韓国国情院がLINE傍受
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
米欧の次は中国経済「失速」
米欧の次は中国経済「失速」 4兆元対策の後遺症で投資も消費も今や八方塞がりだ。人民元先高観の後退に潜む「成長停滞の罠」とは。 2012年8月号 BUSINESS ［高度成長の終焉］ by 津上俊哉（津上工作室代表） 中国経済が急減速している。6月からの二度の利下げでいまや周知の事実となったが、メディアに登場する中国のアナリストたちは、未だに「物価沈静により政府が成長維持に軸足を移したので、第3四半期には景気が底打ちする」といったノーテンキな観測を語っている。 「おためごかし」もほどほどにすべきだ。2008年のリーマン・ショック後に行った4兆元投資の後遺症はそんなに生易しくない。 誰も信じない7.5％成長 統計局発表によると、昨年のGDP（国内総生産）は9.2％成長で、うち投資が5.0％分、消費が4.8％分の貢献を行い、純輸出が約0.6％分だけ成長の足を引っ張ったとされている。 しかし、成長
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