外資系企業献金に群がる 自民 公明 民主/禁止原則に大穴 政治資金規正法改悪
国会の会期末（十五日）が迫る中で、自民、公明、民主各党が外資系企業からの献金規制を撤廃する政治資金規正法改悪案を成立させようとしています。衆院で二時間の審議で通過させた自公民は、参院でもわずかの審議で十一日に倫理選挙特別委員会で採決する構えです。しかし、法案の中身も狙いも重大な問題があります。 外資が政治に影響力 現行の政治資金規正法は、株式の５０％以上を外国人や外資が保有する株式会社の献金を禁止しています（二二条の五）。それは「日本の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止するため」（総務省自治行政局選挙部）です。今回の改悪案は、(1)日本国内の法人(2)株式上場が連続五年以上――の二条件を満たせば外資系企業でも献金できるようにするものです。 もともと企業献金は、企業の利益を実現するための「わいろ」という性格を持っています。いま外国人の株式保有比率（二〇〇五年度）は２６
米軍凶悪犯 沖縄人口比の２倍超/「犯罪率低い」主張覆す/警察庁作成資料で判明
沖縄県内で検挙された凶悪犯のうち米軍関係者が占める割合を県内の人口に占める割合と比べると２倍を超えることが、警察庁作成の統計資料から分かりました。１９８９～２０１１年（１０年は除く）の期間、在沖米軍関係者は４万～５万人程度で、平均して県内人口の３・６％を占めます。一方、同期間中の米軍関係者による凶悪犯の検挙人数は、県全体の７・３％にのぼっています。 凶悪犯は､殺人･強盗･放火･強姦(ごうかん)の4種を指します｡ 在沖海兵隊は、「米軍の人口比での犯罪率はきわめて低い」「沖縄における米軍犯罪は全体のわずか１％（人口の４％と対比）」などとする内容の新兵研修を実施していました。しかし、実際は、きわめて高い割合で米軍が凶悪犯を起こしていることが、政府統計からも裏付けられました。 警察庁の資料は、８９～１５年の県内刑法犯の検挙総数に占める米軍関係者の割合を算出したものです。 罪種によって米軍関係者の占
「ＴＡＧ」は捏造の疑い/日本政府訳にのみ記載/日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。 日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。 ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような
ジャーナリストをテロリスト扱い/秘密保護法案 米経済メディアが安倍政権批判
【ワシントン＝洞口昇幸】「日本の秘密保護法はジャーナリストをテロリストに変える」。経済・金融情報を配信する米ブルームバーグ（電子版）は２日、自民党の石破茂幹事長の発言も紹介し、市民のデモを「テロ」扱いする同法案の強行成立を狙う安倍政権を批判するコラム記事を掲載しました。 記事は、石破氏が法案反対のデモを「テロ行為」になぞらえた発言について、「私のように法案に疑問を持つ人たちに腹黒い警告を発した」と解説しています。 「もし私が官僚とビールを飲みながら不適切な質問をすれば、手錠をかけられてしまうのか」と、政府の都合で「秘密」が指定され、ジャーナリストも取り締まり対象とする法案の問題点を指摘。戦前、戦中の弾圧法だった治安維持法や、人権侵害との批判が強い米国の愛国者法に共通するとしています。 記事は、日本国内の現役記者らが法案反対を表明したことや、最新の世論調査で安倍政権の支持率が５０％を下回った
ＴＰＰ交渉に「守秘合意」/発効後４年間、内容公開せず
現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。 ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできま
ＴＰＰで安い薬 ピンチ/「知財保護」でもうけ独占狙う米/「国境なき医師団」が警告
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の知的財産権保護条項で、安価な医薬品の供給が脅かされるという懸念が強まっています。 国際的な医療・人道援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の米国組織は、入手したＴＰＰの米国提案とみられる流出文書には、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給を脅かす内容が含まれているとしています。ＭＳＦは、流出文書、米国が締結した貿易協定、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表などを照合して分析し、医薬品の分野で、米国が狙う知的財産権保護強化の危険性を次のように指摘しています。 (1)型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認める。 (2)特許への異議申し立ての手続きを困難にする。 (3)知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック医薬品の貨物を差し押さえる。 (4)臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。 (5)特許期間を延長する。 (6)医薬品認可当局に特
情報衛星 被災地画像公開せよ/吉井議員が提案 政府は拒否
「災害復興対策のため、情報収集衛星による被災地の画像を一般に公開するべきだ」と日本共産党の吉井英勝衆院議員が求めているのにたいして、衛星を運用する内閣官房は画像の公開を拒み続けています。 吉井議員は、地震発生後、内閣官房にたいして、大規模災害への対応を目的に掲げる情報収集衛星が撮影した被災地の画像を、被災した自治体、救援にあたっている関係機関、研究者などに公開するよう求めています。しかし内閣官房は「公開すると、国の安全を脅かすものが出かねない」などとして公開を拒否。「安全を脅かすもの｣とは､テロ組織などと説明しています。 吉井議員は「巨額の税金を使った高性能の衛星だ。画像を一般公開しないというのは、通用しない」と、対応を批判しています。 情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された人工衛星。年間約６００億円、総額７０００億円以上の税金が投入されており、事実上、ス
米国の対日要求 ＴＰＰで“拍車”/牛肉・郵政・保険…
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加とあいまって、米国政府が従来の対日要求を強めています。牛肉輸入の規制撤廃、保険市場への参入の拡大や医療産業の規制緩和など、米国大企業の要求にＴＰＰで弾みがついています。（山田俊英） １月、ＴＰＰ交渉に関する情報収集のためワシントンで開かれた日米貿易フォーラムで米側は、日本が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策のために行っている輸入牛の月齢制限を撤廃するよう求めました。郵政民営化見直し法案にも､米国の金融･保険業界の利益を図る立場から懸念を表明しました。 安全より速さ 残留農薬でも 米国など９カ国が行っているＴＰＰ参加交渉で、輸入農産物の検疫は２４ある作業部会の一つ。外務省によると、検疫の部会は「手続きの迅速化」を議論しており、安全より速さが強調されています。 米国はこれまで、冷凍食品や食品添加物、収穫後の防かび剤、残留農薬に関する日本の基準が厳しすぎると非
南米にドル脱却の風/共通通貨スクレ、３カ国目
【メキシコ市＝菅原啓】南米のエクアドルとベネズエラは６日、米州ボリバル同盟（ＡＬＢＡ）の地域共通決済通貨スクレによる初の決済を実施し、貿易分野における米ドルの支配からの脱却に向けて新たな一歩を踏み出しました。 富の流出防ぐ スクレは、昨年４月にベネズエラで開かれたＡＬＢＡ首脳会議で、当時の加盟６カ国とオブザーバーだったエクアドルが導入で原則合意。今年２月にベネズエラとキューバの間の貿易決済で初めて使用されました。今回のエクアドル・ベネズエラ間の使用開始によって、スクレ使用国は３カ国となりました。 今回は、エクアドルからベネズエラに輸出したコメ５４３０トンなどの決済をスクレ（＝１・２５ドル、約１１０円）で行いました。手続きは、ベネズエラの首都カラカスの大統領府内で、同国のチャベス大統領、エクアドルのコレア大統領が立ち会って実施されました。 スクレの発案者でもあるコレア大統領は、ドル決済のため
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