成功した。同地震は同月２６日発行の夕刊フジで警告していたエリアでドンピシャと言える。自身が主宰するインターネット上の会員制サイトのほか、夕刊フジでも数々の地震を連続的中させてきた早川氏。次に危ないエリアとして東北から北関東と北海道に注目する。 東日本大震災のＭ９・０に次ぐＭ８・１。５月３０日夜に発生した小笠原地震は、同諸島の母島や神奈川県二宮町で震度５強、４７都道府県の全てで震度１以上を記録した。これは観測史上初のことで、そのエネルギーがとてつもない大きさだったことを物語る。 震源が約６８２キロと深かったこともあり、津波が起きなかったことが不幸中の幸いだが「震源が浅かった
地震予測的中の早川氏「次は相模湾、伊豆諸島」に兆候 ６月４日までにＭ５・５級
昼下がりの関東を強い揺れが襲った。２５日午後２時半ごろ、埼玉県北部で発生したマグニチュード（Ｍ）５・５（推定）の地震は、茨城県土浦市で最大震度５弱を記録した。東日本大震災（３・１１）の余波とみられているが、専門家は「地震の巣」ともいわれる首都圏エリアで今後、Ｍ７級の直下型が起きる可能性を指摘。さらに相模湾、南海トラフ連動地震が危ぶまれる四国、九州の太平洋側を震源とする大地震も警戒している。 東京・大手町のオフィス街でも震度４を記録した今回の地震。気象庁は今後１週間以内に震度４程度の余震に警戒が必要と注意を呼びかけている。だが、大局的な見地に立つと遠くない将来、さらに大きな被害が想定される。 夕刊フジで「警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識」を連載する武蔵野学院大の島村英紀特任教授は「首都圏は太平洋、北米、ユーラシア、フィリピン海の各プレートが入り込んでいる。４つのプレートが入り込むのは世
地震 次に危ない３地域はここ…「岩手５強」的中させた日本地震予知学会の早川会長が警鐘
東日本大震災から４年を過ぎても襲い続ける強い余震。１３日早朝、宮城県沖を震源に発生したマグニチュード（Ｍ）６・８（推定）の地震は岩手で最大震度５強を観測するなど、その恐ろしさを改めて印象づけた。そんななか、この余震を見事に的中させた地震予知の研究者がいる。この研究者はここ１週間程度のうち、「３つの地域で地震が起こる恐れがある」と指摘、警戒を呼びかけている。 「今回は地震の規模は予測を上回ったが、地域と時間は事前の情報から当てることができた」 こう語るのは電気通信大学名誉教授で、日本地震予知学会会長の早川正士氏だ。５月５日に自身が主宰する地震予測情報サービス「地震解析ラボ」で、「８～１９日の期間に、内陸でＭ５・０前後、海底で５・５前後」の地震が岩手県から福島県の間で起きると発表。時間と震源地をピタリと言い当てた。 工学博士の早川氏は、地震が起きる直前に上空６０キロメートル～８００キロメートル
今は空き家 市村正親生家を維持する篠原涼子が近所で高評価
埼玉県川越市にある青色の瓦屋根に白壁の2階建て。雨の日はもちろん、晴れの日も、ほとんど一年中1階、2階の窓はすべて雨戸が閉まっている。しかし玄関先には薄紫や黄色の小さな花を咲かせるプランターが飾られ、庭も雑草は刈り取られきちんと整えられている。 この家は篠原涼子（41才）の夫・市村正親（66才）の生家。もう何年も前に父が亡くなった後、母のこうさん（享年87）が、2012年2月に亡くなるまで、ひとりで暮らしていた家だ。この3年もの間、「空き家」になっている。 「（正親は）一人っ子だから今は誰も住んでないんですけど、週1回、こうさんに最後まで付き添っていたお手伝いさんがやってきて、風通しをしたり、お庭の草取りをしたりしているんですよ。篠原さんもたまに来てますが、まだお子さんも小さいでしょ？ 毎週、毎週は来られないからって、篠原さんがその人にお願いしたと聞きましたよ。ほんと、あっぱれなお嫁さんで
【日々是世界】ウイグル族学者無期判決は「中国自滅の道」
「もしスコットランドが中国の一部だったら、（独立運動を主導したスコットランド行政府首相の）サモンド氏と彼の支持者たちは、とっくに投獄されていただろう」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）。９月２３日に中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市の中級人民法院（地裁）が国家分裂罪でウイグル族学者のイリハム・トフティ氏（４４）に無期懲役などの有罪判決を下したことを受けて、欧米のメディアは「中国は自滅の道を進んでいる」と批判を強めている。 ■融和訴えたイリハム氏 北京の中央民族大学で教鞭をとっていたイリハム氏は今年１月、公安当局に拘束された。イリハム氏はウイグルの分離独立論者ではなく、むしろ中国の圧倒的多数派である漢族とウイグル族の融和を訴えていた。 あごひげや断食、ウイグル語といった伝統文化の規制が、いっそうウイグル族の反発を招いている－。イリハム氏はこうした中国の抑圧政策を批判していたのだ。 「中国共
習政権の少数民族政策が破綻 強圧的手段で「イスラムと中国共産党の戦いに」
中国・新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で２２日発生し、３１人が死亡、９４人が負傷した爆発事件で、人民日報系『環球時報』（電子版）は２３日、容疑者５人が死亡したと報じた。また、同自治区アルトゥシ市でも同日未明、大きな爆発音がしたという。ウルムチの事件では犯行に使われた車に、ウイグル独立派組織が使うものと似た旗が掲げられていたとの目撃情報もある。習近平国家主席が主導してきた少数民族政策が完全に破綻した。 香港の人権団体『中国人権民主化運動ニュースセンター』は２３日、アルトゥシ市で同日午前１時ごろ、大きな爆発音がして、多数の装甲車が出動したと伝えた。 ウイグルで続発する爆破事件。中国共産党治安部門の責任者である孟建柱政法委員会書記は２２日夜、「新疆で頻発しているテロ活動を断固として押さえ込む。反テロの人民戦争を戦わなければならない」と、全国の治安当局者が出席したテレビ会議でげきを飛ばした。 だが、
【お金は知っている】アベノミクス効果で税収４兆円増へ 消費増税強行なら景気は失速
「アベノミクス」効果によって税の自然増収にはずみがついてきた。 財務省の税収データによると、一般会計の税収総額はことし１月から前年同期を上回り始め、この５月分税収までを対象とする２０１２年度の一般会計税収は４３兆９３１４億円で、予算案より３・１％、１兆３２４４億円上回った。 なかでも、景気動向に敏感な法人税収は同８・５％、７６６３億円上回ったが、実質的にはもっと増えている。１２年度からは東日本大震災関連の復興特別法人税が徴収されるが、特別会計に区分けされているために、一般会計でいう法人税には含まれていない。それを合算すると、法人税収は実に予算案比で１５・７％、１兆４１５７億円超となった。さらに所得税収も予算案比で２・９％、３９００億円超となっている。 この「見込み違い」は１月から効果が出始めたアベノミクスによる景気の好転によると言っていい。 そこでグラフをみてみる。左側の目盛りは税収、右側
中国不動産、香港富豪が大量投げ売り 海外投資家の「中国売り」加速
不動産バブルの本格崩壊が迫り、世界の投資マネーが中国から脱出を急いでいる。不動産価格の暴落や開発業者の大量淘汰（とうた）が予想されるなか、香港の世界的富豪は中国本土の不動産の処分を済ませ、有力金融機関は「不動産バブルは影の銀行（シャドーバンキング）より深刻」「すでに崩壊が始まった」と警鐘を打ち鳴らす。「中国売り」はもう止まらない。 香港の実業家、李嘉誠（リ・カシン）氏（８５）の動向が投資家に波紋を広げている。不動産をはじめ、電力、通信、小売りなど幅広く事業を展開、アジアで最も成功した企業家とされ、「李超人」と異名を取る。 米フォーブズ誌の世界の富豪ランキングでも、推定資産３４２億ドル（約３兆４９００億円）で１５位、アジア人では最上位だ。 今月上旬、その李嘉誠氏の次男、李沢楷（リチャード・リー）氏が率いる企業が、北京に保有していた複合施設を７２億香港ドル（約９５０億円）で売却すると報じられた
景気減速に中国政府は焦りと弱音 日中関係改善へ共産党幹部の姿勢に変化
中国の景気減速がはっきりしてきた。輸出が２カ月連続で前年を下回ったのだ。不動産バブルの崩壊も指摘されており、中国経済の先行き懸念が高まりそうだ。李克強首相らの発言にも焦りや弱音が感じられる。中国共産党幹部の対日姿勢にも変化が出てきた。 「今年の成長率は目標の７・５％前後を上回ることも下回ることもあり得る。経済を一時的に上向かせるため、短期的な刺激策は用いない」 李氏は１０日、海南省で始まった博鰲（ボアオ）アジア・フォーラムで、こう演説した。先月の全国人民代表大会（国会に相当）で採択した経済成長率目標を、早々と諦めるような発言だ。 中国税関総署が同日発表した貿易統計によると、３月の中国の輸出は前年同月比６・６％減。２月の１８・１％減からは減少幅が縮小したが、同国経済を支える輸出が振るわない。１～３月の累計でも輸出は前年同期比３・４％減で、足元の景気減速の深刻さが浮き彫りになっている。 米国経
【世界を斬る】迫る朝鮮半島有事 沖縄の米海兵隊の即応能力には翳り
オバマ大統領が今月下旬、日本、韓国などを訪れる。このアジア訪問を控え、オバマ政権に強い影響力を持つワシントンのシンクタンクが次のような報告を行った。 「北朝鮮の政府内部の政治情勢が極めて不安定で、侵略的な行動を起こす危険が強まっている。米国は北に対する態勢を再点検し、対応策を強化しなければならない」 オバマ政権内部では北朝鮮の脅威は実体がなく、核兵器の脅しは口先だけのものだという考えが強い。このため、オバマ政権の一部といわれるこのシンクタンクが警鐘を鳴らしたと思われる。 ワシントンの軍事専門家の間でも、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵略は米国の核抑止力の失敗がもたらしたもので、「結果、ロシアの容認のもとで北朝鮮が侵略行動をとる危険がある」という見方が急速に強くなっている。 ワシントンの専門家が特に注目しているのは、北朝鮮の内部が依然、非常に不安定で、このまま事態が進行すれば北の政府
中国経済の切り札「空港乱開発」 利便性無視＆赤字経営が続出中 - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
空港開発ラッシュがピークを迎えている。民用航空総局によると、’１２年に１８３か所だった空港は、’１５年までに２２０を超える見込みだという。年内には北京新空港の着工も開始し、完成すれば年間乗降客数１億３０００万人という世界最大のハブ空港となる予定だ。一方チベットでも、世界一標高の高い空港の建設計画も進んでおり、上海の浦東国際空港でも年内に第４滑走路が完成するなど、新空港・既存空港の拡張が進む。 しかし、利便性を度外視した「乱開発」とも言える事例も。深セン市の不動産会社勤務・岡本宏大さん（仮名・２７歳）は、空港開発は「縦割り行政の骨頂」と話す。 「昨年末、深セン空港のターミナルが新設されたんですが、旧ターミナルからは数キロも離れていて、事実上、全く別の空港。閉鎖されることとなった旧ターミナルには、昨年やっと地下鉄が乗り入れたんですが、それも無駄になってしまった。噂によると、空港開発と地下鉄
習主席は赤っ恥 中国観艦式に米軍艦船が不参加 「日本外し」へ対抗措置
中国海軍が４月下旬に開催する国際観艦式の招待状を海上自衛隊に送っていない問題で、米国防総省は２日、米軍艦船を派遣しない方針を発表した。歴史認識問題で反日宣伝を続ける中国は軍事交流でも「日本外し」を狙ったが、日米同盟の結束の前にあえなく失敗。習近平国家主席は、とんだ大恥をかく結果になった。 米国防総省は２日の発表で観艦式不参加について「ボイコットではない」とコメントしているが、「日本外し」への対抗措置であることは明白。「ヒゲの隊長」で知られる佐藤正久前防衛政務官は３日朝、ツイッターで「日米関係、現場にはすきま風はない！」と米軍の決定を歓迎した。 米軍は、西太平洋の制海権掌握をもくろむ中国軍の動きを警戒・抑止する一方、交流などによる信頼醸成措置も重視。今年夏に予定されている米海軍主催の環太平洋合同演習には中国軍も初参加する見通しだが、中国の傍若無人な振る舞いに激怒したとみられる。 中国による国
【断末魔の中韓経済】共産党の権威追求が招いた中国の環境破壊 日本のように解決はできない
★（２） 中国の環境破壊、すなわち大気汚染、水質汚染、土壌汚染はとどまるところを知らず、支那大陸を「腐界（＝腐った世界）」と化そうとしている。今年はじめ、上海・復旦大学の研究グループが、ＰＭ２・５よりも小さく、心臓などの循環器系疾患を引き起こすＰＭ０・５の存在を指摘した。直径０・５マイクロメートルの微粒子状の汚染物質を相手にした場合、もはやマスクや空気清浄機も歯が立たない。 中国の現在の環境破壊について、日本の高度成長期の公害問題と対比させ、「日本も解決できたのだから、中国も」といった論調を見かける。残念なことに、中国の環境破壊を日本のように解決できると考えるのは無理がある。何しろ、日本は民主主義国で、中国は共産独裁国なのだ。 日本の場合、公害問題は国民（有権者）が政治家を動かし、解決に向けた各種の法律を制定することができた。また、司法も企業や政府から独立しているため、公害被害者の救済が法
小保方さん、米国に脱出説も… またまた不都合な新事実が判明 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」は端からなかったのかもしれない。論文を発表した理化学研究所（神戸）の小保方晴子・研究ユニットリーダー（３０）に、共著者の若山照彦・山梨大教授（４６）が過去、「ＳＴＡＰ幹細胞」の作製を頼んだところ、依頼したものとは違うマウスから作った細胞を渡されていたことが判明した。ここまでデタラメだと何を目的にした論文だったのかわからなくなる。真相を知る小保方氏は、米国逃亡説も流れるなど雲隠れ中だ。 理研によると、若山氏は論文の発表前、マウスの系統に関係なくＳＴＡＰ細胞を作れるかを調べるため「１２９」と呼ばれる系統のマウスを小保方氏に提供し、ＳＴＡＰ幹細胞の作製を依頼した。小保方氏は後日、２つの細胞の塊を若山氏に渡した。 若山氏はこの細胞塊を冷凍保存していたが、論文の不正疑惑などの問題を受け、改めて遺伝子を調べたところ、「Ｂ６」「Ｆ１」という別系統のマウスの細胞だと分かった
中国、初の債券デフォルトの可能性 ４００兆円規模債券市場がクラッシュも
「影の銀行」問題が懸念される中国で新たに深刻な金融問題が浮上した。大手太陽光発電関連企業が社債の利払いができず、中国本土で初の債券デフォルト（債務不履行）の可能性が強まった。これが蟻の一穴となり、４００兆円規模の債券市場がクラッシュに至る懸念もある。 ５日に始まった全国人民代表大会（全人代）で李克強首相は、経済成長率７・５％の目標を掲げる一方、名指しこそしなかったものの安倍政権を声高に批判した。そのウラには「反日」に国民の目をそらせたい要因を抱えている。 太陽光電池・パネルメーカーの上海超日太陽能科技は、７日に予定していた８９８０万元（約１４億９０００万円）にのぼる社債の利払いが実行できなくなったことを明らかにした。社債は総額１０億元で年利８・９８％の高利回りだが、同社は、甘い格付けで知られる中国系格付け会社からも信用格付けを最低レベルに引き下げられていた。 中国の太陽光発電関連企業は生産
【凄む中国 狂う世界】太平洋を舞台に「公海資源戦争」勃発 中国は「早い者勝ち」主張
★（３） 中国の猛チャージによって、太平洋を主舞台とする「公海資源戦争」が勃発している。日本近海は“宝の海”であり、金や銀、銅、コバルト・リッチ・クラストなどの鉱物資源や、石油やメタンハイドレートといったエネルギー資源が海底に眠っている。埋蔵量は２００兆円程度という試算もある。 地球の表面積の４９％を占める公海の海底資源は「人類共同の財産」（国連海洋法条約より）であり、公海域の採掘調査の承認を得るには、国際海底機構（ＩＳＡ）に申請して探査権を得る必要がある。 ところが、中国は「公海での資源獲得は、先に占有したものが開発できる。公海の自由原則に乗っ取り、中国は開発に邁進すべきだ」などと、「早い者勝ち」を主張している。 独善極まる中国の理屈でいうと、７０００メートルの潜水が可能ならば、地球上の海の９９・８％以上の海底で有人作業ができる。このため、中国は、米国とロシア、日本、フランスの４カ国のみ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
