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日経平均の動きが｢バブル崩壊時｣に似てきた？
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公共交通｢住民はタダ｣､なぜ実現できたのか
日本の公共交通は公営・民営を問わず、運賃収入を主体とした運営が当然とされる。だから鉄道・バスを問わず赤字になれば容赦なく減便や廃止が行われ、利用者減少に拍車が掛かるという負のスパイラルに陥ることが多い。 しかし欧米の公共交通は税金や補助金を原資とした運営が一般的になっている。筆者も昨年米国オレゴン州ポートランドの状況を書いた「『車優先』からいち早く転換した米大都市の今」などで報告してきた。 しかし欧州ではさらに一歩進んだ流れが生まれつつある。無料化だ。公共交通は運賃収入で支え、黒字赤字で判断するのが一般的と考えられる多くの日本人には信じられないだろうが、欧州には無料化を実現した都市がいくつもある。一国の首都として世界初の公共交通無料化を実現したエストニアのタリンを訪れた。 首都タリンの担当者に聞く タリンはエストニア北部、バルト海に面した場所にあり、面積は159平方km、人口は約45万人。
1位はどこ？全国｢不審者出没｣駅ランキング
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没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
岡山大学で免疫細胞を研究する田中智之教授の研究室には、計15人の学生が所属する。 「僕らぐらいの陣容の研究室だったら最低限の実験機材、試薬代などで年間500万円はないと回らへん」（田中教授）。だが、大学から定期支給される研究費（運営費交付金に基づく講座費）はたかだか年50万円しかない。日本学術振興会の競争的資金制度である科学研究費（科研費）助成事業に応募したり、民間の科学研究助成財団からかき集めたりするが、十分な資金を安定的に確保するのはなかなか難しい。 地域の人材輩出機関としての権威からほど遠い 地方国立大学は「地域の雄」である。通う学生の多くは、地元でもよりすぐりの進学校から入学し、卒業後は地域のエリートとして地方の産業や行政を支える。しかし、今の地方国立大学を取り巻く現状はそんな地域の人材輩出機関としての権威からはほど遠いものだ。 2月5日発売の『週刊東洋経済』は、「大学が壊れる」を
テレビドラマから20代主演俳優が消えた理由
衆議院議員総選挙の終了を待って23日に放送された「民衆の敵～世の中、おかしくないですか!?～」（フジテレビ系、月曜21時～、篠原涼子主演）で、すべての秋ドラマがそろいました。 あらためてプライムタイム（19～23時）で放送されている計14本のラインナップを見渡してみると……あることに気づいてしまったのです。 「明日の約束」（フジテレビ系、火曜21時～、井上真央主演）、「監獄のお姫さま」（TBS系、火曜22時～、小泉今日子主演）、「相棒」（テレビ朝日系、水曜21時～、水谷豊主演）、「奥様は、取り扱い注意」（日本テレビ系、水曜22時～、綾瀬はるか主演）、「科捜研の女」（テレビ朝日系、木曜20時～、沢口靖子主演）、「ドクターX～外科医・大門未知子～」（テレビ朝日系、木曜21時～、米倉涼子主演）、「刑事ゆがみ」（フジテレビ系、木曜22時～、浅野忠信主演）、「ユニバーサル広告社～あなたの人生、売り込
これがアメリカの｢軍事企業｣トップ10だ
今回のランキングでは、そのような軍事企業のうち、売上高トップ10を並べた。 トップ10の企業はすべて売上高が1兆円を超える巨大軍事企業だ（ただし、全売上高が軍事関係というわけではない）。 1位のボーイングは、世界最大の航空機メーカーだ。年間の売上高は10兆円を超える。ボーイングというと太平洋戦争で活躍した大型爆撃機B29に代表される軍事発祥の会社だが、最近では民間航空機のイメージが強い。実際、世界を飛行する民間航空機の約75％が同社製と言われている。 だが、売上高ベースで見ると、今でも軍事部門が約40％程度を占めている。しかも、軍事部門での主力製品はどれも有名どころだ。 戦闘攻撃機のF/A-18E/Fスーパーホーネット、大型輸送用ヘリコプターのCH-47チヌーク、映画にもよく登場する攻撃ヘリコプターのAH-64アパッチ、航空自衛隊の主力戦闘機でもあるF-15イーグルなど、一度は聞いたことが
｢生徒を伸ばしてくれる大学｣ランキング100
今年の一般入試の大きな特徴は、私立大学の志願者が大幅に増加したことだ。私立大全体で8％ほど増えた。現段階の私立大志願者トップ50を見ても、昨年より減っているのはわずか5校だけ、という状況である。それだけ志願者が増えた大学が多かった。国公立大学の志願者が0.2％減だったのとは大きな違いだ。 大都市の大手私大はさらに狭き門 そのうえ、文部科学省が地方創生政策の一環として、大都市圏の大規模大学の入学者抑制を進めている。2015年まで、入学者は定員の1.2倍まで認められていたのが徐々に減らされ、2018年に1.1倍、2019年には1.0倍にしていく。これを超えた大学は補助金をもらえなくなるのだ。入学者を減らすことは合格者を減らすことにつながる。今年も昨年に引き続き、大手の私大で合格者が減少した。 志願者が増えた一方、合格者は減って、受験生にとってはかなり厳しい入試になった。 早稲田大を例に
｢怒りを自ら作り出す人｣の残念な思考回路
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日本のTPP交渉はコメで負け､自動車で負けた
日本を含む環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加した12カ国は10月5日、「交渉が『大筋合意』に達した」とする声明を発表。これを受けて6日午前10時、安倍晋三首相は会見で「かつてない規模の人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏。その中心に日本が参加する。TPPはまさに『国家百年の計』だ」と胸を張った。 ところが、そもそもTPP交渉に前向きに取り組んでいた民主党は、この合意に強い反対の声をあげている。いまだ多くの国民の間に”民主党アレルギー”があるものの、今回、彼らの主張は、筋の通ったものにみえる。歓迎論も多いが、大筋合意には問題が多いのだ。 「ウソつかない､TPP断固反対､ブレない」 10月8日に開かれた野党・民主党のTPPに関する関係部門合同会議。『大筋合意』の内容について、内閣官房TPP政府対策本部をはじめ関係省庁が説明に出向いた。 だが多くの議員はそれには全く納得してい
英誌論客が語る後藤健二さんの"記者魂"
過激派組織､イスラム国武装集団に拘束されているジャーナリストの後藤健二氏（47）は、典型的な記者ではないし、典型的な日本人でもない。しかしその勇気と、危険な紛争地帯に生きる普通の人々の姿を伝えようという責任感は、ジャーナリストとして世界一流と言っていい。昨年、後藤氏をシリアに向かわせたのも、そうした彼の勇敢な気質だった。 イスラム国武装集団は1月24日、後藤氏と共に拘束されていた湯川遥菜氏の殺害を発表すると同時に、後藤氏を解放する条件としてヨルダンに収監されている女性死刑囚との交換を要求した。さらに27日には、この要求に応じなければ、後藤氏の命はあと24時間しかないとするビデオを公開した。 一般の戦争報道とは違う特徴 私は2010年、英エコノミスト誌の東京支局長だった時に後藤氏と知り合った。家が近所だったのだ。家族にとって彼は愛すべき父親であり、今は3人の子どもがいる。温厚で穏やかな語り口
横須賀市で限界集落が生まれた理由
神奈川県横須賀市。かつて軍港とした栄えた街が、深刻な人口減に直面している。住民の高齢化や工場の閉鎖が相次ぎ、現在の人口は約41万人。ピークだった1992年に比べ約6％減り、2013年には人口減少数が全国トップという不名誉な記録も作ってしまった。 人口減の中で浮上しているのが、空き家問題だ。横須賀市の空き家率は12.2％（2010年時点）。2013年の全国平均が13.5％（総務省「住宅・土地統計調査」）という点から、横須賀市が他の都市に比べ特別に高いワケではないものの、虫食い的に空き家の目立つエリアが増え始めている。 「行き止まりの谷」で空き家問題が深刻化 横須賀市の谷戸（やと）地区。リアス式海岸のように谷が入り組む地域に開発された、横須賀特有の住宅地だ。谷戸とは本来、「行き止まりの谷」のことを指す。明治初期に軍港関係者が入居する際に開発され、戦後は労働者住宅も整備された。海を望む山間の集落
起こるべくして起きた､靖国参拝という大事件
国のトップとして”有言実行”といったところか。 安倍晋三首相が与党内、さらに米国の反対を押し切り、首相在任中の靖国神社参拝を決行した。そして懸念されていた通り、中国、韓国は猛反発し、亀裂はいっそう広がった。もちろん、安倍首相としては織り込み済みだろう。 「対話のドアはつねにオープンだ」 安倍晋三首相は今まで、何度このフレーズを口にしてきただろうか。悪化の一途をたどる中国、韓国との関係について語るときは、必ずと言っていいほど飛び出してきた。まるで「日本は柔軟に対応するので、もっと歩み寄ってほしい」と言わんばかりだが、これが単なるポーズで、本人にそのつもりはまったくないというのが、永田町の定説だ。 つまり、日中、日韓関係が好転する気配など、どこにもないということだ。両国に縁のある日本企業は多いが、安倍首相のポーズに惑わされずに早く対策を練らないと、思わぬ憂き目に遭うかもしれない。 「余計なこと
錯覚から探る「見る」ことの危うさ《第5回》--写真で嘘をつく方法、マンション広告写真がステキな理由
一方、マラソンランナーを正面から撮影するときには、焦点距離の長い望遠レンズが使われる。すなわち、図4に示すように、撮像面からかなり離れた位置にレンズ中心を置いて映像が撮影される。その映像を茶の間で見る人は、図5に示すように、レンズ中心より画面に近いところで見ることになる。 その位置からランナーを通常の人の大きさまで復元すると、遠くの小ささが実際ほど強調されず、奥行き方向が縮んで知覚されるために、ランナーの間隔が詰まって見えてしまうのである。 このように、写真を撮影する際のレンズ中心と、その写真を眺めるときの視点位置を恣意的に変えることによって、実際とは異なる印象を写真で作り出すことができる。インターネットによる通信販売などのように、画像が商品を確認する唯一の手段となる場面では、このような視点のトリックを野放しにしないための法規制を早急に整備することが必要であろう。 すぎはら・こうきち 明治
錯覚から探る「見る」ことの危うさ《第3回》--不可能ではない「不可能立体」
ところで、図4、図5、図6のような立体は、特別の方向から見たときだけ、ありえない立体に見える。そのような方向の範囲はとても狭い。だから、のぞき穴などを作って、そこから見てもらわなければならない。 しかし、もし、図8に示すように、これらの立体をビルのような大きさで作って遠くから眺めれば、両目で見ても、さらに少しぐらい動き回っても錯覚は起こったままであろう。 だから、大きく作って、展望台のような所から眺めて楽しむのが効果的だ。新しい観光名所にもなるだろう。だまし絵を建物で作ることは、私の次の夢のひとつである。
錯覚から探る「見る」ことの危うさ《第1回》--錯視図形～古くて新しい不思議
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